2019年サイバー攻撃動向 企業は国家からの「サイバー攻撃要請」を断れるのか？

2018年のサイバー攻撃の動向を総括すると、ランサムウェア、マイニングマルウェア、標的型攻撃、BEC（ビジネスメール詐欺）、サプライチェーン攻撃が話題の中心だったといえるだろう。 また、日本では海賊版サイトの封鎖や規制の議論に関連して、悪質なアドウェアや懸賞詐欺広告も問題になった。懸賞広告詐欺とは、アドネットワークのしくみを悪用した攻撃者や悪質業者によって、突然画面に「iPhoneが当選しました」というポップアップやページが表紙される攻撃だ。 ランサムウェアは、2年前の個人ユーザーを標的としたものから、近年は病院、金融機関などを狙ったものにシフトしている。そのため報告件数は減少傾向にあるが、1件の被害金額が大きくなってきている。少額の身代金を大量に集めるより、攻撃者はターゲットを絞り、単価を上げることで効率化を図っている。半面、Webサイトなどに仕込まれたマイニングマルウェアやスクリプトは