システム障害のグリコ、CIOが不存在だった…純利益半減でデロイトの責任問題
江崎グリコ「プッチンプリン」公式Xアカウントより 4月に発生したシステム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという事態に見舞われた江崎グリコは今月14日、2024年1～6月期の連結決算を発表し、障害の影響で純利益が前年同期比53％減の36億円となったことがわかった。同社は会見で、全社のIT戦略・運用を統括する責任者であるCIO（最高情報責任者）職を置いていなかったことを明かし、議論を呼んでいる。また、大幅な減益となったことを受け、障害の原因となったプロジェクトの主幹ベンダである外資系コンサルティング会社・デロイト トーマツ コンサルティングの責任を問う声も広まっている。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。これまで生産・営業・会計など
NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」か…月額1100円
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン
グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
プログラミングをするプログラマー、需要が激減か…すでにノーコードが当たり前に
「gettyimages」より AI（人工知能）の台頭によって仕事が奪われる――このようなSF的ディストピア世界の到来を予見する人は多い。たとえば、2022年ごろから流行した「Stable Diffusion」「Midjourney」などのAI画像生成サービスは、そのイラスト生成の精度の高さ、手軽さからイラストレーターの仕事を奪うのではないかといわれていた。人類の歴史上、写真、映像、コンピュータなどの登場によってなくなった仕事も多いが、今存在する仕事もAIの発展によっていずれなくなる可能性はある。 そして、それはクリエイター界隈に限らず、エンジニア、プログラマーの世界でも起こる可能性があるという。ニュースサイト「Business Insider Japan」が昨年12月1日に報じたところによると、グーグルが「AIにコードの書き方を教える」極秘のプロジェクトを進行中だという。このプロジェクト
安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い
安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述
ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導
5月、男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA（本名・宮崎重明）と、ASKAの知人で会社員の栩内香澄美容疑者が覚せい剤の所持の疑いで逮捕された。その後の鑑定の結果、2人の毛髪からは合成麻薬「MDMA」の成分が検出され、再逮捕された。しかし、ASKAは容疑を認めているものの、栩内容疑者は依然として容疑を否認しているという。 この栩内容疑者という人物の素性については、5月22日発売の「週刊新潮」（新潮社／5月29日号）と「週刊文春」（文藝春秋／同）がそろって報じている。栩内容疑者は人材派遣大手パソナ・グループ（以下、パソナ）に勤務し、その美貌からパソナの南部靖之代表の寵愛を受けていたと報じられ、パソナが政財界の要人を接待するために東京・元麻布に設けた「仁風林」では、栩内容疑者をはじめ、同社の美人女性社員たちが来賓の相手をしていたという。これらの報道により、パソナの株価は年初来安値まで
開会式楽曲の小山田圭吾“障害者いじめ自慢”、五輪憲章に違反…障害者スポーツ協会幹部が憤慨
コーネリアス公式サイトより 「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号、ロッキング・オン・ジャパン）と「クイック・ジャパン」（95年vol. 3、太田出版）に掲載された、東京オリンピック（五輪）開会式の楽曲担当、小山田圭吾氏（コーネリアス）のインタビュー記事2本がインターネット上で物議を醸している。 同記事では、学校法人和光学園和光小学校、同中学校、同高校時代に在学していた当時、小山田氏が障害者とみられる同級生2人にいじめを行っていたことを告白していたのだ。問題は、いじめの“えげつなさ”と、あたかも一連の行為を“自慢しているような”小山田氏の語り口だった。15日にはTwitter上で「いじめ自慢」がトレンド入りした。 掲載から20数年の月日を経ての”まさかの事態”に、小山田氏にとってハレの日になるはずだった五輪開会式は早くもきな臭い空気が漂い始めている。 “えげつないいじめ”に対する
