中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......サイバー攻撃からネット世論操作

香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu ＜中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......＞ 一帯一路の影響力の拡大と維持 これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。 以前書いたように一帯一路参加国の人口は62％、GDPは世界の30％、エネルギー資源の75％を占めるまでとなっている（2020年07月03日）。 だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大

[masa8aurum]

p. 2〜3 中国のやり口がわかる。 サイバー攻撃、ネット世論操作、監視、香港に移住者を送り込む、富裕層の取り込み、経済圧力（解雇、減俸、営業停止など）、法的圧力（逮捕、拘留など）、ネット暴露、脅迫など

[isrc]

中国政府から見た場合、香港の鎮圧はほぼ終了し、現在はこれを問題視する諸外国との調整のフェーズに入っている／先進諸国が注目してこなかったグローバル・サウスで中国が着々と手を打ってきた