中国が一帯一路で進める軍事、経済、文化、すべてを統合的に利用する戦い
一帯一路の軍事展開は、港湾と道路の確保だけでなく、中国版GPSと急拡大する中国の民間軍事会社も...... REUTERS/Tingshu Wang ＜中国が一帯一路で行っているのは軍事、経済、文化などすべてを統合的に利用する「超限戦」と呼ばれる戦いなのか。今回は、民間企業、社会信用システム、軍事について考えたい......＞ これまで中国の一帯一路のサイバー空間、教育について見てきた。今回は民間企業、社会信用システム、軍事についてご紹介したい。 中国政府と民間企業との連携は密接 中国において大手民間企業の多くは中国政府の強い影響下にある。主要企業は中国人民政治協商会議のメンバーであり、中国企業と国民は国家情報法の規定により政府の要請に応じて情報を提供する義務を負っている。さらに近年の中国政府は民間企業の経営に介入しているという観測もある（EPOCH TIMES、2019年9月29日）。
中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......サイバー攻撃からネット世論操作
香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu ＜中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......＞ 一帯一路の影響力の拡大と維持 これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。 以前書いたように一帯一路参加国の人口は62％、GDPは世界の30％、エネルギー資源の75％を占めるまでとなっている（2020年07月03日）。 だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大
インドの監視管理システム強化は侮れない 日本との関係は......
＜インドは、着々とデジタル権威主義国としての基盤を固めつつある。そしてその動向は少なからず、日本に影響を与えることになる......＞ デジタル権威主義三つの柱 インドと聞いて何を思い浮かべるだろうか？ 神秘の国？ デジタル先進国？ 人口の多い国？ 現在、インドはデジタル権威主義国と呼ばれている。その実態をご紹介したい。デジタル権威主義とは権威主義体制がデジタル技術を利用して監視強化などを行うことを指す。デジタル権威主義大国の代表格である中国、ロシアにはそれを支える三つの仕組みがある。 1．監視 監視カメラ、SNS監視などさまざまなデジタル技術を用いて、国民の行動を監視する 2．世論操作 ネット世論操作、メディア操作を通じて世論を操作する 3．国民管理システム IDに生体認証情報（指紋や顔など）、資産、住所、職業、家族構成、購買行動、移動など網羅的に把握、管理する 「1．監視」と「3．国民
ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
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