2024年６月、日本の半導体産業の将来を決定づける文書が閣議決定された。その名は「経済財政運営と改革の基本方針2024」。いわゆる「骨太の方針」だ。そこには「次世代半導体の量産等に向けて必要な法制上の措置を検討する」とある。経産省の挑戦が始まった。 これは、幾多の困難にもめげず、日の丸半導体の復活に賭け、ラピダスへの融資に政府保証を付すべく奔走した男たちの物語である。 「プロジェクトX」の冒頭に倣って『令和版　官僚たちの夏』を描くと、こんな感じになるだろうか(実際の「骨太の方針」は6月21日に閣議決定の予定)。量産開始に当たっては５兆円規模の投資が必要とされるが、現時点ではその資金調達の目途は立っていない。民間出資も８社からの73億円にとどまり、追加出資は見込まれていない（国からの拠出は現時点で9,200億円ほど）。 こうした中、必要な資金の確保に向け、ラピダスへの融資に政府保証を付すこと

民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？　そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww

マクドナルドのハンバーガーが170円になった。税込みの価格でみると20年前の３倍近くの値段になったことになる。「100円マック」は消費税率が10％になったのを機に110円となったが（2019年10月）、その後の60円分の値上げはいずれもこの１年間に行われたものだ。このことひとつをとってみても、最近の「物価高」のすごさがわかる。 これほどまでではないが、スーパーで買い物をしてレジで会計をすると、同じような買い物なのに、前よりも100円玉を１枚か２枚余計に出さないと会計ができなくなったという経験をした人も少なくないだろう。毎月（あるいは２か月に一度）送られてくる電気代、ガス代の請求書（払込票）をみて、ため息をついている人もいるかもしれない。実際、消費者物価指数のデータでは、月に１回以上購入する品目の物価は前年同月比で８％近い値上がりとなっている。 もっとも、こうした中にあっても、食品とエネルギ

私たちはいかにして新型コロナウイルス感染症と共存していくか――「ウィズコロナ」社会における受容と反省について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 社会 はじめに 2020年３月に世界保健機関が、新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界規模流行）の状態にあると評価してから３年が経過しようとしています。当初、世界各国は感染制御を目的とした広範な行動制限策を講じていましたが、既感染者の増加とワクチン接種の普及による致死率の低下を受けて、2022年初頭以降は次々と制限を緩和、撤廃しています。世界最大の人口を抱え、長らく「ゼロコロナ」政策を堅持してきた中国政府も、2022年12月初旬をもってその方針を転換しました。これにより、国際社会は最終的にこの感染症と共存する道を選択したのだと言えるでしょう。 本稿では、日本国内の流行や対策の状況からは少し離れて、国際社会が本格的に迎えることになった「ウィ

昨年末に行われた日本銀行の政策変更（長期金利の変動幅の拡大）は大きなニュースと受けとめられ、公表後には為替が大きく円高方向に振れて株価は下落した。この政策変更を10年近くに及ぶ異次元緩和の大転換ととらえる向きもある。 もっとも、このような受けとめ方については一定の留意が必要かもしれない。日銀が金融引き締めの方向への政策転換を行うにあたっては、消費者物価指数の上昇率（前年同月比）が安定的に２％を上回って推移することがその前提となるが、物価の基調的な動きを規定する実体経済の動きは極めて緩慢なものとなっているからだ（2022年7～9月期の時点では約10兆円、GDP比2.0％の需要不足が残存）。消費や生産の動向にはなお弱さが残り、足元の水準はいまだにコロナ前（2019年10月の消費増税前）の水準にたどり着いていない（「９割経済」の継続）。 「物価高」が社会問題となる中にあって、物価の先行きについて

教育データの利活用を進めるために何が重要なのか――先進的な取り組みを行う教育長へのインタビューから見える「コツ」と課題 川口俊明 教育学・教育社会学 教育 1．教育改革のトップランナー 筆者も何度か指摘してきたように、日本の教育行政はデータを活用することが「下手」である。学力調査を例に取ると、調査を行っている自治体こそ多いのだが、学力に大きな影響を与える家庭環境の情報を把握しておらず、成績がよいのはもともと社会的経済的な立地に恵まれた学校ばかりといった事態に陥りやすいのだ【注1】。断っておくが、筆者は新しく調査を行えと言いたいわけではない。わざわざ調査をしなくても、個々の自治体は学校のみならず、子どもやその家庭環境に関する情報を持っている。だからまず解決されるべきは、ほとんどの自治体で、個々のデータが相互に結びつけられること無く「死蔵」されてしまっているという問題だ。 ここで「ほとんどの」

イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、従業員の大半を解雇したことは世界を驚かした。これによりツイッターは人の手によるツイートの調整、いわゆるキュレーションができなくなり、その結果リベラル系のニュースの流布が減ったと言われる。これは本当だろうか。また本当だとして人々はこの変化をどう思っているのだろうか。簡単な調査をしたので報告する。 結論から言うと、大量解雇の結果、確かにリベラル系のメディアの発信力が低下したと思われる。リベラル系メディアの記事のリツイート数が減る事例があり、また、人々の印象でもリベラル系が好む話題のツイートが流れてこなくなったからである。ツイッター社のキュレーションはリベラル系記事を推していたという巷間のささやきは事実のようである。 このツイート傾向の変化が好ましいか好ましくないかを尋ねると、人々の意見は半分に割れている。当然のことながら、政治的にリベラルの人は好ましくな

コロナと気候変動は、都市空間のありかたを再考するものとなっています。コロナはオープンスペースの重要性を再認識させるものでした。また、気候変動はヒートアイランドと相まって、命の危険を伴うほどの酷暑をもたらしています。他方で、日本では都市再開発や公園の「活性化」のために、オープンスペースが変容していることが問題視されています。ネット署名サイトChange.orgには、複数の再開発反対の署名が立ち上がり、緑地・造園や環境アセスメントの研究者からも疑問の声があがっています。 本シリーズ「都市のオープンスペースはどうあるべきか」では、海外の都市の動向に詳しい研究者のお話をうかがうことで、こうした日本の現状を考えるためのヒントを得たいと思います。今回は、2022年9月、スイス在住の歴史研究者穂鷹知美さんに、ヨーロッパの視点や世界的な視座から、都市空間のありかたについてお話しいただきました（吉永明弘）。

今、政治と宗教の関係が問われている。 政権与党の政治家が、次々と特定の宗教団体との関係を明らかにした。霊感商法などの活動が問題視される団体である。野党は、これを追究していたはずだった。しかし、野党の政治家もまた、同じ宗教団体と関係を持っていたことが次々と明らかになった。政治家を批判する報道が続くものの、何が問題なのかははっきりしない。 政治家が特定の宗教団体と関係することの何が問題なのか。その本質は曖昧なままである。 過度な献金を求めるなど、反社会的な活動を行なう宗教団体をカルトと呼ぶことがある。またカルトは、宗教の初期形態を指すともいう。 宗教は、人間にとって、行動を決める考え方そのものである。 日本人の多くは特定の宗教を信仰していない。それにもかかわらず、なぜカルトは日本で力を持ち続けているのだろうか。 今考えるべきことは、特定の政治家と特定の宗教団体との特定の関係性に留まらない。日本

アベノミクスは、十分な回顧や総括がなされないまま、突然の出来事によって終焉を迎えた。その大枠は岸田内閣の経済政策に引き継がれているから、アベノミクスは今も続いているということもできるが、主役のいなくなったドラマがこれまでと同じように続けられていく保証はない。円安と物価高への懸念から、金融緩和の見直しを求める声も高まっている。 一歩引いたところからアベノミクスを冷静な視点で歴史の中に位置づけるにはまだ相当の時間の経過を要するが、記憶が薄れないうちに、これまでの軌跡を時代の雰囲気とともに記録しておくことには一定の意義があるだろう。本稿ではその作業に向けたささやかな試みとして、この10年ほどの経過を振り返る。 １．2013年のアベノミクス 2012年のアベノミクス アベノミクスはいつ始まったのか。これは難しい問いだ。第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月26日だから、アベノミクスが正式にス

