新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を機に、国会の憲法審査会等において、これらの事態に対応するために、憲法の改正により、緊急事態条項を創設することや衆議院議員の任期延長を検討すべきとの意見が強まっている。 この点、当連合会は、2017年2月17日に「日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書」を公表しており、また、2015年から2017年にかけて、全国の34の弁護士会及び弁護士会連合会が、災害を理由とすることも含めて日本国憲法に緊急事態条項(国家緊急権)を創設することに反対する意見書や会長声明を発出している。 緊急事態条項は、権力分立を停止し、政府に立法権や予算議決権を認めるものであることから、極度の権力集中による政府の権力濫用の危険性が高い。さらに、人権保障を停止することから、営業の自由や財産権のみならず、表現の自由や報道の自由等、民主主義の根幹をなす人権が大幅

