2024年3月18日、韓国のソウルで開催された第3回民主主義サミット REUTERS/Evelyn Hockstein ＜日本では首相が民主主義の偽情報は脅威と発言し、EUは厳しい法規制を次々と打ち出している。中露イランが行っている認知戦に対して、民主主義陣営が一丸となって取り組んでいるように見えるが、その対策全体に効果はあるのか......＞ 2024年4月19日に公開された論文「Beyond misinformation: developing a public health prevention framework for managing information ecosystems」はコロナ禍でのインフォデミックを反省材料にして、インフォデミック予防するためのアプローチを整理したものである。ここで提示されたアプローチはインフォデミックに限らず、広範な誤・偽情報対策としても有効と考

＜無断駐車するのと同じ感覚で合法的に駐車場を使えるという、まさにスマートなシステムだったが、裁判所と運営企業が提携。中国ならではの「制度」が組み合わさって......＞ ぼったくり駐車料金！ 最近、中国でバズった言葉だ。繁華街や観光地の駐車場料金がビビるほど高くて泣きそうに、という話だったら日本でも普通にある話だが、「世界最先端の監視国家」中国は一味違う。 昔ながらの「権力の濫用」と最先端のテクノロジーが悪魔合体することで、ちょっと奇妙なB級ニュースに仕上がっている。 事件の舞台となったのは広西チワン族自治区南寧市。5月23日、市長は記者会見を開き、ぼったくり駐車場料金について謝罪し、政府関係者ら5人の職務停止処分を発表した。 問題となったのはスマート駐車場システムだ。路肩に白線を引いただけの駐車スポットがある。メーターなどは設置されておらず、AI監視カメラが駐車した車の番号と駐車時間を記

現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい...... Ink Drop-shutterstock ＜情報戦への対処が安全保障上の要請である以上、対抗策としての格差への対処もまた安全保障上の課題だ。民主主義国である以上、格差は安全保障上の弱点につながる......＞ 世論操作のターゲットは政治、経済、文化面で不可視にされた人々 情報戦、フェイクニュース、偽情報、ナラティブ戦、認知戦、デジタル影響工作といったネットを介した世論操作は相手国の国内にある問題を狙うことが多い。その問題は相手国ですでに国内の問題として存在し、分断と混乱を生んでいる。そのためどこまでが他国からの世論操作によるものなのか、自国の国内問題なのかという判別は難しい。 すでに国内問題として深刻になっていた以上、「平和で安全な社会にロシアが偽情報やナラティブを撒き散らして混乱が起きた」といったとらえ方は

＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ

デジタル世界は中国式とアメリカ式に二極化（昨年11月の米中オンライン首脳会談）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国による個人情報収集に対する警戒感が高まるが、そもそも米テック企業も個人情報を利用してきた。過度な規制は国益を損い、中国優勢となるジレンマ＞ ビッグデータ時代における米中間の軋轢の激化を示す格好のエピソードがある。新型コロナウイルスが猛威を振るうさなか、中国人の遺伝学者・実業家の汪建（ワン・チエン）が米当局に新型コロナの検査機関を新設したいと申し出たのだ。 汪はアメリカのバイオテック業界ではよく知られた人物だ。アメリカのいくつかの大学で研究者として経験を積んだ後に起業し、現在は深圳に本社を置く世界最大のバイオテック企業BGIの会長を務める。 BGIはヒトゲノム解読の国際プロジェクトにも貢献。アメリカの遺伝学者とも縁が深く、ゲノム編集を使った先駆的研究で知ら

世の中をより善くしようとする試みが、「悪」をうまく扱えていないのはなぜか。『アステイオン』96号より「夜闇へのまなざし──本居宣長とチャールズ・テイラー」を全文転載する。 1　本居宣長の憂鬱 思想史を学んでいてときに興味を惹かれるのは、詭激な前提に立つ者がしばしばそこから穏当な帰結を引き出し、反対に、公平な前提に立つはずの者がかえって狭隘な結果を導いてしまうさまである。江戸の国学者、本居宣長などは好例だろう。日本神話をすべて真実だといいはるこの男は、終生、次のような信念の持ち主だった。 惣体の人を、きびしくをしへたてて、悉(コトゴトク)にすぐれたる善人ばかりになさんとするは、かの唐戎風(タウジユウフウ)の強事にして、これ譬へば、一年の間を、いつも三四月ごとのごとく、和暖(クワダン)にのみあらせんとするがごとし。寒暑は人も何もいたむものなれども、冬夏の時候もあるによりてこそ、万の物は生育する

