政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年9月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの9月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社新書)を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
今般の戦争法案が問題であるのは、それが憲法違反であるというだけではない。もちろんそれも大問題であるが、それは問題のごく一部にすぎない。 安倍政権が集団的自衛権の行使が容認されるための基準としてきた「新三要件」の根幹をなす「存立危機事態」という概念は、通常は主権侵害を意味する。つまり武力攻撃が国土の主権を脅かす事態のことである。これに対して反撃するのは、当然個別的自衛権の範囲である。 しかし、もしこれだけが要件であれば、集団的自衛権の行使は必要ないことになってしまう。そこで、そこに「または、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から脅かされる明白な危険があること」という一文が付け加えられた。 関係国に対する攻撃により(通常の意味での)「存立危機事態」が引き起こされる場合には、武力行使が許されるという意味
安保関連法案に反対のデモ。プラカードを掲げ廃案を訴える人たち=東京・国会前で2015年9月16日、徳野仁子撮影 産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。
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