福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。 ひぐち・ひであき　１９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２～１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。 ――一審判決が、取り消されました。 「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」

分限裁判は、非公開の手続なのですが、 東京高裁当局は、私に事前に確認することもなく、 この懲戒申立てをしたこと及びその内容を、 記者レクで、マスコミにリークしてしまいました（しかも、私の夏季休暇中に）。 そのため、この申立書の内容は、 非公開どころか、 全国ニュース及び大新聞で報道され、 国民の多くが知るところになっています。

地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。

オウム真理教の一連の事件で死刑が確定している林泰男死刑囚ら２人に死刑が執行されたことが、関係者への取材でわかりました。教団の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人には、今月６日に刑が執行されていて残る６人の刑の執行が焦点になっていました。 平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、首謀者とされた松本元死刑囚など13人の死刑が確定しました。 一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし１月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。 その後、一部の死刑囚は東京拘置所から全国５か所の拘置所や拘置支所へ移送され、今月６日、元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら７人に刑が執行されました。 ほかの６人は東京拘置所、名古屋拘置所、仙台拘置支所に収容されていました

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2

昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ

それな。この話、法律家と技術者の考え方の違いが明確で面白いと思う。 おそらくだが、今回警察が同意があるかどうかでメルクマールを設けている理論的根拠は「被害者の同意」論だ。大雑把に言うと、被害者が放棄可能な法益(例えば、財産権。生命なんかは放棄が許されていない。)について、実行行為より前に被害者が同意した場合、"構成要件該当性または"(""内は訂正。)違法性を阻却する(この点については論争があるが割愛する。)という法理だ。 まあ厳密にいうと実行行為前ってのは今回少し怪しいんだが、そこは無視してもいいと思う。 今回は、放棄可能な法益というところは問題ないから、問題は被害者が同意したかどうかってところなんだが、おそらく明示的同意だけを要求してしまうと、それこそ広告やアナリティクスなんかもアウトになってしまう(少なくとも広告については明確に同意する人、いないと思う。)。 なんで、多分黙示的同意にま

昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。

茨城県茨城町の寺で仏具を壊し、僧侶にけがをさせたとして、水戸署は６日、鉾田市紅葉の無職の男（４８）を器物損壊と傷害、礼拝所不敬の疑いで逮捕した。男は寺の檀家（だんか）で、寺の仕事ぶりが不満だったという趣旨の供述をしているという。 署によると、男は先月１０日午前８時４０分ごろ、寺を訪れ、読経などの際に使う直径約６０センチのけい子を木製の棒でたたいてへこませた後、男性僧侶（６７）の胸ぐらをつかんで投げ飛ばし、約１週間のけがをさせた疑いがある。 礼拝所不敬罪は刑法で定められ、神祠（しんし）や仏堂、墓所などで公然と礼儀に外れた行為をした者は６カ月以下の懲役か禁錮、または１０万円以下の罰金となる。水戸署によると、県警が過去１０年に同容疑で検挙したケースは３件だけという。 被害にあった寺の住職（４２）は朝日新聞の取材に、「礼拝所不敬という罪は全く知らなかった」と話した。男は当時酒に酔った状態で「俺が住

※#1〈「日本一選挙に強い男」中村喜四郎はなぜ新潟県知事選に本気で挑んだのか〉より続く ◇ ◇ ◇ 私の手元にA4判1枚の内部資料がある。新潟県知事選で野党6党派が推す女性候補者の陣営幹部が作成した応援弁士の行程表だ。 〈◎往路　東京駅発7:48（Maxとき305）→浦佐駅着9:20　浦佐駅改札口（1カ所のみです）でお出迎え〉 選挙戦終盤の6月4日、「日本一選挙に強い男」と呼ばれる無所属（衆院当選14回）の中村喜四郎は、その紙にびっしりと書かれた応援スケジュールをこなすため、朝早くから新潟の地に向かった。 「浦佐」は因縁浅からぬ土地 元田中角栄秘書である中村にとって、「浦佐」は駅前にオヤジの銅像が立つ因縁浅からぬ土地だ。応援集会に駆けつける前、旧知の元自民党国会議員を支えていた有力支援者の元を訪問した。午後、新幹線と特急を乗り継ぎ、夕方に街頭演説がある新発田に早めに到着。真っ先に角栄の盟友

