本年6月に拙著『中国のデジタルイノベーション』（岩波書店）を出版して以来、講演等の依頼も頂き日本の企業や行政からの関心の高さを感じる機会を得られた。現在はコロナ禍を経て二年超ぶりの中国滞在ということで、デジタル分野における中国現地での変化を中心に伝えていきたい。本稿では行政のコロナ対策における活用とその結果としての社会のデジタル化について述べていく。 世界的にはコロナ対策は緩和の傾向にある。欧米や日本を中心にワクチン接種が国民に浸透したこともあり、例え感染しても重症化リスクが低いことから内外の行動規制はほぼ撤廃され、海外旅行も隔離の必要なしで再開されている。 一方中国では他国が緩和に舵を取る中、厳格なゼロコロナ政策が維持されている。 「一人感染、全家隔離、整楼封控、小区管控」（一人感染者が出れば、一家全員を隔離、住居の入ったビルは封鎖、居住区は管理下におかれる、という意味）との基本方針は揺

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『 労働新聞』の書評コラム、今回はキャスリーン・セーレン『制度はいかに進化するか－技能形成の比較政治経済学』（大空社出版）です。 https://www.rodo.co.jp/column/139037/ 著者はいわゆる「資本主義の多様性」学派に属する政治学者だが、本書は技能形成という切り口から英米独日という4か国の資本主義の違いを浮き彫りにするもので、労働研究者にとっても大変興味深い内容だ。 産業革命の先頭走者であるイギリスでは、中世のギルドが崩壊した後を埋めたのは熟練職人たちの職種別組合(クラフト・ユニオン)で、徒弟制に基づく供給規制で労働市場をコントロールすることがその戦略だったことはウェッブ夫妻が描いた通り（拙著『働き方改革の世界史』参照）。それゆえ経営者は組合と対決して自由な決定権を取り戻すことが目標となったが、両者の対決のはざまで職場は混乱に陥り、どちらも得をしない低技能均衡の

ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む

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【上海=多部田俊輔】中国の半導体関連メーカーが、技術開発の加速や増産対応を相次ぎ表明している。米国による輸出規制の強化を受け、習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）は「ハイテクの戦いで勝利せよ」と強調。半導体自給率の引き上げに力を入れる。ただ規制対象は人にも及び、足元では米国籍の企業幹部の流出が始まった。習氏が目指す「科学技術の自立自強」への道のりは容易ではない。「スマートフォンに使う半導

A protest against economic conditions in Colombo, the capital of Sri Lanka, March 15, 2022. A debt crisis is disrupting life across the country, where food and fuel are suddenly either unavailable or exorbitantly priced, and protests are rising against a president with a reputation for brutality. (Atul Loke/The New York Times) An Introduction An Introduction to The Polycrisis Posted by Phenomenal

[Alex Tabarrok, “A Vision of Metascience,” Marginal Revolution, October 20, 2022] メタ科学で科学的発見の生態系を改善する方法について，マイケル・ニールセンとカンジュン・キウがすばらしい一文を書いてる．その内容には，賞賛すべき点も多いし，考えるべきことも多い．読んでみると，思考を刺激するポップな着想にいくつか出くわす： 分散による資金提供 (Fund-by-variance): 査読者たちによる評点の平均がいちばん高い研究計画に資金を提供するのではなく，資金提供側は主要なシグナルとしての査読評点に分散を使うべきだ（あるいは尖度かそのたぐいの，査読者どうしの意見の不一致度合いをはかる数値を）：つまり，きわめて評価が大きく分かれているものに資金を提供するのだ（その研究が大好きな人もいれば大嫌いな人もいる研究に資金を