無謀な経営が危機の原因である以上、救済は行われない可能性が高い（広州市に建設中の恒大サッカースタジアム、9月26日）　Thomas Suen-REUTERS ＜恒大の問題は、高利を謳って従業員や取引先に売りつけた投資信託など帳簿外の負債が多いことだ。既に債務超過であるとすれば、経営悪化が自己責任であるだけに当局も破産させざるをえない。中国経済への波及は止められるのか＞ 中国の大手不動産会社、恒大集団の経営危機が世界の株式市場を動揺させている。 9月23日に恒大集団が社債の利払いを行う直前には、利払いができなくなるのでは、という見方が広がり、世界の株価が下がった。しかし、その後利払いが行われたため、世界の株価も少し戻した。しかし、この先恒大集団は年末までに700億円以上の利払いが控えている。そのどこかでデフォルトに陥る可能性は「99.9%」だとみられている（『財新周刊』2021年第37期）。

中国の輸入停止を食った台湾産パイナップルを売り込む蔡英文（3月3日、台北）　Ben Blanchard-REUTERS ＜この春、中国が害虫を理由として台湾産のパイナップルを輸入停止にしたとき、蔡英文は大々的に抗議し、日本でも台湾を助けようと多くの人が台湾のパイナップルを買った。あの騒動は結局、何だったのか＞ 今年2月26日、中国の税関は台湾からのパイナップルの輸入を3月1日をもって暫時停止すると発表した。その理由として中国税関は、昨年来、台湾から輸入されたパイナップルにコナカイガラムシ（学名でいうと、Planococcus minor、Dysmicoccus neobrevipes、Melanaspis smilacisなどだそうである）が検出される事件が多発したことを挙げた。 これに激しく反発したのが台湾の蔡英文総統である。中国による輸入停止措置は言いがかりであり、政治的圧力であって、

＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た

黒竜江省ハルビン市の端に位置する双城区の診療所の前に座る高齢者。中国東北部は貧しい上に高齢者問題がのしかかる（写真は2011年） David Gray-REUTERS <沿海部が発展しているが内陸部は貧しい、という従来の常識は過去のもの。豊かな南部と貧しい北部の南北格差が広がっている＞ 新型コロナウイルスの思いがけない流行のため、すっかり影に隠れてしまったが、実は今年2月に公表された2019年の中国各省のGDPは驚くべきものであった。 まずびっくりしたのが天津市のGDPの実額が前の年に比べて25%も減ってしまったことである。天津が大不況に陥っているという話もなく、2019年のGDP成長率は4.8%と、中国の他の地域より低いながらもまずまずの成長をしている。いったいなぜGDPが25%も減るのか。 不思議なことは他にも起きていた。吉林省のGDPは前年より22%減少し、黒竜江省も17%減少してい

＜米国内の感染爆発は、中国ではなく欧州から来たものである可能性が高い。にもかかわらず、中国をスケープゴートに仕立て上げ、ファーウェイ潰しにかかるトランプは世界に更なる災いと混乱しかもたらさない＞ アメリカの新型コロナウイルスへの感染者数が150万人を超え、死者数も9万人を突破するなかでトランプ政権が中国に対する攻撃を強めている。トランプ大統領がツイッターで「中国ウイルス」と連呼すれば、ポンペイオ国務長官は5月初めに新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出した「大量の証拠」がある、といってのけた。もっとも、ポンペイオ氏はその後5月16日にブライトバート・ニュースに出演した時は「武漢から始まったことはわかっているが、どこから、また誰から伝染したかはわからない」と、だいぶ立場を後退させたが。 それでも、ポンペイオ氏は「このような過ちには大きな代償を伴うことを中国共産党に思い知らせてやらなければな

患者が1人もいなくなった武漢の病院。本当は競技場だ（3月8日）　China Daily/REUTERS ＜救急外来で順番待ちをする間に死んでいった患者もいたという一時のパニック状態から立ち直り、世界で初めて新型コロナウイルスを制圧しつつある中国の死闘の記録＞ 習近平国家主席が新型肺炎の感染防止に全力で当たれと指示を出したのが1月20日。それから2週間は患者数が急増し、ピークの2月4日には1日に3887人も患者が増えた。だが、2カ月ほどの激烈な闘いを経て、3月9日以降は中国で新たに見つかる患者数が1日あたり20人を切るほどになった。図は毎日の新規患者数をグラフにしたものである。 なお、2月12日に急に1万5000人も患者数が増えているのは、湖北省において診断基準の変更があったためである。それまではPCR検査を基準として診断しており、肺炎などの症状はあるがPCR検査が間に合わなかったり、陽性で

