Yahoo！JapanとGoogleの提携を許可した公取委の判断は間違い
Yahoo！JapanとGoogleが提携することについてどう考えているか。 日本の公取委は、今回の提携を許可するべきではなかった。インターネット検索市場におけるGoogleのシェアは、米国は70％以上、EU諸国では90％以上と寡占状態だが、日本では40％未満である。これは、日本にはGoogle以外にYahoo！Japanという選択肢があるためだ。しかし今回、Yahoo！JapanがGoogleと提携したことで、日本市場でもGoogle検索エンジンのシェアがEUと並ぶほど高くなってしまった。 単一の検索エンジンのシェアが大きくなると、ユーザーや広告主にとって好ましくない問題が発生する。例えば、Googleで「Calendar」を検索すると、「Google Calendar」が検索結果の最上位に表示される（画面1）。また、特定の会社名を検索すると、「Google Finance」が上位表示さ
検索広告ビジネスの闇
オンライン広告市場の成長に伴い、これを狙ったサイバー犯罪も拡大傾向にある。2010年6月、eBayの最高アフィリエイターとして知られるショーン・ホーガン氏（Shawn Hogan）がeBayから不正に報酬を得ていたとして告発された。その額およそ2000万ドル（eBayは2006年に約1500万ドル、2007年に約500万ドルを支払ったとしている）。個人が得られる報酬としてはメジャーリーグのスター選手並みだが、これは氷山の一角のようだ。 「同種の犯罪に荷担する人々はひと月で200人近く見つかっています」――ハーバードビジネススクールで経営学の助教授を務めるベンジャミン・エデルマン氏（BENJAMIN G.EDELMAN）はそう語る。 同氏はデジタルマーケットの専門家として教べんを振るうかたわら、主に米国や英国を中心とするクライアントからの依頼で、ボストンに拠点を持つ複数のサーチプログラムを駆
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
