厳しい雇用危機に見舞われているインドで、国鉄が従業員約９万人を募集したところ、２８００万人もの応募者が殺到した。欧州メディアが伝えた。 従業員の月給は約３万～３万３千円で、多くの職は家族向け住居も与えられるという。インド国鉄は世界有数の従業員数約１３０万人を抱え、近代化を進めている。（共同）

大西洋にある英領バミューダ諸島などタックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人などに関する電子ファイル１３４０万件を南ドイツ新聞（独ミュンヘン）と非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、米ワシントン）が新たに入手した。朝日新聞など各国の提携記者の共同取材で１００人を超える国の要職経験者や大企業とタックスヘイブンとの関わりが浮上。ＩＣＩＪと提携メディアは「パラダイス文書」と名付けて５日（日本時間６日午前３時）、世界同時に報道を始めた。 電子ファイルは主にバミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した。複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ＩＣＩＪがデータベース化した。これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人はエリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら首脳クラス１４人を含む４７カ国１２７人にのぼる。トランプ米大統領周辺の有力者で名前があったのはウィルバー・ロス

安倍政権の経済政策・アベノミクスの第一の矢として日本銀行が大規模な金融緩和を始めて２０１５年４月で２年になる。円安、株高が進み景気は回復したように見えるが、実感する人は限られる。日銀が狙う物価が２％上がる世の中を人々はイメージできておらず、２％とした物価上昇率の目標は実現が見えない。　日銀の大胆な金融緩和はうまくいっているのか、今後必要なのは何か。第一線で活躍する識者に聞いた。　――昨年１２月の衆院選で自公が大勝したことは、アベノミクスが信認されたと受け止めていますか。　「今回の選挙では金融緩和は論点にならなかった。アベノミクスとはつまり、金融緩和だけだ。そこを攻撃できなかったら何も攻撃できていないのと同じだ。もし金融緩和に問題があるのなら、早くやめろという党がもっと出ても良かったはずだ」　「今年度の経済成長率はマイナス成長が予測されている。そんな中、なぜ与党が信認されたのか。それは金融緩

２１日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際ＮＧＯは、世界の人口の１％の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。 国際ＮＧＯ・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、１９日に報告書を発表しました。 報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の３つに分け、人口の１％に当たる富裕層の平均資産は１人当たり２７０万ドル（日本円でおよそ３億１６００万円）で、人口の８０％に当たるその他の層の平均資産は１人当たり３８５１ドル余り（４５万円ほど）になると示しています。 そして、富裕層が持つ資産の割合は、２００９年は４４％でしたが、去年は４８％まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。 さらに、貧富の格差が一層拡

2014年4月に英語版が発売されるや、たちまち世界的ベストセラーとなったトマ・ピケティ著『21世紀の資本』。日本でも例に漏れず、昨年12月にリリースされた日本語版は発売1か月近く経った今も「Amazonベストセラー商品（本）ランキング第1位」（1月11日現在）をキープ。関連書籍が多数出版され紹介イベントも大盛況となるなど、いかにこの本への感心が高まっているかがうかがい知れるだろう。フランスのエコノミストがしたためた実に700ページにも及ぶ経済専門書が、なぜこれほどまでに異例の好セールスを記録しているのか？　それはひと重に、今ある「資本主義」のシステムそのものに重大な疑義が生じていることを多くの人が肌で感じているからに他ならない。 富める者はますます富み、そうでない者との格差はジリジリと広がっていく――。 主要各国の税務統計をはじとした厖大なデータを、実に300年という超長期にわたって執念深

移民、銀行の幹部、イスラム教徒、「リベラルなエリート」など、何となく自分たちとは異質だと思う人への不満や憤りが世界中で増幅しつつある。 米国では、オバマ大統領が、長期滞在をして働く不法移民に市民権取得のチャンスを与えたが、政策を非難するティーパーティ一派に後押しされた共和党が、政府機関を閉鎖すると脅している。英国ではUKIP（英国独立党）が、移民の永住許可を5年間凍結せよと主張する。ロシアではロゴージン副首相が、移民労働者（大部分は旧ソビエト連邦内の共和国出身）を一掃する、と約束した。 移民は「災いの種」？ 寛容さで知られるオランダやデンマークでさえ、移民を災いの種だと声高に非難する政党への支持が増えつつある。シンガポールは国民のほぼすべてが移民の子孫だが、極小野党が人々の移民への不満をかき立てて勢いを得ている。 経済状況が厳しくなる中、自分の仕事を守るのは、誰にとっても重大だ。しかし、地