損保ジャパン、過失割合10対0でも補償金“払い渋り”…右足切断の被害者へ冷酷な対応
損保ジャパン日本興亜 本社（アフロ） 損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）の交通事故対応をめぐり、昨年末ごろからインターネット上で被害者を名乗る人たちが続々と声をあげている。被害者への保険金未払い、担当者の不誠実な対応などに関する証言や、事故当時の生々しい写真なども続々と上がり、批判の声が収まる気配を見せていない。 「過失割合10対0でも支払いなし」 今回の騒動は12月12日、Twitter上で「高速道路で追突事故に遭い、相手10：0で示談交渉中、相手方保険会社の損保ジャパンから連絡があり修理費・買い替えにかかる費用も支払わないと連絡があった」との投稿が端緒になった。その後、続々と損保ジャパンの対応に関する批判が相次いでいだ。 「この間のうちのもらい事故、信号停車中に追突されたんですが車の方は全額支払い完了しましたが、治療費8回分は支払えないと言ってきました 弁護士特約を使って戦うか、
竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開 | ビジネスジャーナル
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。 これまで外国人就農は、アジアからの技能実習生によって担われていた。農業現場の担い手の高齢化や離農の進展で、農業現場での技能実習生への依存度は年々高まり、茨城県では常雇用（年間雇用）の３４％がベトナムなどからの技能実習生、長野県では１８.８％がアジアからの技能実習生、香川県では１７.８％がカンボジアなどからの技能実習生となっている。２０１５年の農業従事外国人就業者数は、２万９５０人にもなっている。 しかし、農業現場では技能実習生は目的が技術移転で労働でな
ツタヤ図書館、市側の元図書館協議会会長がCCC天下り疑惑…新館長に就任
あの日から、もうすぐ丸5年を迎える――。被災した市民にとっては、真新しい建物に移転する市立図書館のリニューアルオープンについては、感慨もひとしおだろう。 東日本大震災が起きた5年前、宮城県多賀城市立図書館では、建物の倒壊や来館者の人的被害こそなかったものの、市民が借りていた本の多くが津波で流出して蔵書が多数失われた。建物補修でも1年を超える休館を余儀なくされた。人も予算も足りないなかで、1日も早く復旧するために、図書館関係者はさぞや苦難の連続だったに違いない。 そんななか、復興の象徴として菊地健次郎市長が推進してきたのが「ツタヤ図書館」の誘致だった。街に賑わいを呼ぶために、交通の便の良い駅前に新たな複合ビルを建設。その中にお洒落なカフェと新刊書店、レンタル店が同居する新感覚の図書館を設置する計画は、レンタル店大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2013
フジテレビ、ついにゴールデン帯の視聴率3％の歴史的異常事態…早朝・深夜を下回る
フジテレビが、歴史的な低視聴率を記録してしまった。 8月25日（火曜）、フジはゴールデン帯で平均視聴率3.6％（ビデオリサーチ調べ／関東地区、以下同）、プライム帯で3.5％と大低迷。19時からのプロ野球ナイター中継『東京ヤクルトスワローズ対読売ジャイアンツ』が3.7％、21時からの『発見！ウワサの食卓』が3.4％、22時からの連続ドラマ『HEAT』が3.3％と4時間に渡って3％台を叩き出してしまい、全日視聴率の4.9％を下回ったのだ。テレビ局関係者が話す。 「もっとも視聴率の上がるゴールデン帯が、早朝や深夜も含まれる全日帯よりも低いとは衝撃的です。異例中の異例ですよ。あまりにゴールデン帯が低すぎる。3％は早朝や深夜の数字です」 要因のひとつに、近年視聴率の取れなくなっているナイター中継を放送したことが挙げられる。 「通常番組が高視聴率の日本テレビのナイター中継は、おおむね7〜8％は取れます
「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉
1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6％安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3～11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48％減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。 イオン全体の業績不調の主因は、本業である総合スーパー（GMS）事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3～11月期は182億円の赤字に転落（前期は57億円の黒字）。同年3～8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既