＜第1四半期はマイナス成長、その後はV字回復するが、通年でも一定のダメージは避けられない＞ 昨年末に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスによる肺炎には2月25日までに中国全土で7万8064人が罹患し、2715人が亡くなった。これは2002年から2003年にかけて中国を中心に世界で8000人余りが感染し、774人が亡くなった重症急性呼吸器症候群（SARS）をはるかに上回る惨状である。 致死率が10％だったSARSに比べ、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率は3.5％程度と低いが、感染から発症までの潜伏期間が長く、発症しないうちに他の人に感染してしまうという厄介な特徴がある。2003年のSARSの時に比べると、今回の中国政府の対応はかなり迅速だったのだが、それでも新型コロナウイルスの強力な感染力に追いつくことができなかった。 中国では1月27日から2月18日までは毎日数千人も患者が増え続け

ホワイトハウスで「第1段階の合意」に署名したアメリカのトランプ大統領と中国の劉鶴副首相（1月15日）　Kevin Lamarque-REUTERS ＜「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。これで損をするのは日本なのに政府も産業界もなぜ黙っているのか＞ 1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。 しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束が

＜日本のカジノ参入を目指し、日本の複数の政治家に賄賂を渡していたとされる中国企業「500ドットコム」は、中国経済専門の筆者さえ初耳の無名企業。その正体を探ると、日本の統合型IR事業の危うさが見えてきた＞ 昨年の年末、自民党の秋元司衆議院議員が収賄の疑いで東京地検に逮捕された。秋元議員がカジノを含む統合型リゾート（IR）を担当する内閣府副大臣であった時に、カジノ参入を目指す中国企業から賄賂を受け取ったという容疑である。贈賄側の中国企業「５００ドットコム」は他にも国会議員5人に対して現金を渡したと供述しており、IR疑獄はさらに広がっていきそうである。 ところで、私は「５００ドットコム」という中国企業のことを今回の事件を通じて初めて知った。そもそも中国ではマカオ特別行政区を除けばカジノはおろか、競馬や競輪などの公営ギャンブルさえ存在しないので、そんな中国本土から日本でのカジノ事業に参入しようとす

＜中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は？＞ 今年10月末に開催された中国共産党の四中全会の決議のなかに面白い一節があった。 「労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配の方法も併用する。労働者、特に第1線の労働者の報酬を増やす。労働、資本、土地、知識、技術、管理、データなどの生産要素の貢献を市場で評価し、その貢献に応じて報酬を決めるメカニズムを健全なものにする。」 この一節がなぜ面白いのかを説明するためには、経済学史のおさらいに少々お付き合いいただかなくてはならない。 マルクスは労働が商品の価値の唯一の源泉だと考えた。資本家は資本を出す見返りに利益を得るし、金融業者は金を貸す見返りに利子を得るし、

中国共産党の重要会議、第18期4中全会の光景。向かい側には習近平らお歴々が座る（2018年3月13日、北京の人民大会堂にて）　Jason Lee-REUTERS ＜米トランプ政権によるファーウェイ排除や追加関税など、競争力をもったがゆえに外国政府からの圧力にさらされ始めた中国経済をいかに強靭化するか。先般の4中全会が出した結論は、国有企業の強化だ＞ 長い目で見れば、中国は国家が支配する経済から民間企業が中心の資本主義経済へ変化し続けている。だが、ここ数年、この大きな流れを逆転させ、国有企業を強く大きくしようという試みが中国政府によって繰り返されている。アメリカが「中国は国家主導の歪んだ市場経済だ」といって叩けば叩くほど、中国は叩きつぶされまいと、ますます国家の役割を強めようとする悪循環が起きている。 しかし、民間主導の経済へ向かう流れはやはり押しとどめようもない。いま中国でもっともカネのあ

