中国、ゼロコロナの実相 記者が送った14日間の隔離生活 - 日本経済新聞【大連=渡辺伸】北京冬季五輪の開催が2月に迫るなか、中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ政策」を推し進めている。その徹底ぶりを象徴するのが、感染者が出た地域にいただけで隔離される可能性があることだ。記者はその対象者となり、年越しを含めた14日間を隔離施設で過ごした。感染確認区域にいただけで「濃厚接触者」扱い「昨日、新型コロナの感染者が1
金融政策のリアル――「共通テスト」で読み解く異次元緩和/中里透 - SYNODOS
2％の物価安定目標を定めた政府と日本銀行の共同声明から9年が経過する。この春には黒田総裁のもとでスタートした異次元緩和（量的・質的金融緩和）が丸9年を迎えることになる。 当初は教科書通りのシンプルな枠組みであった量的・質的緩和にはさまざまな付属物がついて、異次元緩和は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまったが、これを機にこの9年間の経過を振り返ることには一定の意義があるだろう。 折しも、今年の「共通テスト」（大学入試センター試験の後継の試験）では金融政策の枠組みについての興味深い出題がみられた。以下ではこの出題を参照しつつ、黒田日銀のこれまでの歩みについて考えてみることとしたい。 １．教科書の中の金融政策 今年の共通テストでは金融政策に関して興味深い出題がみられ、ネット上で話題となった。「政治・経済」の出題において、信用創造のメカニズムに関し、従来の出題の傾向とは異なる理解を求
官房副長官「水際対策続ける」 WHO撤廃・緩和勧告に - 日本経済新聞
木原誠二官房副長官は20日の記者会見で「引き続き2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する」と説明した。新型コロナウイルス対策で外国人の新規入国の原則停止を継続する。世界保健機関（WHO）緊急委員会が各国に渡航規制の撤廃や緩和を求める勧告を出したことについて答えた。対策
部落解放同盟の研究① 西岡研介｜文藝春秋digital
水平社創立から100年、組坂繁之委員長にその存在意義を問う。／文・西岡研介（ノンフィクションライター）「暴力集団」という負のレッテル2017年5月7日、部落解放同盟のトップである組坂繁之・中央執行委員長（78）の自宅に1通の茶封筒が届いた。 差出人の名はある著名な新興宗教団体の教祖。不審を覚えながらも開封すると、右親指に鋭い痛みが走った。封筒の内側には、開封時に指が切れるよう、デザインナイフの替刃2本が仕込まれていた。 滴り落ちる血を見ながら、組坂委員長は恐怖よりむしろ、激しい怒りを覚えたという。封筒のなかには予想通り、被差別部落と部落民を中傷する差別文書が入っていた。 この封書は、三重県四日市市で5日前に投函されたものだった。実は、この2カ月前から解放同盟の三重県連に5通、中央本部、大阪事務所、そして同盟の機関紙を発行する「解放新聞社」（大阪市）に各1通、同様の差別文書が届いていた。うち
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深まる分断 韓国大統領選：対中姿勢で「韓国国民と政府に溝」 朱宰佑・慶熙大教授 | 毎日新聞