閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区（手前）。防衛省が大規模な防衛拠点の整備を計画している＝広島県呉市で2023年12月13日、本社ヘリから長谷川直亮撮影 海上自衛隊の基地がある広島県呉市で、防衛省が新たに大規模な防衛拠点の整備を計画している。地元では、地域経済の低迷を背景に歓迎ムードが高まる一方で、自衛隊の活動拠点の拡大に懸念の声もある。戦艦大和が建造されるなど戦前は「東洋一の軍港」と呼ばれた呉市は、戦後に重工業都市へと転じて発展を遂げた。終戦から80年を前に、かつての軍都は再び転換点を迎えている。 防衛拠点の整備が計画されているのは、2023年9月に閉鎖された日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタール。海上自衛隊呉基地の近くにあり、東京ドーム28個分の広さに相当する。製鉄所では協力会社を含めて約3300人が働いていたため、閉鎖が決まると地元では「呉の経済が崩壊しかねない」との不

東京大学社会科学研究所教授の佐々木彈さんは、非正規職員の雇い止めが大量発生するいわゆる「2018年問題」（※）に東京大学教職員組合執行委員長（現在は副執行委員長）として立ち向かい、有期雇用の年限上限（5年）を撤廃させ、非正規職員の無期転換への道を開きました。 いま、労働組合の力はどこにあるか。佐々木さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――非正規の問題は深刻です。 ◆大学で問題なのは、教員と職員、正規と非正規が分断されていることです。ある私立大学には、学内に正規の教員、非正規の教員（非常勤講師）、正規職員、非正規職員でそれぞれ別々に労働組合があります。東大は正規も非正規も教員も職員もすべて同じ組合ですが、そうしたところばかりではありません。 非正規職員は組合に入れないところもあります。そんなことをやっていれば、経営側が組合に入れない非正規職員を増やそうとなるのは当然です。まず、

中国共産党の重要会議「3中全会」の会場になるとみられる北京市内のホテル。軍が管理し普段から厳重に警備されている＝2024年7月4日、河津啓介撮影 停滞する中国経済の先行きが見通せない。そうした中、かつて中国の持続的発展を阻む「のろい」に警鐘を鳴らしたある学者の言葉が没後20年にあたる今日、重みを増している。 習近平国家主席は、中国共産党が政治、経済、司法などあらゆる分野で絶大な権限を握る発展モデル「中国式現代化」を掲げ、米国に匹敵する超大国となる道筋を描いてきた。ところが、ここに来て強権的な統治手法が民間活力を奪う副作用が露呈している。 15～18日に北京市で開かれる党の重要会議「第20期中央委員会第3回総会（3中全会）」も経済立て直しの道筋を示せるかが焦点となる。 持続的発展阻む「後発劣位」 これまで中国が高度成長を遂げた要因に「後発優位」があるとされる。経済発展が遅れた後発の国は、先進

バンコクに古くからある中華街「ヤワラー」周辺の様子＝2024年2月21日午前10時37分、石山絵歩撮影 「中国にいる私は、まるで森の中の魚のようだった。水を見つけなければならない」 2022年からタイの首都バンコクで暮らす飛魚さん（35）＝仮名＝に移住の理由を問うと、少し間を置いて、こんな答えが返ってきた。 飛魚さんは実名を出すのを嫌がった。自身の発言が、政府批判と捉えられるのを恐れていた。それでも、眼鏡の奥の目はまっすぐに記者を見て、詩のような言い回しで心境を表現した。 ＜主な内容＞ ・「タイ移民」がトレンドワードに ・中国から「脱出」するわけ ・日本へ移住する人との違いは？ 飛魚さんは中国東北部の遼寧省出身。短大を卒業した後、中学生向けの個人塾を開いた。塾には常時10～20人の生徒がいた。中国で将来を占う第一関門と言われる公立高校の入試「中考」に特化した指導ではなく「漢詩の奥深さを伝え

誰かが誰かを気に掛け、世話する「ケア」。ケアを中心に据えると社会や人生はもっと豊かになると提唱する学者がいる。寸暇を惜しんで本を読み、論文を書きまくる「モーレツ」研究者だったが、42歳で父親になったことが転機となったという。そんな学者のケア論を聞きに、研究室を訪ねた。 「ワーカホリック」で働き続け 福祉社会学を専門とする兵庫県立大環境人間学部准教授の竹端寛さん（49）。「このゼミでは先生が一緒にモヤモヤを考えてくれます」。ドアの横には、学生お手製のゼミ紹介ポスターが張られ、中から和気あいあいとした話し声が漏れてくる。ソフトな印象の竹端さんだが、話を聞くと、子どもが生まれるまでは徹底的に「無駄」を排除し、成果を出そうとワーカホリック（仕事依存症）のように働き続けてきたという。 竹端さんは博士号を取得後、2年間、苦労してようやく常勤の研究職につくことができた。研究の世界では「パブリッシュ・オア