アメリカの供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」。これで戦況は一転した　ANASTASIA VLASOVAｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES ＜ウクライナの不屈の闘志と西側陣営の支援でロシアに運良く勝てたとしても、浮かれていてはアメリカは過去の失敗を繰り返すことになる＞ 紀元前431年、いわゆるペロポネソス戦争でアテネ市民に、スパルタ軍と戦う覚悟を求めるに当たり、政治家ペリクレスは言ったものだ。自分が最も「恐れるのは敵の武器ではなく私たちの自滅」であり、とりわけ自信過剰は禁物で、「戦争の遂行と他国の征服」をセットで考えるのは間違いだと。だがペリクレスの忠告は聞き入れられず、彼の後継者たちは戦争に深入りしすぎ、最後には無惨な敗北を喫したのだった。 時代は下って1793年、イギリスの政治家エドマンド・バークも、フランス革命政府との戦争に突き進む英国民に同

サンフランシスコのGoogleオフィスの外で行われた抗議集会...... REUTERS/Paresh Dave ＜「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」......暴露されたイスラエル政府とのプロジェクト・ニンバス、中国とのプロジェクト・ドラゴンフライ＞ なぜか日本ではグーグルに関するネガティブな情報があまり報道されない傾向がある（わずかに報道されることもあるが）。2022年7月24日、The Intercept_誌はグーグルのプロジェクト・ニンバス（Nimbus）の隠された事実を暴露した。プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した12億ドル（約1,700億円）のクラウドコンピューティングの名称である。 以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になるのではないかという懸念が

2019年に北京で開かれた一帯一路フォーラムには100カ国以上から数千人の代表が集まった　FLORENCE LOｰREUTERS ＜悪評たらたらの一帯一路は捨てた？ 習近平は「GDI」へ看板の掛け替えを図るが、国際社会の疑念を晴らすことがまず先決だ＞ 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が、海と陸に現代版シルクロードを整備して巨大経済圏を構築する構想「一帯一路（BRI）」を発表したのは2014年のことだった。当初はシルクロードという歴史ロマン的な響きも相まって、世界の多くの国が魅了された。 ところが、それから10年近くたった今、一帯一路という言葉を中国の指導者たちの口から聞く機会は著しく減った。中国が中心となって世界の発展を図るというアイデア自体が消えたわけではない。ただ、グローバル発展イニシアティブ（GDI）という新しい看板が前面に押し出されるようになったのだ。 一帯一路は中国の外交に

＜現在のところ、中国は台湾に対して本格的なサイバー攻撃をしかけていない。それが意味することを考えてみた......＞ ウクライナ侵攻が始まった時、「台湾が次のウクライナになる」という言葉をあちこちで目にした。しかし、いまのところ、そうはなっていないし、これからもならないだろう（少なくともしばらくの間は）。その理由はサイバー空間を見るとよくわかる。 中国のサイバー攻撃は地政学的な狙いに基づいており、逆にサイバー空間で起きていることから狙いを慮ることもできる。現在のところ、中国は台湾に対して本格的なサイバー攻撃をしかけていない。それが意味することを考えてみた。 台湾へのサイバー攻撃は本格化していない 台湾側はペロシ訪台に伴ってサイバー攻撃が激増したと主張しているものの、本格的なサイバー攻撃にはほど遠いのが実情だ。たとえば台湾政府機関のサイトへのDDoS攻撃について、アメリカのSANS Inst

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。写真は7月29日、深圳で撮影（2022年　ロイター／David Kirton） 混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、1990年代のビデオゲームに登場した3次元（3D）の青いブロックのように映る。 ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。 この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。中国・深圳市の中心部、福田区では100台が走行しており、昨年は乗客を乗せて5万回の試験走行が実施