人民元安になった後、トランプ政権はすかさず中国を「為替操作国」に指定したが　REUTERS/Jason Lee/Illustration ＜11年ぶりの1ドル＝7元台には、為替操作と見る向きと市場のなせる業と見る向きに分かれているが、歴史的にデータを振り返ると、今年はこれまでとは違うようだ＞ 8月1日にトランプ大統領が中国に対して関税第4弾を9月1日から課すと発表し、これで中国からの輸入ほぼすべてに追加関税が課される異常事態となった。すると、8月5日に人民元の対ドル為替レートが2008年以来11年ぶりに1ドル＝7元台に下落した。 たしかに、アメリカが次々と繰り出す関税攻撃に対して人民元安は有効な対抗措置である。仮にすべての輸出品に25%の関税を課されたとしても、人民元の対ドル為替レートが1ドル＝8.3元にまで下がれば、関税の影響をほぼ相殺できることになる。 だが、そう思ったのもつかの間、ア

シェア自転車バブルの崩壊で、壊れて路上に放り出されたままになったofo社の自転車（北京郊外）　Jason Lee-REUTERS ＜新四大発明の一つとも言われ、社会現象となった自転車シェアリング。バブルは崩壊しても市民の足としての使い勝手の良さは変わらず、コミュニティー規模で生き残っていきそうだ＞ 中国の各都市で2016年に登場し、2017年に大きなブームとなった自転車シェアリングは都市の景観と人々の生活を一変させた。その状況は2017年9月13日付の本コラムで報告した。しかし、2018年に入ると明らかに自転車シェアリングは退潮に入り、バブル崩壊の様相を見せ始めた。 2017年前半には自転車シェアリングに70社が参入して激しい競争となり、そのなかで利用料金が30分1元（16円）だったのが0.5元(8円)に下がった。こんなに安くてどうやって事業が成り立つのか、当時から疑問が消えなかった。関係

2018年には、主な鉱工業製品の生産量の伸びがマイナスだったにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%だった　Thomas Peter-REUTERS ＜中国のGDP成長率は2015年以降ずっと6％台後半でウソのように固定されている。筆者の推計では2018年の「本当の」GDP成長率は2.4%程度だった可能性もあるという。だとすれば、今年はどうなるのか＞ モーグルスキーの名選手だった上村愛子さんは、最初のオリンピック挑戦だった長野大会で7位、ソルトレークシティー大会では6位、トリノ大会では5位に入賞した。続くバンクーバー大会では今度こそメダルと期待が高まったが、惜しくもメダルには届かず4位になった。その時のインタビューで上村さんは「私はなんでこんなに一段一段なんだろう」と悔し涙を流し、私も思わず涙がこぼれた。 ──1月21日に発表された中国の2018年のGDP成長率を見たとき脳裏によみがえったのが

ファーウェイの経営者は従業員に対して「火鍋チェーンのハイディーラオ（写真）に行って顧客満足とは何たるかを学んで来い」と言っているという　（筆者撮影） ＜ファーウェイが情報を盗んでいるという決定的な証拠は今のところない。世界有数の技術力を持ち、経済性にも優れたファーウェイ製品が使えないのであれば、５Gへの投資をしばらく猶予するというのも一つの選択肢ではないだろうか＞ ファーウェイ（華為技術）はいま中国でもっとも高い技術力を持つ企業である。スマホや、スマホでの通信を支える基地局、通信ネットワークの機器を作って、世界じゅうに売っている。 ファーウェイは10数年前までは日本のNECや富士通の後を追いかける存在だったが、今では移動通信の基地局ではスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアと並ぶ世界三強の一角を占め、直近では世界1位である。スマホでも最近アップルを抜いて韓国のサムスンに次いで世界2

