特集ワイド：続報真相 東南アジア的「縁故主義」と日本 忍び寄る「独裁」の影 | 毎日新聞
学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場。安倍晋三首相が知人に便宜を図ったという疑惑がある＝愛媛県今治市で、本社ヘリから幾島健太郎撮影 政治指導者の身内が権力の一部のように扱われ、近しい取り巻きが特別な恩恵を受ける－－。最近の政界疑惑ニュースに触れる度に「昔、こういう話をよく聞いたなあ」と感じていた。この既視感の正体は、かつて駐在した東南アジア諸国の「縁故主義」ではないのか。発展途上国の政治構造を通して、今の日本を考えてみた。【井田純】 「国際政治を研究している目から見ると、日本の政治は東南アジアに近づいてきた、という感じですね」。こう語るのは、名古屋大大学院の日下（くさか）渉准教授（フィリピン政治）。口元に浮かぶ笑いが、何とも苦い。
ファーウェイが千葉に作るのは｢工場｣ではない —— 新設するのは特殊な研究施設だ | BUSINESS INSIDER JAPAN
ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で
国民生活調査：子どもの貧困１３．９％、１２年ぶり改善 | 毎日新聞
７人に１人と、なお高水準 厚生労働省は２７日、２０１６年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」（１５年時点）は１３．９％と前回調査（１２年時点）より２．４ポイント低下し１２年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」（１５年）は前回より０．５ポイント下がり１５．６％だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは７人に１人となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１４年にまとめた加盟国など３６カ国の平均は１３．３％で、日本はそれをまだ上回る。
ロウハニ政権の功績をたどる/日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究主幹、坂梨祥氏インタビュー - SYNODOS
欧米諸国との核合意に達し、諸外国からイランへの制裁緩和に成功したロウハニ師。５月の大統領選では６割の得票を得て再選され、続投が決まっている。一方で、トランプ政権によるイランへの強硬姿勢やISのテロなど、流動的な国際情勢は今後のロウハニ政権の政策にも影響を及ぼすと考えられる。混迷を極める中東情勢の中でロウハニ政権が歩んできた道、そして今後の展望とは。イラン現代政治がご専門の坂梨祥氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――先日の大統領選挙で再選され、８月には２期目に入る予定のロウハニ師ですが、どのような経歴の持ち主なのですか。 ロウハニ大統領は1948年生まれの68歳、宗教都市コムでイスラム諸学を学んだウラマー、イスラム法学者です。ロウハニ師はテヘラン大学でも法学を学び、その後英国スコットランドのグラスゴー・カレドニアン大学において、法学修士号と博士号を取得しています。 ロウハニ師はまだ10代で
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
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共謀罪：安倍政権が急いだ深層 「戦時体制」への恐るべき野望＝斎藤貴男 - 毎日新聞