タグ

ブックマーク / diamond.jp (22)

  • 過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇

    1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。(東京経済東京支社情報部 井出豪彦) 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった(弁)東京ミネルヴァ法律事務所〔

    過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇
    kaggiko-chie
    kaggiko-chie 2020/06/26
    ナニワ金融道にありそうな話が。
  • 中国人が心配する日本の混雑風景、「もっと命を大切に」の声

    ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹のの里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

    中国人が心配する日本の混雑風景、「もっと命を大切に」の声
    kaggiko-chie
    kaggiko-chie 2020/04/17
    ↓ウィルス持ち込まれて「迷惑」してるのはこっちだよ!
  • ハーバードで白熱議論「長崎への原爆投下は必要だったのか」

    1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日』(PHP新書)、「スタンフォードでいちばん人気の授業」(幻冬舎)、『ハーバードはなぜ日の「基」を大事にするのか』(日経プレミアシリーズ)など。BIPROGY(旧・日ユニシス)株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

    ハーバードで白熱議論「長崎への原爆投下は必要だったのか」
    kaggiko-chie
    kaggiko-chie 2017/08/09
    >日本の小・中学校では「日本は戦争の犠牲者である」ことは教えているけれども、「日本が加害者であった」ことはそれほど詳しく教えていないと聞いています。→ハーバード大の教授でもこんな誤った認識なの?
  • なぜ労働時間の規制改革は嫌われるのか?「残業代ゼロ法案」をめぐる誤解と本質|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン

    やしろ・なおひろ 国際基督教大学客員教授・昭和女子大学特命教授。経済企画庁、日経済研究センター理事長等を経て現職。著書に、『新自由主義の復権』(中公新書)、『規制改革で何が変わるか』(ちくま新書)などがある。 Photo by Toshiaki Usami 5月28日の産業競争力会議課題別会合に提出された長谷川主査ペーパーにある労働時間規制の改革について、「残業代ゼロ法案」という、極端なレッテルが張られている。仮に、いままで貰えていた残業代が無くなるとすれば、誰でも反対するのは当たり前である。しかし、そうではなく、これまでの「(労使協定の下で)残業代さえ払えば、際限なく延ばせる労働時間」という制度に代えて、「労働時間に一定の上限を設けることを使用者に義務付ける」という提案である。 慢性的に長すぎる労働時間は、社員の健康を悪化させ、仕事の質を引き下げる主因となる。また、限られた時間内で効率

  • NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見!配当金に20%課税される人が続出

    値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を! 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ! 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ(しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない)。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金(保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される)」へ配当金の受け取り方

    NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見!配当金に20%課税される人が続出
  • ほとんどの課長は残業代をもらえます

    1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属(パートナー)。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業(使用者側)の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』(ダイヤモンド社)、『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会出版局)、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる』(日実業出版社)など。 社長は労働法をこう使え! 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え!』の著者・向

  • 凋落ソニーをファンドマネジャーも見放し始めた?関係者に聞いてわかった家電メーカー“失敗の本質”

    1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ファンドマネジャーも見放すソニー銘柄 「失敗の質」はどこにあるのか? 最近、国内外のファンドマネジャー連中と話していると、彼らがソニーの株式をポートフォリオから外していることがわかる。かつてわが国を代表する家電メーカーだったソニーが今、ファンドマネジャー

    凋落ソニーをファンドマネジャーも見放し始めた?関係者に聞いてわかった家電メーカー“失敗の本質”
  • 「ベーシックインカム」の誤解を解く

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 関心高い「ベーシックインカム」 正しい理解を共有することの価値 連載の拙稿「橋下徹氏が手に入れたベーシックインカムという新兵器」(2012年2月22日掲載

    「ベーシックインカム」の誤解を解く
  • “ポスト過払いバブル”は何でもあり 顕在化する弁護士界の憂鬱な現実

    過払い金返還請求は、消費者金融業界を瀕死の状況にさせたが、弁護士界を潤おした。過払いバブルは弁護士界の常識や弁護士自身の倫理感をも変えさせた。そのバブルがはじけた今、弁護士界では次なるメシのタネを探す動きが活発になる一方で、若手弁護士が育たず、非弁提携がはびこるような混沌とした状況となっている。弁護士界をとりまく今をレポートする。 (ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 東武伊勢崎線の竹ノ塚駅からタクシーで約10分。住宅街のど真ん中。スーパーの「サミットストア」を核にした小規模なショッピングモールが現れる。その一角に、「北陸富山回転寿司かいおう保木間店」があった。 寿司の価格は握り二貫で一皿105円から。唐揚げなどのサイドメニューも充実している。注文はテーブルに備え付けられているタッチパネルを操作する。例えば「にぎり→サーモン→2皿……」という具合にタッチしていけばいい。数分すると

  • 大阪市労働組合の暴挙を許してはならない

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさるこ

  • 橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器

    58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「維新八策」に 仕込まれた武器 もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。 ベーシックインカムは、最低所得補償の一種で、政府が全国民に一律に一定額の現金を、無条件で配るという政策だ。単純で一見荒唐無稽に見えかねない政策なのだが、多角的な批判に耐える合理的な政策だ。筆者は、ブログや雑誌の原稿で何度かベーシックインカムを取り上げたことがある

    橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器
  • vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏(1)オリンパス事件と上場維持について思うこと

    欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日人がグローバル資主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一

    vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏(1)オリンパス事件と上場維持について思うこと
  • “都構想”や“道州制”で住民は不幸になる!?幸福度上位の北陸3県やブータンに学ぶ幸せな県土づくり――法政大学大学院政策創造研究科・坂本光司教授に聞く

    「日で一番幸せな都道府県はどこ?」こんな疑問に答える興味深い調査結果が昨年11月に発表され、大きな注目を集めた。幸せな都道府県「1位が福井」、「最下位は大阪」という結果は、多くの人の記憶に新しいことだろう。この調査を発表したのは、法政大学大学院政策創造研究科・坂光司教授らの研究グループ。坂教授らは、国民の97%が幸せと感じている国・ブータンが導入している国民1人あたりの幸福度を示す「国民総幸福量(GNH)」の考え方を参考に、「幸福度」という視点で40の指標から47都道府県を分析した。各都道府県の地方自治体には住民を幸せにする政治が求められるが、幸福度の高い県は何が優れている一方、低い県はどんな問題を抱えているのだろうか。“幸福”という観点からこれからの日の地方のあるべき姿について、坂教授に話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子)

  • 中流階級の雇用喪失の危機

    1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 中流階級の雇用の現実 1950年代の米国を代表する企業であったGMは最盛期に米国内で40万人もの雇用を産み出していたのに、今の米国を代表する企業であるアップルはその1/1

  • データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか

    1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日の優先順位 東日大地震による被害は未曾有のものであり、日はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

    データを見れば人口減少の深刻さは自明。なぜ人口を増やす政策を総動員しないのか
  • 大人の発達障害&予備軍に向けた全国初“弱み”を“強み”に変える職業訓練

    通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日の「ひきこもり 」界隈を取材。東日大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書)  他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

    大人の発達障害&予備軍に向けた全国初“弱み”を“強み”に変える職業訓練
  • 若者が海外留学をしたがらない原因は、日本企業の内向き体質にある

    出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだは1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』(15万部突破)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)

    若者が海外留学をしたがらない原因は、日本企業の内向き体質にある
  • 独裁政治で大混乱に陥った阿久根市の“いま”現市長と関係者が振り返る「竹原劇場」の夢のあと

    1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす! バックナンバー一覧 間違っていないが、やり方が悪かった――。 旧“竹原派”市議が語る独裁政治の功罪 「竹原さんがやろうとしたことは、今でも間違っていないと思うが、やり方が荒っぽかった。もっと丁寧なやり方で、合意点を探るべきだった

    kaggiko-chie
    kaggiko-chie 2012/01/19
    政治家が心理学を身に付けていたらどれ程恐ろしいか。ドア・イン・ザ・フェイスや誤前提暗示等のテクニックを橋下市長は交渉で良く使ってますね。因みに一流の詐欺師は詐欺師に見えないそうです。
  • 有望な若者の期待に応える企業が魅力的であるために

    ドラッカーの慧眼 ピーター F. ドラッカーが1950年から2004年まで50年以上にわたってハーバード・ビジネス・レビューに寄稿した論文を少しずつご紹介します。 バックナンバー一覧 論文発表当時、アメリカでは政府機関や教育機関に人材が流れ、企業は優秀な若者の関心を引き、確保することが難しい状況にあった。その原因をドラッカーは、企業が彼らの期待を満たしていないためだとした。彼らが企業に求めるのは、やりがいと機会、知的かつ金銭的な見返りそして社会的かつ倫理的リーダーシップだというのだ。当時とは背景は異なるものの、優秀な人材が確保できないという状況たとえば「ウォー・フォー・タレント」は、この数年よく話題に上る。優秀な人材にアピールするための「企業の魅力」を考えるうえで現代にも示唆を与える論考といえる。 魅力に欠ける企業でのキャリア 大学や大学院に在籍している高学歴の若者たちは、10年、いや15

  • 【テーマ6】人口70億人を突破した地球の食糧問題を考える②食糧品が安い時代は、もはや終焉を迎えた――柴田明夫 資源・食糧問題研究所代表

    柴田明夫(しばた・あきお) 東京大学農学部農業経済学科卒業。1976年丸紅(株)入社、鉄鋼第一部、調査部を経て、2006年丸紅経済研究所所長。2011年10月資源・糧問題研究所を設立、代表に就任。著書に『日は世界一の水資源・水技術大国』 (講談社)など多数。 国連の推計によれば、2011年10月末で世界人口が70億人を突破した。FAO(国連糧農業機関)は、人口の急速な増加で世界的に糧や水、エネルギー資源などの確保がこれまで以上に深刻になるとの見方を示した。 1950年に25億人だった人口は60年間で3倍近くになった。人口増加が経済に与える影響には二面性がある。これを働き手としてみれば、経済成長を押し上げる要因でむしろ好ましい。一方、人口を「クチ(口)」、すなわち料やエネルギーの消費者としてみれば、消費は人口が増加するだけ消費量も増大することになり、いずれ地球の成長の限界に直面す