2022.05.12 歴史修正主義とウクライナ戦争――『歴史修正主義　ヒトラー賛美、ホロコースト否定論から法規制まで』（中公新書） 武井彩佳（著者）ドイツ現代史、ホロコースト研究 #「新しいリベラル」を構想するために いま、ロシアによるウクライナ侵攻で、耳を疑うようなやりとりが繰り広げられている。ロシア政府を代弁する人々が、これは戦争ではなく、ウクライナをナチから解放するための軍事作戦であり、民間人の虐殺はウクライナ側による「でっちあげ」であると主張している。通りに放置された遺体も、集団埋葬地も、ウクライナ軍がロシア軍の仕業に仕立てるためにどこかからか運び込んだとさえ言う。 衛星写真やスマートフォンなどによって、世界の片隅で起こっていることが瞬時に拡散する時代に、きわめて根拠のない主張が、例えば駐日ロシア大使のような公人の口から発されている。こうした状況に私たちは絶句し、深い無力感を感じる

はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で

はじめに 2022年2月24日に始まるロシアのウクライナへの軍事侵攻は、国際社会に大きな衝撃を与えた。このあからさまな侵略行為に国連は直ちに反応し、国連安保理の要請を受け開催された国連総会は緊急特別会合において、141カ国の圧倒的多数でロシアの軍事行動を国際法違反であると強く非難した。 ロシアは、自らの武力行使を「特別軍事作戦」と称し、国際法的には個別的・集団的自衛権で正当化を試みている。ウクライナもまた、ロシアの武力攻撃に対して個別的自衛権で対抗すると主張し、徹底抗戦の構えを崩していない。4月10日現在も激しい戦闘が繰り広げられているが、両国はトルコを介して４回目の停戦交渉を終えた段階にある。そこで、ロシアがかねてから要求してきたウクライナの「中立化」について、NATO加盟に代わる代替案としてウクライナの中立と安全の保障に関する提案がウクライナ側から行われた。 ウクライナの中立化が実現す

私は、あの写真をコントロールできる自由を、手にしました――「ナパーム弾の少女」と児童ポルノ 荻野幸太郎 NPO法人うぐいすリボン理事 社会 #ナパーム弾の少女#児童ポルノ Facebookがベトナム戦争の報道写真である「ナパーム弾の少女」を削除したことが話題となった。 この削除問題に接した多くの人々は、私を含めて、おそらくはほぼ直感的に、そしてあまり躊躇いなく、この写真の削除が間違っていると判断した。ノルウェーの首相をはじめ、多くの人がこの削除の判断に異議を唱え、Facebookは写真の削除を撤回した。Facebookが削除の判断を考え直してくれたこと自体については、私も良かったと思う。 ところで、「今回の問題の焦点は何なのか？」という問いかけに、一言で回答するのが難しいのは（あるいは説明しようとすればするほど、退屈極まりない文章になってしまうのは）、これが価値判断における対立の問題ではな

今年の共通テストの出題をきっかけに、信用創造についての教科書的な説明の当否がネット上で話題となっています。本源的預金（現金）をもとに貸出が行われ、貸し出されたお金が預金として銀行に戻り、再び貸し出されて（以下繰り返し）、本源的預金の何倍ものお金が市中に出回るようになるという信用創造論の説明は、中学や高校の教科書にも登場して親しみ深いものです。お札の行き来を通して金融のしくみを日常の感覚で自然に理解できるという点では、この説明（しばしば「又貸しモデル」と呼ばれます）に大きな利点があるといえるでしょう。 もっとも、このことは同時にこのモデルの欠点でもあります。というのは、お札（日銀券）という「モノ」の行き来に囚われて、「与信というのは貸し手と借り手の間の債権債務関係をめぐる問題である」という視点がすっかり抜け落ちてしまうからです。ネット上で展開されている議論も、そのためにやや混乱が生じているよ

