ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」｜注目の人 直撃インタビュー臨時国会を拒否し、２日間の閉会中審査でＴＰＰ審議をはぐらかした安倍政権がバラマキを始めた。最も反対の声が大きい農林水産業界を黙らせ、国民が売国条約の全容を知る前に承認に持ち込もうというハラなのだが、問題は農業だけじゃない。米国が狙う本丸は医療分野だ。その懸念を早くから訴えてきた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,488文字／全文3,628文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
大誤報か大スクープか？ 読売新聞TPP報道の真相（デイリーノーボーダー編集部） | DAILY NOBORDER
安倍晋三首相とバラク•オバマ米大統領の日米首脳会談の翌25日の夕刊各紙は、1面トップでTPP交渉が大筋合意に至らなかったことを報じていた。大統領の離日直前に発表された共同声明にも、TPPに関する具体的内容は盛り込まれなかった。ところが、読売新聞だけが〈日米 TPP実質合意〉と黒地に白抜きの大文字でぶち上げたのだ（写真）。 読売を除く各紙は甘利明TPP担当相の言葉として、関税の引き下げ幅などを巡る主張の隔たりが埋まらず「大筋合意はできなかった」と書いている。しかし、読売の記事は真逆だ。 〈日米両政府は25日午前、牛•豚肉やコメなど農産物の「重要5項目」や自動車の安全基準など協議全体で実質的に基本合意した。これを受け、両政府は日米首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表し、TPPについて「前進する道筋を特定した」と明記した〉（4月25日 読売新聞夕刊） 読売によると、合意の内容はまず、焦点とな
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。 ＴＰＰとはいったい
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