ウィクラマシンハ首相の退陣を求めて、7月13日に首相府を占拠したデモ隊　ABHISHEK CHINNAPPA/GETTY IMAGES ＜怒れる民衆が大統領府・公邸に突入、大統領は国外へ逃亡。未来を窒息させ、歴史的危機を招いた根本要因は偏狭なナショナリズムにある＞ スリランカの悲しくも無惨な歴史に、また1つの大きな転機が訪れた。去る7月9日の土曜日、怒れる民衆が大統領府に、そして大統領と首相の公邸に詰め掛け厳重なバリケードを突破し、治安部隊の殴打や催涙ガス攻撃にも耐えて果敢に前進し、ついには内部に突入して3つとも占拠してしまった。 大統領のゴタバヤ・ラジャパクサは、もちろんデモ隊が到着する前に逃げ出していた（国外から電子メールで、国会議長に辞表を送ってきたのは5日後のことだ）。ラニル・ウィクラマシンハ首相の私邸にも火が放たれたが、こちらはデモ隊に罪をなすり付けたい親大統領派の仕組んだ工作の

ジュリー・バッティラーナ（ハーバード大学ビジネススクール教授）、ティチアナ・カシアロ（トロント大学ロットマン経営大学院教授） ＜強者に説明責任を負わせられなくなるときに、権力の乱用と独裁が起こる。それを避けるためにも「パワー」の源泉と性質を学ぶ必要がある。今、世界のビジネスエリートがこぞって学ぶ「権力」とは？＞ 人は何に価値を見出すか 突き詰めれば、人間が満たしたい基本ニーズは2つ──危険から守られる「安全」と、自分は尊敬されるべき存在だと思える「自己肯定感」である。両者は極めて根元的な欲求であり、時代や場所を超えてパワー関係の形成に寄与してきた。 人類がまず「安全」を求めるのも不思議ではない。生存本能は野生の本能であり、だからこそ肉体的、心理的な安全に直結するリソース──水、食料、住処、病気や暴力からの保護──へのアクセス権を手に入れることがパワーの源泉となる。人は安全を脅かすものを避け

『憂鬱之島』の1シーン。海を渡って文化大革命から避難した男性は、今も夜明けのビクトリア湾で泳ぐことを生涯の習慣としている　COURTESY CHAN TZE WOON ＜映画検閲法が成立しても、あえて微妙なテーマにも取り組む新世代の映画人たち。「最悪の香港」が「最高の映画」を生む＞ 中国が香港国家安全維持法を施行してから、もうすぐ2年。その「鉄のカーテン」は、かつて活況を呈した当地の映画界をも閉ざそうとしている。 香港では昨年10月、反体制活動を「たたえ」、「あおる」ような映画の上映を禁じる映画検閲法案が可決された。当局が有害と見なした映画のライセンスは取り消され、違反者には最高で禁錮3年の刑が科されることになる。 法案成立前の昨年6月にも、2019年の民主化デモをテーマにしたドキュメンタリー映画『理大囲城』の上映許可が土壇場で取り消された。これで映画検閲法が施行されたら、アジア（ばかりか

通貨ルーブルの価値は一時急落したが（モスクワ、2月28日）　PAVEL PAVLOVｰANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜経済制裁という新たな「武器」については、まだ効果や影響がどこまで及ぶか予測できないことが多いため、国際的なルール作りを急ぐ必要がある＞ 昔から経済は、戦争の武器として利用されてきた。だが今、経済のグローバル化により、この非暴力的な攻撃手段は前代未聞の威力を持つようになった。経済制裁や金融制裁は、爆弾ほどの即時的効果はないかもしれないが、長期的には壊滅的なインパクトを与える可能性がある。 この種の経済戦争は非常に新しい現象であり、その実態はまだ十分に理解されていないし、国際的なルールもほぼ存在しない。経済的な「武器」の一覧表もなければ、それらが引き起こす直接的および付随的なダメージの確かな推測も存在しない。 ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻し

「ウクライナ」とは何か　第二次世界大戦中のウクライナはヒトラーとスターリンの狭間で生きなくてはならなかったが、キエフの大祖国戦争史国立博物館を訪れると、ソ連時代の展示がそのまま継承されているかのようだった（同博物館の巨大な立像、盾にはソ連のマークが刻まれている、2014年３月撮影）　Konstantin Grishin-REUTERS ゴーゴリ、ニジンスキー、ホロヴィッツ、そして大鵬と聞いて、共通項がロシアというよりもウクライナだと思う人は多くないだろう。もっとも作家のゴーゴリはウクライナに生まれたことは間違いないが、当時ウクライナは帝政ロシアの一部。ゴーゴリ自身もサンクトペテルブルクに移り、ロシア語で作品を執筆した。ロシアバレエ団で活躍したニジンスキーもキエフ生まれだが、両親ともポーランド人である。現在のウクライナ領西部は一四世紀以降ポーランドやリトアニア領で、その後ハプスブルク帝国の領