消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算 再増税延期で将来の税率上昇の懸念
安倍晋三首相は11月18日、経済成長の下振れ懸念が強まったと判断し、来年10月に予定していた消費再増税の1年半延期について国民に信を問うため、衆議院の解散を正式表明した。 すでに21日に解散しているので、もはや再増税延期を止めることはできないが、筆者はこの延期は間違った判断だと考える。もし17年4月に延期した再増税が実施されるなら、まだ傷は浅い。しかし、将来の経済動向は誰も予測がつかず、景気が低迷した時でも本当に増税が実行できるのか疑問が多い。実際に今回は増税を延期している。 それに1997年4月の消費増税実施（3％→5％）から、今年4月の増税（5％→8％）が国会で決まるまで17年もの時間がかかっており、政治の一寸先は闇である。実際、消費増税の延期が16年4月ではなく17年4月となったのは、16年の夏に参議院選挙が予定されているからだろう。 リーマン・ショック（08年）や東日本大震災（11
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
世界興行収入が12.3億ドルの大ヒットとなっている映画『アナと雪の女王』（ウォルト・ディズニー・スタジオ）の追い風を受けて、東京ディズニーリゾート（TDR）も絶好調だ。東京ディズニーランド（TDL）では、シンデレラ城に映し出される新しい映像ショー（キャッスルプロジェクション）「ワンス・アポン・ア・タイム」が5月末からスタートしているが、その中には『アナと雪の女王』のキャラクターも登場し、話題となっている。 流通・マーケティング専門紙「日経MJ」（日本経済新聞）の6月8日付記事『闇に浮かぶ妖精や野獣 城に名場面を映すショー 日常忘れる20分間』によると、「ワンス・アポン・ア・タイム」は今年度の集客の切り札であり、ショーの時間を15分から20分に増やし、力を入れているという。平日午後6時から入場できる「アフター6パスポート」（3400円）を使い、会社帰りに行くという楽しみ方もできそうだ。 TD
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
中小企業、消費税を“ネコババ”し運転資金確保が常態化？ 滞納額突出のワケ
政府が「消費税還元セール」を禁止する特別措置法を国会に提出したことを受け、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの柳井正会長や、イオンの岡田元也社長が猛反発をしたことは、新聞紙上等で広く報道されている。 だが、消費税には、他の税金に比べ、突出して滞納額が多いという側面があることはほとんど知られていない。 国税庁が毎年７月に発表している「租税滞納状況」によると、２０１２年度末時点の滞納額は、法人税や所得税、相続税などすべての税目合計で１兆３６１７億円だったのだが、このうち実に３割に当たる４１６９億円が消費税だ。 さらに、１２年度１年間の新規滞納発生額はすべての税目合計で６０７３億円だったが、消費税はそのうちの５３％に当たる３２２０億円。同年度内に整理が完了したものは全税科目で６６５７億円で、消費税はこのうち３３０７億円。 消費税法は、１９８８年の竹下内閣当時に成立。８９年４月１日から３
地銀にダマされた中小企業を死に追いやる中国工業団地の実態
1月11日に閣議決定された緊急経済対策に、国際協力銀行（JBIC）と民間銀行などが出資するファンドを創設して、中小企業の海外進出を支援する事業が盛り込まれた。しかし、現実には中小企業が海外進出をするにはリスクも多い。これまでの中国進出ブームにおける多くの失敗を顧みるまでもなく、冷静な判断が中小企業には求められる。 ところが、その判断をゴーサインに追い込む状況が固められている。カギとなるのが、「中小企業金融円滑化法」（金融モラトリアム法）の期限切れである。この法律は、国民新党代表だった亀井静香議員の発案で2009年に施行され、中小規模の企業などの借り手から返済計画の変更（返済負担の軽減）を申し込まれた場合、銀行ができる限り要望に応じるよう義務付けられたもので、借り手の負担は大きく軽減されているものだ。 もともとは2011年3月末までの時限立法だったのだが、期限が2回延長され、いよいよ今年の3
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