台湾の戦闘機F16に施された塗装は、戦時中に米義勇航空隊の操縦士が撃墜した日本機の数を日の丸で表している＝台湾・新竹空軍基地で2015年6月8日、鈴木玲子撮影 激変する国際情勢下、日本は2027年度までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％にほぼ倍増させます。台湾海峡に近い沖縄県先島諸島での自衛隊配備も進んでいます。日本のインターネット上には復古主義的、排外主義的な文言が目立つ昨今。これは「新しい戦前」なのか？　「親日」の台湾からはどう見えるのか？　反中の「ひまわり学生運動」（14年）などに影響を与えた政治学者、呉叡人・中央研究院台湾史研究所副研究員に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 台湾人に現状の軍拡は当然だけど…… そもそも、台湾人の多くは日本の内政に興味がありません。安全保障環境の悪化から自国を守るための軍拡を疑問視する人も、ほとんどいません。日本での憲法9条改正や軍拡が右傾化とセット

日銀は19日、マイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げに踏み切った。物価研究の第一人者で、日銀OBの渡辺努・東京大大学院教授（専門は物価と金融政策）は「利上げのタイミングがおかしい」と疑問視し、デフレ脱却には「あと2年が勝負」と指摘する。その理由とは。 物価の基調「上がっている気配なし」 ――今回の金融政策見直しのタイミングは適切だったと考えますか。 ◆金融政策の正常化には賛成だ。ただ、日銀の仕事は「物価の安定」で、物価に基づいて政策を判断するのが原則。特に注目していると言われるサービスの価格は、どのように数字を分析しても上がっている気配が見られない。むしろ今は「日銀が頑張らなくてもインフレ率が下がっていくような状況」にある。サービス価格の上昇は昨夏や昨秋がピークだった。タイミングがおかしいのではないか。 賃上げが物価に反映されるかが重要 ――今年の春闘で昨年を上回る賃上げ回答が出て

ウクライナが供与を求めている長距離巡航ミサイル「タウルス」＝ドイツ南部シュローベンハウゼンで2024年3月5日、ロイター ロシアによるウクライナ侵攻が3年目に入る中、ウクライナに兵器を供与してきたドイツで、支援継続に消極的な世論が広がりつつある。終わりが見えない戦争に対する「疲れ」が背景にあるとみられ、ウクライナ支援に消極的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党が勢いづいている。 ドイツのショルツ首相は2022年の侵攻開始直後、原則として紛争地域には武器を輸出しない政策を転換した。23年1月には、ドイツ製主力戦車「レオパルト2」の供与も決め、武器支援額では米国に次ぐ2位となっている。 しかし公共放送ARDが今年1月に公表した世論調査では、ウクライナへの武器支援が「適切」と答える割合は、23年1月の41％から35％へと低下。反対に「行きすぎ」との回答は26％から36％へと増えた。 巻き込まれるこ

ロシアによるウクライナ侵攻開始2年に合わせ、インタビューに答える上田洋子・ゲンロン代表＝東京都品川区で2024年2月15日、宮本明登撮影 長年、ロシアとウクライナに関わり、昨年11月にもウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪れたロシア文学者の上田洋子氏は、戦争による文化の断絶を指摘する。ロシア語を通じて育まれた両国の文化的つながりの分断は、ウクライナの人々にも深い痛みを与えているという。 両国との関わりと戦争の遠因 ソ連崩壊から数年後の1994年夏、大学生だった私は初めてロシアとウクライナを旅した。以来、文学研究者や通訳として、2020年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大まで毎年のように両国を中心にロシア語圏を訪れてきた。 13年からはウクライナでのチェルノブイリ原発見学ツアーに携わるようになり、拠点のキーウなどは親しみのある場所となった。毎年、街の変化を見て、現地の人の話を聞いてきた

中国政府に厳しく反論する姿勢から垂（たるみ）秀夫前駐中国大使は、「中国が最も警戒する日本の外交官」とも言われてきた。一方、政府・民間問わず中国で幅広い人たちと信頼関係を築いたことで知られる。 昨年末に3年間の大使勤務を終えて退任した垂氏に、いまの中国が抱える課題や今後の展望は何か聞いた。 2回に分け、＜上＞では中国、そして中国人との向き合い方について、＜下＞では中国の内政・外交について掲載する。【聞き手・米村耕一、畠山哲郎】 「戦略的互恵関係」とは －－昨年11月の岸田文雄首相と習近平国家主席の首脳会談で、改めて「戦略的互恵関係」の推進を再確認しました。この言葉の「生みの親」としても知られています。 ◆2006年の7月に当時の谷内正太郎事務次官から、秋には安倍晋三政権が誕生する可能性が高く、そうなれば日中関係を重視するから、何か構想を考えてほしいという宿題をもらいました。10日ほど考えた結