スラム街のなかの商店街。人が集まると誰かが食堂や商店を開いて儲けようとするたくましさは中国らしい（筆者撮影） ＜新興国の大都市には付き物のスラムが、北京には見当たらない。見つけたのは日本の山谷のような労働者街だったが、山谷とは大きな違いがある。行政に存在を無視されているのだ＞ 1人あたりGDPが5000ドルから1万ドルぐらいの水準にある国では大都市の周囲にほとんど必ずといっていいほどスラム街が存在する。 10月に訪れたブラジルのリオデジャネイロやサンパウロ、ペルーのリマにもスラム街があった。 リオでは、カルロス・ゴーンさんの別荘があるというコパカバーナ海岸から裏山の方角に目をやれば、そこにファヴェーラ（favela）と呼ばれるスラム街がみえる。リオのそこかしこにある小高い丘はおおかたレンガ積みの小屋に覆われたスラム街である。 ペルーのリマでも大統領府やリマ大聖堂がある美しい広場から大通りに

＜農民が資本家に土地を貸し、大規模化した農場で働くことで貧困を克服している現場を見てきた。日本の自営業や農業にも参考になりそうだ＞ 本稿のタイトルをみて、「奇をてらいすぎだ」と思う人も少なくないだろう。 だって、資本主義と言えば、貧富の格差をもたらす体制であるに決まっているではないか。それが貧困の克服に役に立つだなんて、きっと筆者はコラムのネタに事欠いて変なことを言い始めたに違いない、と思う読者も多いに違いない。 だがこの夏、私は中国の農村で、実際に資本主義によって農民を貧困から脱却させようという試みが行われているのを見た。 ここで、「資本主義」とは何かについて定義しておく必要がある。それは、少数の経営者と、その指揮のもとで働く多数の労働者から構成される経済組織である。経営者はその組織の資産を自ら所有している場合、つまり「資本家」である場合と、株式会社の経営者のように他者が所有する組織を経

＜ウーバーやairbnbに代表されるシェアリングエコノミーは、車や空き部屋など余った資産を使おうという先進国の発想から誕生した。それが中国で急成長を遂げ、日本ではサッパリなのはなぜか＞ シェアリングエコノミーという概念は、レイチェル・ボッツマンとルー・ロジャーズが2010年に刊行した『シェア』（原題What's Mine is Yours）という本がきっかけで生み出された。この本では、ライドシェアのウーバー、民泊仲介のAirbnb（エアビーアンドビー）など、インターネットを介した様々なシェアリングの仕組みを紹介している。これらを総称する言葉として、同書では「協働消費(collaborative consumption)」という概念を提唱しているが、その後はむしろ「シェアリングエコノミー」という言葉のほうがよく使われるようになった。 ボッツマンとロジャーズの本は、現代のアメリカやイギリスのラ

＜アメリカが中国製品に制裁関税をかけると中国も報復するという「貿易戦争」に突入してしまった米中。それが自国の損失をもたらすオウンゴールだということが、トランプにはわからないのか＞ 自由貿易は強国の戦略である。 強国は、関税など貿易に対する障壁を撤廃したとき、自国の産業が必ず勝つという自信があるから、自国の障壁を率先して撤廃するとともに、相手国にも撤廃を求めるという戦略をとることができる。もちろん比較優位の原理によれば、自国の中で相対的に弱い産業は相手国に譲ることになるが、それでも国全体としては利益になると信じられるからこそ強国は自由貿易を推進する。 WTOも空中分解の危機 19世紀にはイギリスが世界最強の工業力を持ち、その自信を基盤に自由貿易を推進した。二度の世界大戦でヨーロッパが荒廃し、アメリカが突出した国力を持つようになった第2次世界大戦後は、アメリカを中心にGATT（関税貿易一般協定

トランプ大統領が2000億ドル分の中国製品に追加関税を検討すると発表した6月19日、NY株は大きく動揺　 Brendan McDermid-REUTERS ＜米中間の貿易摩擦に対する懸念が一段と高まり、NY株も続落している。このまま報復課税合戦になれば、米中経済を傷つけるたけでなく、日本など第3国の経済も道連れになる。希望は、中国が報復合戦を降りることだが＞ 6月15日に、米トランプ政権は中国による知的財産権侵害に対抗するとして、通商法301条を発動し、中国からの輸入500億ドル分に対して25%の制裁関税を課すと発表した。課税は2段階に分けて行い、まず7月6日には818品目（輸入340億ドル分）に課税し、284品目（輸入160億ドル分）については関係者からのヒアリングを経て今後決めるという。 それに対して中国の商務省も直ちに反応し、アメリカが7月6日に課税を始めたら、すぐさまアメリカからの