海外の個人情報保護法違反の制裁事例｜日本企業に求められる対策とは
2018年に施行された欧州一般データ保護規則（GDPR）を機に各国の個人情報保護法は厳格化の傾向にあります。図表1に示す通り、各国で個人情報保護に関する法案が策定され、続々と施行されています。各国で施行されたもしくは施行予定の法令はGDPRを参考に、個人のプライバシー保護の観点が強化されていると考えられます。 これら各国で施行されている個人情報保護法や、個人情報の取り扱いに関する考え方は、国や文化によって異なるため、上記の国で既にビジネスを行っている、または新たにビジネスを行うことを考えている企業は、これらの個人情報保護法の内容を理解し、適切に個人情報を取り扱う必要があります。 該当国の個人情報保護法への対応を適切に行っていない場合、想定していなかった制裁を受けてしまう可能性が考えられます。 本記事では、ドイツ・英国・シンガポールにおける個人情報保護法違反による制裁事例を取り上げ、これら制
メシを勧める田中角栄氏、文学的な声明 日中関係変えた北京の5日間：朝日新聞デジタル
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旧統一教会元信者の金沢大・仲正教授「霊感商法でたくさん売れる人、幹部に出世していく人は聞き上手だった」 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、逮捕された山上徹也容疑者の母親が入信していた宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）日本教会の田中富広会長が行った記者会見を、元信者はどう見たのか。金沢大学教授で『統一教会と私』の著書がある仲正昌樹氏は、東京大学に入学した1981年に同大駒場寮で原理研究会に勧誘されたのをきっかけに入信し、92年までの11年半、会員として活動。その経験から「当時は会員のことや献金内容について幹部にあげていくような組織ではなかった」と内情を明かす。 【写真】高校時代の山上徹也容疑者 ＊ ＊ ＊ ――元信者として事件をどう見たか。 「特定の宗教団体への恨み」という山上容疑者の供述が報道され、旧統一教会のことではないかと思っていましたが、母親の献金によって家族が崩壊したことと、安倍元首相を殺害するまでに大きな飛
宗教2世の漫画家がのみ込んだ言葉 親を恨めず、怒りの矛先自分に | 毎日新聞
「喉元まで出かかった言葉をのみ込んでばかり」。安倍晋三元首相（67）が奈良市で遊説中に銃撃されて死亡した事件の翌9日、ツイッターにこんな投稿が流れた。発信者は漫画家の菊池真理子さん（49）。信仰熱心な親を持つ「宗教2世」を当事者目線で描いた作品が評判になりながら、連載途中に終了したことが話題になっていた。言葉をのみ込んだ理由を聞きたい。菊池さんに連絡してみた。【賀有勇】 菊池さんは2021年9月、集英社のウェブメディア「よみタイ」で「『神様』のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～」の連載を始めた。しかし、連載を進めるうち、宗教団体や登場人物の描き方を巡って菊池さんと編集部の意見の折り合いがつかなくなり、今年3月までに連載が終了した。 オンラインでインタビューに応じた菊池さんは「宗教に翻弄（ほんろう）される人たちを題材にスタートしたのに、宗教の描写をできないのは無理があると感じ私から降りま
民主主義とか独裁とかってアルゴリズムが違うだけでしょ？という話 - 未翻訳ブックレビュー
新潮社「Foresight」での連載「未翻訳本から読む世界」が更新されている。 www.fsight.jp 今月は2022年4月に発売された『Spin Dictators』という本を紹介した。ロシアのプーチン大統領をはじめとする21世紀の独裁者たちを、世論の印象操作を行う専門家である「スピン・ドクター」をもじって「スピン・ディクテーター」と定義して分析する本である。 このブログには簡単なスピンオフ話を書こうと思っていたけれど、ちょうど同時期に読んだ成田悠輔の「22世紀の民主主義」についての感想を書き始めたら止まらなくなって、連載本編より長くなってしまった。以下、5000字近くある。ざっくり言うと、独裁がよいか民主主義がよいかって、将来は大した論点にならず、もっと重要な論点がありそうだ、という話である。では、どうぞ。 21世紀は民主主義国ほど経済成長が停滞している 無意識化・自動化する政策決
高まる財政の自由度を活かせるか - 経済を良くするって、どうすれば
日経の扱いは小さかったが、2021年度の地方の税収が43.3兆円だったことが公表された。地方財政計画からの上ブレは3.7兆円に及ぶ。国の当初予算からの9.6兆円の上ブレに続くもので、これらが素直に反映されれば、中長期の経済財政の試算は上方へシフトし、2023年度にはプライマリーバランスへ近接し、2025年度には5.2兆円の過剰達成に至ると見込まれる。この余裕を、危機的な状況にある少子化の緩和に充てたいところだ。 ……… 地方の税収の総額43.3兆円は過去最高であり、前年度決算比は+1.6兆円であった。内訳は、個人住民税が前年度決算比でほぼ横バイ、法人二税(含む特譲税)が+0.8兆円で11.2%増、地方消費税が+0.7兆円13.8%増という内容だった。個人住民税は、国の所得税の11.4%増と比べると目立って小さく、法人二税も、国の法人税の+21.4%増より小さい。地方消費税は、かなり大きく国
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カザフスタンがユーラシア経済連合を脱退する可能性は？ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