◆『隆明（りゅうめい）だもの』 （晶文社・1870円） 「対幻想」発生の現場は修羅場だった？ 吉本隆明の長女で漫画家のハルノ宵子が父と母と過ごした日々を回想したエッセイに妹の吉本ばななとの姉妹対談などを付した一冊だが、PR誌で『共同幻想論』を解読しようと悪戦苦闘している私にとってはこれ以上にありがたい本はない。「ヘンな話、うちの家族は全員がちょっとした“サイキック”だ。（中略）父の場合は、ちょっと特殊だった。簡単に言ってしまえば、“中間”をすっ飛ばして『結論』が視（み）える人だったのだ。（中略）無意識下で明確に見えている『結論』に向けて論理を構築していくのだから“吉本理論”は強いに決まっている」 ふーむ。これは凄（すご）い。まさに私が『共同幻想論』解読の末にようやく到達した結論と同じである。では、いったい、こうした吉本のサイキック（スピリチュアル）な能力はどこから来ているのか？

2024年11月の米大統領選は、再選を目指すバイデン大統領（民主党）と返り咲きを目指すトランプ前大統領（共和党）の「再戦」になるとの見方が早くも強まっている。ただし、投票日は10カ月以上先だ。米国の政治状況と選挙で問われるものについて、歴史学者であるアメリカン大のアラン・リクトマン教授（76）に聞いた。【聞き手・ワシントン西田進一郎】 バイデン氏、年齢より重要なのは ――史上最高齢の大統領と刑事事件で起訴された前大統領の争いとなる可能性が高いという現状をどう考えますか。 ◆候補者の年齢について語られすぎている。1984年に70歳代前半だったレーガン氏（共和党）が再選を目指した時、みな「年を取りすぎている」と言った。当時70歳代は高齢とみなされていた。しかし、レーガン氏は米国史上最大規模の地滑り的勝利を収め、2期目をやり遂げた。重要なのは候補者であり、その価値観や立場、さらに国の未来にどのよ

自民党安倍派の政治資金パーティーに出席する萩生田光一政調会長（左から3人目）、松野博一官房長官（右端）、西村康稔経済産業相（右から2人目）、世耕弘成参院幹事長（左から2人目）、高木毅国対委員長（左端）＝東京都港区で2023年5月16日、宮武祐希撮影 自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題で、東京地検特捜部の捜査が進み、岸田文雄政権を揺るがしています。 この問題を刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 正月返上で ――昨年11月の「しんぶん赤旗」日曜版の報道がきっかけでした。 ◆赤旗の記者からコメント取材を受け、聞いた時にすぐ、大変なことだと思いました。事務的なミスではありえないと直観しました。 同時によく調べたと驚きました。パーティー券を買っている政治団体は膨大な数に上ります。その支出記載と、派閥の政治団体の収入明細記載を突き合わせていくのは

ソウル市内で行われた人口密度を測定できるAI型の監視カメラを利用した群衆対応訓練。スクリーンに訓練状況が映し出されている＝2023年10月26日（代表撮影） ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で起きた日本人女性2人を含む159人が亡くなった雑踏事故から先月で1年を迎えたのに合わせ、私は韓国政府や地方自治体が人工知能（AI）技術を活用した群衆管理策に取り組んでいるという記事を書いた。 具体的には街の中にある監視カメラがリアルタイムで人口密度を測定し、一定の密度を超えると警察や消防など関係機関に情報が伝達されるシステムだ。政府は2027年までに全国で約53万台ある監視カメラを自動で危険兆候を感知できるAI型に転換するとしている。 この対応を最初に知ったとき、ITでより効率的・合理的に対処しようとする試みに「韓国らしさ」を感じると同時に「日本ではなかなかできない」と感じた。韓国は至る所に公的な

国立大学法人法改正案の廃案を求め記者会見する大学教授ら＝東京都千代田区で2023年11月7日午後1時11分、松本光樹撮影 政府が今国会で成立を目指す国立大学法人法改正案が波紋を広げている。改正案は、予算決定など強力な権限を有する合議体の設置を大規模国立大に義務付ける内容だ。合議体メンバーには文部科学相が承認する学外者の参加が想定されている。「大学のあり方が根本から崩される」。法改正に反対する学者らが7日、東京都内で記者会見し、廃案を訴えた。 「青天のへきれきだ」。会見に参加した4人の大学教授らは口々に「大学関係者の意見を十分に聞いておらず、法案の前提となる立法事実も不明」「既に瀕死（ひんし）の大学自治にとどめを刺そうとしている」と語気を強めた。 大規模大に「合議体」義務化 10月31日に閣議決定された改正案の内容はこうだ。収入や学生数などが特に多い国立大を「特定国立大学法人」とし、新たに合

