高校生の語る「履修単位不足問題」「いじめ問題」（1） 軽々しく語るべきではないが、材料のひとつとして 正直なところ避けたいテーマである。たしかに、テレビ・新聞・雑誌では、連日のように大きく取りあげられている「履修単位不足問題（最近は沈静化？）」や「いじめ問題（ここ数日は特に）」だが、自らの生命を絶つ悲しい事態がつづくことを知れば知るほど、それらの問題については、軽々しく語るべきではない……そんな思いが、いまも強くあるのは否定しない。 まして、生命にかかわる問題である。遺されたご家族、友人、そして心を痛めている関係者の方々を考えれば、どんな発言も無責任で虚しいものに思えてしまう。もちろん、だからといって、沈黙でありつづけることを肯定するわけではなく、あえて言い訳すれば「とても手にあまる」という恐れにも似た逡巡というのが近いかもしれない。 ところが、現役の高校生から話を聞き、一面的にし

日本では教育基本法の改正、いじめによる自殺、高校での必修科目の履修漏れが大きな論議を呼んでいる。安倍内閣発足後の大仕事として、教育再生会議での議論を通じて現行教育制度に大ナタを振ろうとしている。だが、米国も同様に教育制度の改革を進めている。米国の教育制度は日本の教育制度とどう違うのか。米国は教育制度をどのように改革しようとしているのか。 アメリカの初等中等教育は極めて分権的である。教育は州の専管事項とされ、連邦政府は介入を避けてきた。教育に関する実質的な権限は、州の下部組織である学区（School District）の教育委員会に委ねられている。日本では全国一律に６－３－３制をとっているが、この国では各学区が地域の実情に合った制度を採用できるので複数の学制が存在している。地域によって６－３－３制を採るところもあれば、５－３－４制、４－４－４制を採るところもある。 生徒にどの科目を何時間教え

福島県知事選は、大方の予想通りに民主党候補が勝利し、与党候補が敗れました。民主党執行部もさぞかしほっとし、胸をなでおろしていることと推察します。まずはおめでとうございます。 ただ、今朝の読売新聞の社説が批判している通り、鳩山由紀夫幹事長が「教育基本法改正の論議をやり直せというメッセージだ」と語ったのはおかしいですね。基本法問題は別に知事選の争点にはなっていなかったでしょうに。 そんな事実はありませんが、仮に福島県知事選が基本法問題を主要な争点にしていたとしても、４７都道府県の一つがそういう選択をしたから日本中がそれに従うという話にもなりません。 また、今朝の朝日新聞の世論調査によると、政府の教育基本法改正案に賛成の人は４２％であるのに対し、反対の人は２２％にとどまっています（※朝日は見出しにはとっていませんが）。鳩山氏の言い分は牽強付会にすぎるというか、いい加減ですね。 で、福島知

■高橋哲哉講演 18:56 以下の記述は、ワタシの手による記録・編集なので、発言（者）と必ずしも一致しているわけではありません。引用その他につきましては、十分配慮の上お願いいたします。論文への引用など、正確を期する必要のある場合は、主催者にお問い合わせください。 教基法に込められた理念について話したい。いま何故改正が必要なのか、納得いく説明がされてない。全国66%の校長が改正反対だ。政治の先行、「戦後レジーム」からの脱却ということが政権から盛んにいわれているのが、この問題の特徴だ。 教基法制定に関わった南原繁は「教基法は米国から強要されたわけではない」といっている。だから、改正論者は歴史的事実を誤っている。また、教育は一人一人の人格の完成のためにあるべきで、条件整備に行政は限定されるべきと言っている。政府案はここを攻撃し、教育を「国家による国家のための教育」に変えるものである。為政者の都

｢アンテロープ・バレー｣アメリカ, カリフォルニア州 -- Ron and Patty Thomas/Getty Images

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