4月中旬、ドイツは国内すべての原子力発電所の停止することで、「脱原発」を果たした。20年以上前にドイツは脱原発を決定したが、かつてと違って国民のムードは歓迎一色とはいかない。それでもなぜドイツは脱原発を決行したのだろうか。また、脱原発3カ月後に起きた2つの異変とは。 1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動 ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。 写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。 1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動としてしっかり根を下ろしてきた。そ

『ファイナルファンタジー（以下、FF）』と言えば、日本RPG史に残る名作である。累計出荷本数・ダウンロード数は約1.6億本と、スーパーマリオ・ポケットモンスター（約4億）に次いで日本では3位、世界では10位前後に入る超人気シリーズである。そんな本作の前には、常にライバルである『ドラゴンクエスト（以下、DQ）』の存在があった（現在はどちらの作品もスクウェア・エニックス）。今回は、追いかける立場にあったFFが、なぜDQを上回ることができたのか、そして今なお安定的に収益を上げることができているのか、その理由に迫りたい。

国民的アニメ「ONE PIECE」や「妖怪ウォッチ」と肩を並べ、その年最高のコンテンツを表彰する「日本キャラクター大賞」を受賞している”ゆるキャラ”が存在する。それが、サンエックス社の「すみっコぐらし」だ。人気に火をつけやすいマンガやアニメのキャラクターとは異なり、ゆるキャラにファンを付けていく方法は限られている。そうした難しさがある中で、これまで「たれぱんだ」「リラックマ」などのヒットコンテンツを世に送り出してきたサンエックス社の歴史を振り返りながら、今回は「すみっコぐらし」が切り開いた”新たなゆるキャラビジネス”の凄さについて、「すみっコぐらし」から生み出される収益の内訳をひも解きながら解説する。

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

ソーシャルゲームのような投資アプリ「ロビンフッド」 資産形成は若い世代にとっても身近な話題になりつつある。日本だけでなく、世界的にも、老後の生活に備えるため、貯金や投資へ意識が向くようになった。 米国Investopediaの調査では、ミレニアル世代の46％がより多くの貯金をしたいと思い、投資をする理由として64％が老後の備えだと回答している。一方、投資について十分な知識があると感じているのは37％に過ぎず、「分かりにくい」「リスクがある」「怖い」といった印象を持っていた。 ロビンフッドはこうしたユーザーに対し、手数料無料で手軽に投資が行えるスマホアプリを展開するシリコンバレーのスマホ専業証券会社だ。ロビンフッドでは従来の証券サービスと同様に、株式やETF（上場投資信託）、オプション、さらには暗号通貨の売買が可能となっている。JMP証券の調査では、同アプリのユーザーは平均して1000～50

今やどの分野でも人手不足、高齢化は喫緊の課題だ。我々の暮らしを支える「食」、農業の世界でも問題は深刻化している。人に依存した世界だからだ。いっぽう、海外に目を転じると、まだまだ食糧生産は足らない。そこで注目されるのがテクノロジー、ロボットによる生産性向上、より付加価値の高い作物の生産である。ロボットを動かすことによって農場内の空間情報も収集できる。過去情報の蓄積によって将来を予測することも可能になる。単に労働負荷を減らすだけではなく、新たな世界を拓くこともロボットには期待されている。 やれることばかりの農業分野 しばしば「サービスロボットでは、どの分野が面白いと思うか？」と聞かれることがある。筆者はいつも「物流と農業と調理」と答えてきた。物流分野については言うまでもないだろう。もともと物流分野は十分に構造化が進んでいて、自動化機器が多数入っている。当然、ロボットも入れやすい。 実際にアマゾ

2018年のサイバー攻撃の動向を総括すると、ランサムウェア、マイニングマルウェア、標的型攻撃、BEC（ビジネスメール詐欺）、サプライチェーン攻撃が話題の中心だったといえるだろう。 また、日本では海賊版サイトの封鎖や規制の議論に関連して、悪質なアドウェアや懸賞詐欺広告も問題になった。懸賞広告詐欺とは、アドネットワークのしくみを悪用した攻撃者や悪質業者によって、突然画面に「iPhoneが当選しました」というポップアップやページが表紙される攻撃だ。 ランサムウェアは、2年前の個人ユーザーを標的としたものから、近年は病院、金融機関などを狙ったものにシフトしている。そのため報告件数は減少傾向にあるが、1件の被害金額が大きくなってきている。少額の身代金を大量に集めるより、攻撃者はターゲットを絞り、単価を上げることで効率化を図っている。半面、Webサイトなどに仕込まれたマイニングマルウェアやスクリプトは

「日本のTVアニメは、NetflixやAmazonに移ってしまったほうが、幸せなのではないか」ーー。日本のTVアニメの制作現場にカネが回っていない現状を考えるとその手もあるのではないかと考える筆者。構造上なかなか現場のアニメーターまで資金が回らない現状は変わりそうもない。では、予算が大きくなれば「幸せ」なのだろうか。 TVアニメは全部配信に移ればいいじゃないか！ 日本のTVアニメは、Netflix（ネットフリックス）かAmazon Prime Video（アマゾン・プライムビデオ）に移ってしまったほうが、幸せなのではないか？　むしろ、なぜ皆そうしないのだろう？ 筆者がそう考える理由は、日本のTVアニメの制作現場に、カネが十分に回っていないからだ。 2017年6月7日に放送された『クローズアップ現代+』（NHK）によれば、動画担当アニメーターの平均年収は約110万円、業界全体の平均年収は約3

リップルマーケットジャパンは11日、国内初の第三者機関による監査を受けた、仮想通貨「リップル」のゲートウェイとして、サービス提供を開始すると発表した。 リップルは、ビットコインの欠点を補った暗号仮想通貨で、暗号通貨を使った新しい取引プロトコル。ビットコインが「BTC」という単なる暗号通貨であるのに対して、リップルは「XRP」という暗号通貨を用いた相互間送金サービスの要素を持つ。また、リップルを開発・運営するRipple Labs社には、Google VenturesやAndreessen Horowitzといった著名なベンチャーキャピタルが出資している。 リップルを利用するには、「ウォレット」を作成し、「ゲートウェイ」を通じて取引を行う。これまでも日本から海外のゲートウェイを通じ、取引することはできていたが、日本円を扱えるゲートウェイは限られており、国際送金の問題などもあった。 また、個人

皆さんは、「ソフトウェア資産管理」と聞いて、どんなことを思うだろう？「今さらソフトウェアを管理するの？」と、思うだろうか？それとも、「管理なんていやな響きだ」と感じるだろうか？ 筆者は、これまで約7年間にわたり、さまざまなお客様のIT資産管理をお手伝いしてきたが、昨年からは、特にソフトウェア資産管理のコンサルティングの依頼が急増している。 ここでは、筆者のこれまでのコンサルティングの実績を踏まえ、 1.なぜソフトウェア資産管理がクローズアップされているのか？ 2.なにがソフトウェア資産管理を難しくさせているのか？ 3.どのようにすれば、ソフトウェア資産管理がうまくいくのか？ について述べていきたいと思う。 ソフトウェア資産管理に関するさまざまな相談や質問は、エンドユーザー（以下、使用者）のみならず、ソフトウェアベンダー（以下、権利者）、やソフトウェア資産管理ツールベンダー（以下、ベンダー）