国立大学及び公立大学法人が設置する公立大学の教員にも、労働基準法等の労働法令が全面適用されます。多くの国公立大学では、早い段階で、専門業務型裁量労働制(労基法38条の3)が導入されています。これに対して、私立大学では、導入検討中、つまりまだ導入していない大学が多数派と思われます。なお、法人化していない公立大学の教職員には地方公務員法が適用されるので、裁量労働制に関する労基法の規定は適用されません(地方公務員法58条3項)。 この記事では、大学教員の裁量労働制について、労働時間の算定などの基本的な考え方をまとめています。専門業務型裁量労働制の対象者、導入のための手続き、運用時の留意点などは、こちらの記事をご覧ください。 まず、裁量労働制を導入すると大学教員の労働時間の算定がどう変わるのか、確認しておきましょう。 裁量労働制を適用される労働者には、残業代(割増賃金)を払わなくてよいという俗説を
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