無実の男性が顔認識システムの誤りのせいで1週間投獄される
機械学習を用いた顔認識システムは地下鉄の運賃や食堂の支払いを自動で行うといったシステムのほか、政府による監視網や犯罪の捜査に用いられています。一方で、顔認識システムの正確性やプライバシー面での是非も議論されており、イタリア規制当局が一部の犯罪捜査・抑止目的以外には利用を禁止したり、アメリカの大都市が相次いで当局による使用を禁止したりしています。特に有色人種の認識で誤認を起こしやすいことが確認されており、2022年末ごろに無実の黒人男性が顔認識システムの間違いにより不当に逮捕されたケースを弁護士が発表しています。 JPSO used facial recognition to arrest a man. It was wrong. | Crime/Police | nola.com https://www.nola.com/news/crime_police/jpso-used-facial
女性政治家が活躍する台湾が照らす 中国の暗部と日本の行く道：朝日新聞デジタル
記者コラム 「多事奏論」 編集委員・吉岡桂子 取締役7人、続く執行役員17人の平均年齢は64歳。全員男性である。1人だけいた女性役員は昨秋、20年ぶりに姿を消した。50を超える民族が働いているのに、すべてマジョリティーから選ばれている。 就任から10年で権力を掌握した社長（69）は、自分が永遠にトップでいられるよう内規を変えてしまった。 習近平（シーチンピン）氏が率いる中国共産党を会社組織に例えると、こんな感じだろうか。 昨年10月から異例の3期目に入った習体制は、前トップ胡錦濤（フーチンタオ）氏に連なる共産主義青年団系の幹部が降格され、胡氏ら長老が力を失ったことが話題を集めた。 私がもっとも驚いたのは、上…
教育データの利活用を進めるために何が重要なのか――先進的な取り組みを行う教育長へのインタビューから見える「コツ」と課題/川口俊明 - SYNODOS
教育データの利活用を進めるために何が重要なのか――先進的な取り組みを行う教育長へのインタビューから見える「コツ」と課題 川口俊明 教育学・教育社会学 教育 1．教育改革のトップランナー 筆者も何度か指摘してきたように、日本の教育行政はデータを活用することが「下手」である。学力調査を例に取ると、調査を行っている自治体こそ多いのだが、学力に大きな影響を与える家庭環境の情報を把握しておらず、成績がよいのはもともと社会的経済的な立地に恵まれた学校ばかりといった事態に陥りやすいのだ【注1】。断っておくが、筆者は新しく調査を行えと言いたいわけではない。わざわざ調査をしなくても、個々の自治体は学校のみならず、子どもやその家庭環境に関する情報を持っている。だからまず解決されるべきは、ほとんどの自治体で、個々のデータが相互に結びつけられること無く「死蔵」されてしまっているという問題だ。 ここで「ほとんどの」
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