中国のネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が、聖域なき規模縮小を断行している。財新記者の取材に応じた同社の複数の社員によれば、3月に始まった人員カットがその後も継続されており、対象範囲がすべての事業グループに拡大している。 テンセントの主力事業であるオンラインゲーム、ネット広告、SNS（社交サイト）などは、2021年から（中国の景気減速や政府の規制強化などの）強い逆風にさらされている。同社が5月18日に発表した2022年1～3月期の決算では、総売上高が1354億7100万元（約2兆5871億円）と前年同期比0.12％の増加にとどまり、実質的なゼロ成長だった。 「今般の人員調整は、新型コロナウイルスの流行のような一時的要因のためではなく、事業構造の見直しの必要から実施している」。テンセントの創業トップで董事会主席（取締役会会長に相当）を務める馬化騰（ポニー・マー）氏は、決算発表後にアナ

「職業教育に革命的な変化をもたらす」。国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の幹部は4月、可決した改正職業教育法についてメディアに問われ、こう胸を張った。 中国では専門職を育てる学校を「職業学校」と呼ぶ。エンジニアのほか、調理師、ドライバー、介護士など育てる職種はさまざまだ。教育省によると、2021年、日本の高校年次にあたる中等職業学校は約7300校、おおむね日本の短大・大学の年次にあたる高等職業学校は約1490校をかぞえる。 改正法は、中等職業学校の生徒が高等職業学校や大学に進む道を広げたり、就職しやすくしたりするなど、中央・地方の政府や企業に幅広い対策を求める。 改革は、習近平国家主席の肝いりだ。「匠の精神を広げ、技術人材の地位を高め、中華民族の偉大な発展のための人的、技術的な柱を提供しなければならない」。習氏は昨年4月、こう指示した。 中国の習近平国家主席＝2019年12月20日、マ

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[Adam Tooze, “Chartbook #118: China’s growth prospects,” Chartbook, May 2, 2022] 中国に関する西洋の論議は，ここ5年で劇的に変わった．貿易戦争，テック戦争，コロナウイルス，習近平による弾圧，不動産バブル，オミクロン株，そしていまのプーチン戦争，このどれもが，論議のありさまを変えてきた．世界経済，ひいては世界の問題全般の見通しは，この変化に大きく左右される． 今週末，『フィナンシャル・タイムズ』の一面は中国をめぐる陰気な話が満載だった． さまざまな困難が山積みになるなか，中国現地の評論家たちの懸念は強く，かなり批判的な発言が西洋メディアに流出している． 手練れの中国投資家 Weijian Shan が最近録画された動画ミーティングで語っている話では，中国は「人為的な」危機にはまりこんでいるのだという．「上海もふく

Do “Big Societies” Need “Big Gods”? March 21, 2019 by Peter Turchin 人類の協力規模は、過去１万年の間に大きく拡大し、数百人から数億人へと拡大した。このような人類社会の規模と複雑さの劇的な拡大を説明する有力な説に、「ビッグ・ゴッド（大きな神）仮説」がある。この説の基本的な考え方は、アラ・ノレンザヤンが自著で説明しているように、「監視されている人は良い人になる」というものだ。小規模な社会では、人は常に親類縁者に監視されているため、公共財を生産する集団的営為にフリーライドするような反社会的行為には制裁が加えられる。しかし、見ず知らずの人との協力が必須となっている大規模な社会では、誰が監視を担うのだろうか？ 全知全能の超自然的な存在が、人の悪事を監視し、場合によって現世で（天罰という形で）罰したり、場合によっては死後の世界で罰する

【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

2月初めのピーク時には2万人を超えていた東京都のコロナ感染の確認数は、足下では2千人台まで下がり、行動制限がかからなくなったことで、消費の正常化が進んでいる。原油高・資源高に伴う物価高はあるものの、この勢いを保って、コロナ前水準を回復し、さらには、10%消費増税前の水準への回復に進みたいものである。それには、いかに税収増による緊縮を緩和するかという課題もある。 ……… 4月の商業動態・小売業は、前月比+0.8の103.5と、前月の+1.7に続いての増加となった。この水準は、10%消費増税前の2019年前半を上回るものだ。もっとも、これは名目であり、CPIの財で除すと95.1となって、コロナ前水準を下回ってしまう。4月の中身を見ると、百貨店や衣服が伸びていて、コロナの収束に伴い、外出が活発になったことがうかがえる。他方、燃料は、若干ながら低下した。 消費者態度指数は、4月に前月比+0.2と6

「人の前に、場所はどこが使えるか」 「コロナ対策では、国ならアベノマスク、大阪なら『センター』が最大の無駄遣いだった」 大阪府の幹部職員は、苦い表情でこう呟いた。 「止めよう、止めようと思っていた。しかし当時の『維新の会』の勢いと衆議院選挙が近いという政治的な思惑で、どうにもならなかった」 大阪府が今年1月末に開設した新型コロナ対策の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、5月31日に閉鎖された。 国際展示場「インテックス大阪」におかれたこのセンターは、国内最大級の設備だった。軽症者800床、中等症200床、合計1000床──臨時の「野戦病院」として、大阪府の吉村洋文知事の肝いりで設置されたものだった。 だが、多い日でも1日最大70人しか利用せず、連日ガラガラ。閑散としたまま、累計の利用者はなんと303人に過ぎなかった。この施設には、累計78億円もかかったか

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