処理水問題が話題になる中でも、観光客でにぎわう海辺の水産市場＝中国遼寧省大連市で2023年10月2日、河津啓介撮影 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が始まって2カ月が過ぎた。中国政府は反対を続け、日本産水産物の輸入全面停止を解除する気配はない。日中平和友好条約の締結から45年という節目に、両国関係は閉塞（へいそく）感が強まっている。 中国の建国記念日に当たる10月1日の「国慶節」前後の大型連休。日本企業が多数進出し、水産業も盛んな中国東北部の港湾都市、遼寧省大連市を訪ねた。 ここに生産拠点を構える食品会社「松井味噌（みそ）」の松井健一社長（59）に、処理水問題で揺れる日本食業界の現状について聞きたいと思ったからだ。兵庫県明石市で100年以上の歴史を持つ老舗で、同業他社に先駆けて1990年代初めに中国に進出した。みそだけでなく、さまざまな調味料を製造し、日中双方の食品会社や飲食店に提供。

熊本県菊陽町で建設が進む「台湾積体電路製造」（TSMC）の工場＝2023年8月28日午後0時43分、本社ヘリから 半導体の世界大手「台湾積体電路製造」（TSMC）の進出で、空前の好景気に沸く熊本県菊陽町。その中心部で9月末、1軒の八百屋が22年の歴史に幕を下ろした。新鮮な野菜や果物を安く提供し、住民にも愛されるなど経営は順調。“バブル”が更なる追い風になるかと思われたが、閉店に追い込まれたきっかけは、皮肉にも“令和の黒船”TSMCの進出だった。 「ここで営業を続けたかった……」 9月30日午後6時過ぎ、最後の営業を終えた八百屋「フレッシュパーク」の森田賢一社長（52）は、がらんとした店内を見ながら肩を落とした。閉店直前まで店内は客でにぎわい、キャベツやナスなどが飛ぶように売れていた。 「本当に終わったなんて、まだ実感が湧かない。明日も服を着替えて、ここに来てしまいそう」。目に涙を浮かべた。

2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲を視察する参加各国の代表者ら＝大阪市此花区で22年10月26日午前8時45分、久保玲撮影 大阪市のベイエリアの西端に、住民が一人もいない六角形の島が浮かぶ。広さは約390ヘクタール、東京ディズニーランド8個分。海を埋め立てて造成された人工島で、かつて五輪開催の夢も託された夢洲（ゆめしま）だ。 昨秋、100人を超える外国人らが大型バスで乗り付けた。2025年大阪・関西万博に参加する各国の代表者らだ。開幕まで2年半を切り、会場となる夢洲の視察に訪れたのだ。 海風が吹き付けるなか、記念撮影をしていた一人が言った。「会場はどこか」。そう思うのも無理はない。会場予定地（約155ヘクタール）の大部分は更地で、万博の影も形もない。パビリオン（展示館）の建設工事はこれから本格化する。 汚名が付いた謎を追う 夢洲では万博に続き、カジノを含む統合型リゾート（IR）の開業

中国のインターネット検閲システムをVPN（仮想プライベートネットワーク）で違法に「壁越え」をしたなどとして、河北省承徳市の公安当局が、同市在住のプログラマーの男性に対し約3年間の所得105万元（約2100万円）の没収を命じる処分を言い渡し、中国内で物議を醸している。「行き過ぎだ」と所得没収への批判が強く、背景に地方政府の財政難があるのではとの疑念を示す声も出ている。 香港メディアなどによると、この男性は2019年9月から22年11月までの間、世界中の誰もが利用できるソフト開発共有サイト「GitHub」などを活用しながら、海外のソフトウエア会社から受注したプログラミング業務に従事。地元の公安当局は、中国政府が認めていないVPNを使い海外サイトに接続したとして200元（約4000円）の罰金に加え、不当な所得だとして3年余りの収入105万元の没収を命じたという。 国家の安全と社会の安定を最優先と

最新型スマートフォン「Mate60」シリーズが並べられた華為技術（ファーウェイ）の販売店＝北京市内で9月11日午後、小倉祥徳撮影 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が今夏、発売した最新型スマートフォンが、米中対立の新たな火種になろうとしている。米国が対中輸出を禁じたはずの先端半導体が使われているためだ。米政府はさっそく性能の調査に乗り出したが、ファーウェイは一体どうやって先端半導体を入手したのか。 最新「5G」に対応か 「とても人気で、商品が届くのは早くても10月以降になります」。北京市内にあるファーウェイ直営店で同社の最新スマホ「Mate60」シリーズについて尋ねると、販売員が笑顔でそう語った。価格は5499～7999元（約11万～16万円）と安くはないが、指で画面に触れなくても操作できる機能などもあり、中国でも予約受け付けが始まった米アップルの新型「iPhone（アイフォーン）