最近の若者の言葉遣いで気になるのが、すぐに《神》を持ち出すことだ。ネット上には「神だと思うロックバンド」「神だと思うアニメ」みたいな記事が溢（あふ）れている。「神動画」に「神アプリ」…。　カリスマは「神の賜物（たまもの）」という神学上の概念だが、今では「カリスマ・シェフ」がコンビニ弁当をプロデュースしている。《神》もずいぶん安くなったものだ。　１９世紀ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェは「神は死んだ」と言った。その意味は、西欧において価値の根拠とされてきた《神の視点＝普遍的真理》を設定することが理論上不可能になったということだ。にもかかわらず、《神》は平等主義や民主主義といった近代イデオロギーに姿を変えて私たちを支配している。その根底にあるのは「神との距離において人間は等価である」という信仰だ。　近代大衆社会はこうしたキリスト教本能をもつがゆえに、あらゆる格差、階層的なもの

大阪府と大阪市が検討している長さ１キロに及ぶ「道頓堀プール」の実現に向け、道頓堀周辺の地元商店会が動き始めた。税金を使わず民間からスポンサーを募り、阪神タイガース優勝時などに川に飛び込むことが問題になった“道頓堀ダイブ”を安全に楽しめるスポットの設置なども検討。名物・江崎グリコの看板に隣接する外壁は大型の広告スペースとして活用し、プールの設置運営費を捻出する計画も浮上している。　道頓堀プールは、府市統合本部会議で、元経済企画庁長官作家の堺屋太一氏が「大阪１０大名物案」の一つとして提案し、松井一郎知事や大阪市の橋下徹市長も実現に意欲をみせる。ただ、府市ともに財政難のため、税金を使わないことが前提になっている。　商店会関係者によると、プールは道頓堀完成４００周年にあたる平成２７年夏に開設。折りたたみ可能なテント生地製のプールを道頓堀川に浮かせ、水道水を入れる「浮函幕式（ふかんまくしき）遊泳プー

佐賀県は１１日、九州電力玄海原発３号機（同県玄海町）の放水口で、９日午後３時に放射線測定値が４７３ｃｐｍ（ｃｐｍは１分当たりの放射線測定値）に上昇し、通常の変動範囲（４３３～４７２ｃｐｍ）を若干上回ったと発表した。　玄海３号機では９日午前１０時５０分ごろ、浄化用ポンプから１次冷却水が約１．８トン漏れるトラブルが発生したが、九電は「関連はない」としており、今後原因を調べる。　県によると、測定値が上昇したのは、２次冷却水を冷やすための海水の放水口。発電所内で低レベル放射性廃棄物を処理した水を捨てることもあるが、９日は処理水の放出はなかった。　県は「降雨などの自然条件で上昇することもあり、直ちに人体に影響が出る数値ではない」としている。

東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に陸上自衛隊を派遣する政府方針が、防衛省内で波紋を呼んでいる。野田佳彦首相には来年１月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあるようだが、本来は国防を担う自衛隊を政治の「道具」「便利屋」扱いする姿勢が透けてみえるからだ。　政府は、１月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染が必要で、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断した－としている。　庁舎の除染は環境省が要請する福島県の浪江、富岡、楢葉３町が検討され、側溝にたまった汚泥の除去や放射性物質を洗い流すなどの活動が見込まれる。放射線に対応する陸自化学防護隊など３００人程度の派遣が想定され、１２月中の２－３週間程度の短期間で活動を完了する予定だ。　「これは自衛隊でなくても、民間業者でも十分できる内容だ

東日本大震災で発生した岩手県の災害廃棄物（がれき）の受け入れを発表した東京都に対し、「放射能を拡散させないでください」などと反対する電話やメールが寄せられていることが３０日、分かった。　都環境局によると、受け入れが発表された９月２８日夜以降、２９日に１６２件（電話１２９件、メール３３件）、３０日に２８３件（電話２２２件、メール６１件）の意見があった。大半が「被災地支援も分かるが、子供がいて不安」「放射能を入れてくれるな」などと受け入れに反対する内容という。　来年３月までに岩手県宮古市のがれき計１万１千トンを処理する予定。鉄道で都内の民間破砕施設に輸送して処理後、東京湾に埋め立てる。このがれきを処理した焼却灰を岩手県が検査したところ、１キロ当たり１３３ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、国が災害廃棄物の広域処理で定める基準値（１キロ当たり８千ベクレル）を大幅に下回っている。　都は３０日、

菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。

埼玉県警交通企画課は９日、坂戸市内で誤って設置された道路標識に基づいて交通違反の取り締まりを行い、道交法違反（通行禁止違反）容疑で１２人を検挙していたことを明らかにした。　また、この標識は案内のために設置された「附帯標識」で、公安委員会の意思に基づく交通規制効果がない標識だったことも判明。県警は県内の附帯標識約２万５０００本をすべて撤去して再発防止を図る方針。　交通企画課によると、坂戸市八幡の市道交差点で、本来は左折のみ禁止のところを、誤って設置された直進及び左折禁止の標識に従って、７月１８日から８月１１日までの間に１２人を検挙したという。　すでにこの標識は撤去され、検挙された１２人については点数抹消の手続きを行った。今後、１０人から納付のあった反則金計６万４０００円の還付を行っていくという。　「附帯標識」は、見た目は一般の交通規制標識と同じだが、一方通行の道路で逆走を防ぐなどの案内標識と

インターネットで１０万円未満で購入できる放射線測定器について、国民生活センターは８日、放射線を照射するテストを行った９種類すべてで正確な測定ができないとする結果を公表した。センターは「食品が国の暫定基準値を超えているかの測定もできない。値を直ちに信頼しないで」と呼びかけている。　センターによると、テストしたのは中国製とみられる３万～６万円台の９種類。放射性セシウムによる放射線を１０回照射したところ、すべての種類で測定値にばらつきがあり、平均値も実際より低かった。また、毎時０・０６マイクロシーベルト以下の低線量が正確に測定できなかったため、同０・００７マイクロシーベルトに相当する野菜や肉などの基準値、１キロ当たり５００ベクレルは測定できないという。　また、４種類はネット上の広告で「高感度」といった、正確な測定ができると誤解させる表示などがあり、センターは景品表示法違反の可能性もあるとみて、消

関西経済連合会は２３日、ものづくりの基盤技術を学ぶ理工系学部で、学生離れの著しい冶金（やきん）や鍛造（たんぞう）、土木などのいわゆる“絶滅危惧分野”の人材育成などに関する提言を発表した。同分野に強みを持つ大学と産業界が共同研究などで連携し、学生の確保や技術の深化などを進めていくべきとしている。提言は同日付で関係機関などに送付した。　提言では、絶滅危惧分野の学科を設置する大学を中心に連携を深め、他大学の講義でも単位が取得できる「単位互換」を行うことで、より多くの学生が受講できる仕組みを提案した。　また、小中学生の理工系分野に対する関心を高めるため、産業界は業界団体や学会と協力して、技術者や研究者らが学校で直接児童と接する「出前授業」や工場見学などを積極的に行うべきだとしている。　さらに近年、学生数が減少している原子力工学の重要性も指摘。原子力に関する継続的な研究開発と人材育成に取り組むべきと

細野豪志原発事故担当相がまとめた試案は、菅直人首相の意向に沿って、経済産業省と原子力安全・保安院の「分離ありき」が優先した。地球温暖化のため原発を推進してきた環境省の外局として「原子力安全庁」（仮称）を新設するなど課題を多く抱えている。　首相は東京電力福島第１原発事故の発生以来、原子力を規制する立場にある原子力安全・保安院が規制に消極的だと強い不満を持っていた。５月１８日の記者会見では「原子力を進めている資源エネルギー庁とチェックする保安院が、ともに経産省にある原子力行政のあり方を根本的に見直さないといけない」と述べた。　細野試案は、保安院のほか、内閣府にある原子力安全委員会や文部科学省の関係部局も一つの組織に統合させた。「脱原子力依存」を掲げ、原発推進より規制に重点を置きたいとする首相の強い意向を反映させた内容にもなり、巨大な規制官庁が誕生することにもなる。「安全庁」が環境省の監督下にな

いよいよ中国の空母がお目見えする。ウクライナから取得した未完成空母「ワリヤーグ」の改修を大連港で急いできた中国が８月１日にも初の空母となる「施琅」の試験航海を実施するのではないかとの情報が流れている。中国は「施琅」を練習用空母として運用するとの見方があるが、いずれは国産の新型空母を次々と建造して洋上に送り出してくるのは確実だ。中国の海軍力の脅威はより深刻度を増してわれわれ日本に迫ることになる。そこで提案したいのがヘリコプター搭載護衛艦「２２ＤＤＨ」の建造計画を白紙撤回し、日本も空母建造に乗り出すという構想だ。「２２ＤＤＨ」で中国の空母に対抗できるか？　「２２ＤＤＨ」は全通甲板を持つ「ひゅうが型」を大型に発展させた護衛艦で、「ひゅうが型」が全長１９７メートル、全幅３３メートル、基準排水量１３５００トンなのに対して全長２４８メートル、全幅３８メートル、基準排水量１９５００トンとなり、完成すれば

