宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞ 米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。 実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。 米保護主義の隠れ蓑 もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中
ゾンビたちを墓場から呼び戻す愚策――石炭増産指令の怪
＜中国では鉄鋼と同じく石炭も過剰生産能力を抱えているのに、中国政府は先週、石炭大手に増産を命じた。これは、効率が悪く経営が傾いていた石炭大手救済の総仕上げだ＞ 10月26日の朝、いつものように日本経済新聞を開いたら、「中国政府が石炭大手22社に早急な増産を命令した」という記事が目に飛び込んできました。前日に都内某所で講演をした際に、私は「中国にとっての今の重要課題は鉄鋼業と石炭産業の過剰生産能力を減らすことです」と話したばかりでした。石炭の生産能力を削減しているはずなのに増産を指令するとはいったいどういうことなのか？ 私は間違った情勢判断を話してしまったのでしょうか？ いろいろ調べてみると、やっぱり石炭産業の過剰能力問題は依然として深刻であるものの、足元では石炭の供給不足になっていて生産を拡大する必要があることがわかりました。ただ、供給不足に陥った背景には、産業の効率向上には逆行し、本来石
憲法論議を「法律家共同体」から取り戻せ――武器としての『「憲法改正」の比較政治学』/浅羽祐樹×横大道聡×清水真人 - SYNODOS
文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな
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