愛知県三河地方のご当地ラーメン「キリンラーメン」を販売する小笠原製粉（同県碧南市）は２８日、商品名を変更し、新たな名称を募集すると発表した。約５０年間親しまれてきた名称がなくなることを受け、同社には「寂しい」と惜しむ声が多く寄せられている。新名称の商品は１０月ごろに発売予定。 同社は名称変更の理由を「大人の事情」としているが、キリンラーメンを巡っては、飲料大手「キリン」と商標権を巡りトラブルになっていた。こう…

オード＠転居完了 @ord_realdgame 放置された犬を保護して飼育　3カ月後に返還要求、裁判に発展（sippo） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-… @YahooNewsTopics こんな馬鹿げた話があるか。 全国の愛犬家は怒れ！！ 2018-05-17 15:32:50 リンク Yahoo!ニュース 放置された犬を保護して飼育 3カ月後に返還要求、裁判に発展（sippo） - Yahoo!ニュース 公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、もとの飼い主が名乗り出て、「返還を」 - Yahoo!ニュース(sippo) 17 users 3640 簡単に言うと 口輪とリードを付け、雨で濡れた状態の犬が公園に放置されており、主婦が保護 3ヶ月後に飼い主から返還を求められる 飼い主によると犬嫌いの交際相手が捨てたが、も

石巻市大川小津波訴訟で７日、亀山紘市長が上告方針を表明し、審理の舞台は最高裁に移る可能性が出てきた。８日に開かれる市議会臨時会での関連議案の審議を前に、控訴審で大きな争点となった「震災前に津波の危険を予見できたかどうか」について、高裁判決のポイントを整理する。（大川小事故取材班） 亀山市長は報道各社の取材に「事前に東日本大震災を本当に予見できたのだろうか。皆さんにも聞きたい。われわれには想定できなかった大災害だ」と強調。主な上告理由についても「東日本大震災は想定外だった」との認識を示した。 ただ、判決は「大川小校長らが予見すべき対象は東日本大震災の津波ではなく、２００４年に想定された『宮城県沖地震』（マグニチュード８．０）で生じる津波」と明言している。予見すべき津波を巡り、亀山市長の認識と判決文には食い違いがあり、インターネット上にも同じような誤解が広がっている。 判決は、宮城県沖地震が起

大阪・豊能町はゴミ収集を担当していた４０代の男性職員が、同僚と口論になった末、包丁２本を地面にたたきつけて、決闘を申し込むなどしたとして、停職６か月の懲戒処分にしました。 １８日付けで停職６か月の懲戒処分を受けたのは、大阪・豊能町環境課の４６歳の男性の技能主任です。 豊能町によりますと、先月１３日朝、この男性主任が町内でゴミ収集の作業をしていたところ、ゴミ収集車のコースなどをめぐって同僚と口論になりました。 その後、男性主任は近くのホームセンターで包丁２本を購入してゴミ収集車の駐車場で待ち伏せし、戻ってきた同僚に対し、地面に包丁をたたきつけて、決闘を申し込んだということです。 男性主任は、駆けつけた職員に取り押さえられたということで、「話し合いでは決着がつかず、決闘するしかないと思った」と話しているということです。 男性主任は今月６日、銃刀法違反などの疑いで、書類送検されました。 豊能町は

■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました！ 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日（金）水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家（父親と息子）、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん（30代女性）は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予

安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「

来場者の一部が痴漢被害を訴えたことから、2017年6月ごろに物議を醸した「ブラックボックス展」。被害者連絡会が同年末、主催したなかのひとよ（本名：松田将英）氏、会場を提供したギャラリーの運営者・吉井仁実氏に対し、損害賠償請求訴訟を起こしました。 なぜ開催から半年近く経過した今、このような事態になったのでしょうか。また、ブラックボックス展が抱えていた問題点とは何だったのでしょうか。被害者連絡会の代表を務める森氏に話を聞きました。 ブラックボックス展被害者連絡会Webサイト 「ブラックボックス展」被害者連絡会が「穏便な解決」を諦めた理由 ブラックボックス展は2017年5～6月にかけて開催された、黒幕で仕切られた真っ暗な空間に入る体験自体をアートにしたイベント。来場者に対して、会期が終了するまで展示内容の公言を禁止する一方で、SNSなどに虚偽の情報を流すことを許可しており、部外者には展示内容が分

２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く

トップ お知らせ 「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と発行元・飛鳥新社への申入書を掲載しました ２０１７年１１月２１日 小川　榮太郎 殿 株式会社飛鳥新社 代表取締役　土井　尚道 殿 株式会社　朝日新聞社 広報部長　後田　竜衛 申　入　書 小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（本書という）は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。 本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事