復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に向け、防衛産業の売り込みが激しくなるなか、菅直人首相の発言が政府内で波紋を広げつつある。どこかで聞いたことのあるようなセリフで「迷走」を予感させるだけに、早期退陣を求めたいのが官僚の本音だ。　■写真に反応　「実は、ＦＸにはすごく関心があるんだ」。　菅首相は官邸の執務室で身を乗り出すようにして切り出した。安全保障政策に疎く、「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」と自覚に欠ける発言もした首相だけに、向かい合った防衛省幹部には予想外の「関心」だったに違いない。　テーブルには防衛省が作成した資料があった。ＦＸは昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機で、（１）米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２（２）米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ（３）欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイター－が候補となっている。

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

ブラジル南東部に、自然放射線量が世界最高水準とされる浜辺がある。周辺住民は年間約１０ミリシーベルトを浴びるともいわれる。黒い砂が腰痛やリウマチに効くとの評判から療養地として有名だが、福島第１原発の事故後「放射線量はフクシマより多い」とする報道が相次いだため、美しい浜辺に閑古鳥が鳴いている。　「事故で半身不随になった人が歩いて帰ったんだ」。エスピリトサント州グアラパリ市の「アレイアプレタ（黒砂）ビーチ」で約３０年間、海水浴客らの救命監視員を続けるジョアン・シリロさん（５２）がアピールする。「砂から出る放射線が体にいいんだよ」。天然の鉱物による周辺の自然放射線量は、イラン北部ラムサールやインド南部ケララ州の一部と並び世界有数だ。　手の指に黒砂を載せていたマリリア・サントスさん（５９）は遠方から長期療養に来た。「がんになる人もいるって聞いたけど、つらい指の関節痛が治るのなら」と話す。３５年前に医

今月に入り、各地で茶葉から基準を超える放射性物質が検出されている。いずれも出荷は自粛されているが、いまだに原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止措置は出ていない。どの段階で出荷停止にするか政府の方針が定まらないからだ。食品の暫定基準値は、お茶などの加工食品を想定しておらず、生産者側に立つ農林水産省と消費者側に立つ厚生労働省で見解が対立、調整が難航している。（長谷川陽子）　「足柄茶」で知られる神奈川県南足柄市。今月初旬、「安全をＰＲする」として行った検査で、生茶葉から１キロあたり５５０～５７０ベクレルの放射性セシウムを検出した。乾燥加工した荒茶の数値はさらに高濃度の約３千ベクレル。県は「高い数値に驚いた」と声を落とす。

東京電力は１７日、福島第１原発にある共用の使用済み燃料プールの水を冷却する装置への電源が停止し、プール水の冷却が停止したと発表した。早ければ同日中にも復旧の見通しで、大きな影響はないとしている。　東電によると、冷却が停止したのは、第１原発の１～６号機で燃やした後の燃料を冷やす共用プール。１７日午後２時３５分ごろ、共用プールの冷却装置付近の電気系統がショートしたのが原因。　また東電は２号機の取水口前で海水の放射性物質の濃度が上昇したのを受け、濃度監視を継続。炉心由来とみられる高濃度の汚染水が海に流出しており、周辺海域のモニタリング点を６カ所追加して１６カ所とし、魚介類や海藻の放射性物質を調べるなど監視を強化する。

蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。　また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。　その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。

東京電力福島第１原発３号機で作業中に両足を被曝（ひばく）し、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）に入院した関電工の社員２人と同社下請け社員１人について、治療を続けている放医研は２７日、「被曝した部分の皮膚などに変化はなく、健康への影響はないと思われる」との見方を示した。３人は２８日午後には退院する予定。　短い靴で放射性物質に汚染された水に漬かり、くるぶしより下の部分を局所被曝した関電工の社員２人について、放医研は「やけどの初期症状である紅斑などが皮膚に表れておらず、やけどをしていない可能性が高まってきた」と分析。当初は局所に２～６シーベルトの被曝があるとの可能性を示していたが、「症状からすると３シーベルト以下ではないか」としている。　また、確認された体内被曝については、「両足の放射線物質の影響で正確な数字が測定できない」としながらも、「両足の放射性物質を加味したとしても健康への影響はない

福島第１原発の事故現場で日本側に助言を与えたロシアの核物理研究施設「クルチャトフ研究所」のアスモロフ副所長は２１日付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで、意思決定に時間がかかりすぎる日本型の官僚主義が事故の処理を遅らせたと指摘、日本政府の対応に苦言を呈した。　旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の現場で長年事故処理に当たってきた副所長は、福島第１原発の一部の原子炉に外部電源を回復するのに事故発生から１０日近くかかったことに「ロシア人だったら地上に電線を引いて非常用発電機を設置するだけだっただろう」と指摘。　「５分で済むような問題を、日本人は委員会をつくって延々と議論する。責任者を見つけるのは困難で、副大臣以下と話しても意味がない」と述べた。（共同）