2％の物価安定目標を定めた政府と日本銀行の共同声明から9年が経過する。この春には黒田総裁のもとでスタートした異次元緩和（量的・質的金融緩和）が丸9年を迎えることになる。 当初は教科書通りのシンプルな枠組みであった量的・質的緩和にはさまざまな付属物がついて、異次元緩和は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまったが、これを機にこの9年間の経過を振り返ることには一定の意義があるだろう。 折しも、今年の「共通テスト」（大学入試センター試験の後継の試験）では金融政策の枠組みについての興味深い出題がみられた。以下ではこの出題を参照しつつ、黒田日銀のこれまでの歩みについて考えてみることとしたい。 １．教科書の中の金融政策 今年の共通テストでは金融政策に関して興味深い出題がみられ、ネット上で話題となった。「政治・経済」の出題において、信用創造のメカニズムに関し、従来の出題の傾向とは異なる理解を求

2021.12.22 「湾岸のトラウマ」とはなんだったのか?――『自衛隊海外派遣の起源』（勁草書房） 加藤博章（著者）国際関係論、国際政治史、東アジアの外交・安全保障政策 本書は、自衛隊海外派遣がどのように始まったのかを、アジア・太平洋戦争の終結にまで遡り、その後に行われた、議論や政策を振り返りながら明らかにしたものです。 今年は湾岸戦争終結30周年の年にあたります。湾岸戦争は、日本外交において大きな出来事でした。イラクのクウェート侵攻以降、日本は、多国籍軍への支援を巡って、米国の議会や世論から、その姿勢が後ろ向きであるとして批判を浴びました。この時の日本の経験は、「湾岸のトラウマ」とも称され、その後の日本の国際貢献や価値観外交といった日本の外交・安全保障政策の原点となったとも指摘されています。 「湾岸のトラウマ」論は、その後の日本の外交・安全保障政策における重要な要素となりました。「湾岸

子ども向けの給付金についてはようやく方針転換がなされ、実質的な意味のないクーポン券での支給が回避される見通しとなった。967億円もの経費をかけて給付金の支給方法に関する社会実験を行うのは割の合わない（費用対効果の低い）試みだから、この方針転換は素直に評価されるべきだろう（967億円というのは、小さな子どもからお年寄りまで全員が１人当たり800円の税負担をするという計算になる）。 もっとも、世の中の批判や自治体の反発を受けて状況対応的に政策転換がなされたのだとすると、将来またクーポン券での給付という話が出てくるおそれがあるから、なぜクーポン券での支給には実質的な意味がないのかをここで改めて確認しておいたほうがよいだろう。クーポン券を期限付きで支給すれば、その全額が子どものための消費に回るように見えるのは確かで、この見た目の「わかりやすさ」から、クーポン券での支給には一部に根強い支持もあるから

18歳以下の子どものいる世帯に対して10万円相当の給付金（クーポン券による給付を含む）を支給する現金給付の案をめぐって、活発な議論が続いている。政府案の閣議決定に至る過程で自民党内から「大変不公平な状況が起きる」（高市早苗政務調査会長）、「世帯合算が当然」（福田達夫総務会長）との指摘がなされたように、この給付金の現在の案にはさまざまな瑕疵があるが、どのようにすればこれらの問題は解消できるのだろうか。以下ではこのことについて考えてみたい。 なお、今回の給付金の受給者は生計中心者（父または母のうち収入の多いほうが基本）であり、住民票に記載される世帯主とは必ずしも一致しないが、以下では記述の簡素化のため、生計中心者について「世帯主」という表記を用いることとする。 １．「迅速な給付」と「所得制限」の間のトレードオフ 所得制限の妥当性とクーポン券併用の必要性について 今回の現金給付の問題点を簡単にま

このところ、財政をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。新聞の記事やテレビのニュースで報じられる日本の財政の姿はお世辞にもよいイメージのものではないから、財政の行く末を案じる人がいるのは自然な話であろう。 もっとも、こうした中にあっても長期金利は０％近辺で安定的に推移しており、毎月発行される国債は市中で順調に消化されている。「市場が間違っているのではないか」という声も予想されるが、過去20年以上にわたって金利が低水準で安定的に推移してきたことは紛れもない事実だ。 となれば、「国債暴落」や「ハイパーインフレ」といった情緒的な反応からは十分な距離をおいて、足元の状況をつぶさに点検することが、財政運営のあり方について誤りのない判断をしていくうえで重要ということになるだろう。以下ではその出発点として、ささやかな論点整理を試みることとしたい。（なお、最近時点の財政状況については下記記事の２節（