首都キエフ近郊のイルピンで破壊された橋の下を通り、川を渡って避難しようとする人々（3月5日）　AP/AFLO ＜第2次大戦後で最大規模の難民が世界を揺さぶっている。困難への同情ばかりではない。将来的な定着と共生に、受け入れ国はどう対処するのか＞ 10万、20万、いやもっと多くの人が毎日、国境に詰め掛けている。バスや列車で、自動車で、あるいは徒歩で。そして身を切る寒さのなか、悪くすれば60時間も入国審査で待たされる。 侵攻したロシア軍による破壊と殺戮を逃れてきたウクライナの人たちは、まず隣接するポーランドやハンガリー、ルーマニア、モルドバ、スロバキアに入る。そこにとどまる人もいれば、さらに遠くへ旅を続ける人もいるだろう。 いずれにせよ途方もない数だ。開戦からわずか2週間で200万以上の人が家を捨て、安全な外国を目指している。国連の予測では、その数は遠からず400万を超えるはずだ。 国連難民高

＜チェチェン同性愛者弾圧を告発する映画が問いかけるもの――ドキュメンタリーと報道を分けるディープフェイク「演出」の是非＞ 2月26日から日本で公開予定のドキュメンタリー映画『チェチェンへようこそ― ゲイの粛清―』は、国際社会と切り離されたロシア連邦内のチェチェン共和国、ラムザン・カディロフ政権下で起こっている過酷な同性愛者弾圧の現状を伝える作品だ。 本作品では証言者を保護するために、ドキュメンタリーとしてはじめてAI技術で顔情報を別人のものに書き換えるいわゆる「ディープフェイク（制作側では「フェイスダブル」と表記）」技術が採用されている。後半、ひとりの勇気ある証言者の告発記者会見での発言中、顔が次第に本人のものに変化していく演出がある。だが、もしこのシーンがなければ冒頭の「迫害により避難している人々の安全のためデジタル加工により本人たちの顔は隠されている」という注意書きを見てさえ、そこまで

＜「論壇」とは何か、どのような読者を想定しているのか。論壇誌『アステイオン』95号は「アカデミック・ジャーナリズム」特集。朝日、読売、毎日の論壇担当記者が集まった同特集の座談会「知のアリーナを支える――論壇記者座談会」を全文転載する（本記事は前編）＞ ※この座談会は、『アステイオン』編集委員会委員長の田所昌幸氏と「アカデミック・ジャーナリズム」特集責任編集者の武田徹氏が各新聞社の論壇担当記者と行ったもの。 ※転載にあたり一部改変している。 「論壇」、そして「論壇記者」とは何か？ ■田所　早速ですが、我々がジャーナリストにインタビューを受けることはよくあっても、その逆はあまりありません。まずは自己紹介と論壇を担当されてきた記者としてのキャリアをおうかがいできますでしょうか。 大内悟史（Satoshi Ouchi）／1973年生まれ。朝日新聞社の東京本社文化くらし報道部記者（論壇担当）。慶應義

＜新型コロナウイルスの流行が始まって2年。世界最大の人口を有しながら、感染者数を10万人と小規模に抑え込んできた中国の「成功」は、共産党の強権支配だからできるハイテク監視がなせる業だと日本では考えられているが、果たしてそうか。高口康太×山形浩生×高須正和の3氏による鼎談＞ ジャーナリストの高口康太氏が上梓した新刊『中国「コロナ封じ」の虚実――デジタル監視は14億人を統制できるか』（中公新書ラクレ）は、新型コロナウイルスの最初の流行地でありながら封じ込めに成功した中国について、社会体制、デジタル化、デマ対策など多方面から分析した本だ。 「専制政治が築いたハイテク監視社会でコロナを封じ込めた」と、日本で広く認識されている「中国の真実」は真実なのか。深圳の発展を通じて中国の社会や技術の変化を観察し続ける翻訳家の山形浩生氏、中国のメイカームーブメント（誰でもお金をかけず最新の技術を使ってものづくり