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏（株式会社パソナグループ取締役会長）がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで

photo by Nicki Mannix このTEDの動画をご覧になっただろうか。 Beware, fellow plutocrats, the pitchforks are coming（大富豪の仲間たちよ、注意せよ、熊手をもった民衆がおそってくる） 今年の8月講演されたもので、20分強の長いものだが、日本語字幕もついているので、ぜひご覧いただきたい。 彼の主張をまとめるとこういう風になる。 経済の格差がどんどんとすすみ、このままごく少数の大金持ちにますます富が集中すると、フランス革命のようなことがおきる。 そうでなくても、起業家や資本家は、労働者に充分な賃金をまわして中産階級を育て、自らの顧客をつくりださなければ、富をさらに生み出すことはできなくなる。 資本家と労働者の関係、富むものだけがますます富み、持たざるものはますます貧しくなる、現在の野放図な資本主義は、修正されなければならな

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋）安倍首相は「雇用を１００万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員１２３万人の増加、正社員は２２万人の減少。しかもその７割は６５歳以上でした。（政権２年を問う）雇用　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜）安倍首相は「雇用が１００万人増えた」と強調するが、内訳は正社員２２万人減、非正社員１２３万人増。しかも７割は６５歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」？→（政権２年を問う）　「雇用１００万人増」増えたのは非正社員　t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル （政権２年を問う）雇用 「雇用１００万人増」増えたのは非正社員 ２０１４衆院選：朝日新聞デジタル 衆議院が解散した２１

先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ

「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論

バターが不足 〜岐路に立つ酪農〜 11月19日 19時50分 食卓に欠かせない乳製品であるバター。 このバターが、今、全国的に品薄になり、東京のスーパーでは相次いで棚から姿を消しています。 最大の要因は、全国の生産量の半分以上を占める北海道で、昨年度から生産量が減少しているためです。 これまでは順調に生産量を伸ばし続けてきた酪農王国・北海道でなぜ減っているのか。 この背景を探ると、酪農が直面している構造的な問題が浮かび上がってきました。 生産地の現状について、帯広放送局の佐藤庸介記者が報告します。 バターがスーパーから消えた 今月上旬、東京都内のあるスーパーの棚を見て、目を疑いました。 ふだんなら何種類もそろえられているバターが、すべて姿を消していたからです。 不足しているのはほかの店も同じのようで、訪れた買い物客の１人は「バターを探して、これで３軒目。また見つからなかった」と

農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波　価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは

セブン＆アイホールディングスが傘下のイトーヨーカドーなどで十月から販売している九百ミリリットル入りのプライベートブランド（ＰＢ）の牛乳が、インターネット上などで話題になっている。セブン側は「単身者や高齢者らが飲み切りやすい量にした」と狙いを説明するが、牛乳の原料価格は上昇傾向。「小売り価格を上げないために一リットルから量を減らした苦肉の策では」との声も多い。　（白山泉） この商品は「セブンプレミアム　北海道十勝おいしい牛乳」。パックは上部が斜めに切り取られたような形で、「高さ」は従来の一リットルとほぼ同じだ。日本製紙や日本大芸術学部と共同開発したパックは開けると上部に「空洞」があることに気付く。一リットル入りと誤解されないよう「新容量９００ｍｌ」と書かれている。

平家さんの「労働、社会問題」ブログが、「人手不足対策の空騒ぎ」というエントリを書かれています。 http://takamasa.at.webry.info/201411/article_2.html 人手不足の代表とされる外食産業と建設業について、極めて辛辣な表現で安易な人手不足対策論を叩きます。 外食産業の雇用はかなり急速に拡大しているので、絶対的な供給不足というわけではなさそうだ。この産業で不足しているのは、低賃金労働者だ。・・・・・これを人手不足と呼ぶべきだろうか？このような労働条件でも簡単に人が集まるというのは、深刻な仕事不足だったからだ。現状は、仕事不足が解消してきたととらえるのが正確ではないか？景気が回復すれば、このような現象が起こるのが当たり前で、国民の負担で対策などを打つ必要はない。 だからこそ、今まで我が世の春を謳歌していた某外食大手が、大量閉店に追い込まれたりしているわ

グラタンを作ろうと冷蔵庫を開けたらバターが切れていた。近所のスーパーを３軒はしごしたが、ない、ない、ない！　あるのはホテル仕様の高級商品だけ。聞けば全国的に「バター不足」という。なぜバターは消えたのか。そこから見えてくるのはなにか。【小国綾子】 「一足違いで売り切れました」。東京都練馬区のスーパー「アキダイ」で秋葉弘道社長は申し訳なさそうに言う。「今月初めに国産メーカーのバターを入荷したが１０日ともたず売れてしまいました。不足は深刻で月１回の入荷が精いっぱい。１１月中の再入荷はもう無理です」。バターの棚は空っぽだ。 クリスマスを前に洋菓子業界も深刻だ。「安いバターは普段の倍、高級バターも３割くらい値上がりしている」と全日本洋菓子工業会の副理事長で、東京都千代田区の老舗洋菓子店「ゴンドラ」の細内進社長。「うちの店は春先から不足を予想し、地下の大型冷蔵庫に在庫を確保したが、業界ではマーガリ