【弁護士解説】大学教員の裁量労働制―裁量労働制の考え方 - HR News｜タヨロウ｜バックオフィスを支援する「頼れる労務ONLINE」
国立大学及び公立大学法人が設置する公立大学の教員にも、労働基準法等の労働法令が全面適用されます。多くの国公立大学では、早い段階で、専門業務型裁量労働制（労基法38条の3）が導入されています。これに対して、私立大学では、導入検討中、つまりまだ導入していない大学が多数派と思われます。なお、法人化していない公立大学の教職員には地方公務員法が適用されるので、裁量労働制に関する労基法の規定は適用されません（地方公務員法58条3項）。 この記事では、大学教員の裁量労働制について、労働時間の算定などの基本的な考え方をまとめています。専門業務型裁量労働制の対象者、導入のための手続き、運用時の留意点などは、こちらの記事をご覧ください。 まず、裁量労働制を導入すると大学教員の労働時間の算定がどう変わるのか、確認しておきましょう。 裁量労働制を適用される労働者には、残業代（割増賃金）を払わなくてよいという俗説を
壁にぶつかる中国のeコマース
【1月19日 東方新報】中国で最初のCtoC（個人間取引）のeコマースサイトとされる「易趣（Eachnet）」が昨年8月、プラットホームの運営停止を発表した。多くのネット民からは、「人生最初のネットでの買い物は易趣だった」「電話でネットにつないだあの時代が懐かしい」など撤退を惜しむ声が相次いだ。 易趣は、ハーバードビジネススクールを卒業した25歳の若者、邵亦波（Shao Yibo）氏が1999年に友人と共に上海で創業。当時、世界最大のeコマースであった「イーベイ（eBay）」を模倣し、1年後には登録者300万人を抱える中国最大のeコマースに成長した。2003年には本家eBayの資本下に入るが、同年スタートした阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）の淘宝（タオバオ、Taobao）や、さらに後続の京東（JD.com）などとの競争に敗れ、後塵（こうじん）を拝してしまった。
私たちはいかにして新型コロナウイルス感染症と共存していくか――「ウィズコロナ」社会における受容と反省について/鈴木基 - SYNODOS
私たちはいかにして新型コロナウイルス感染症と共存していくか――「ウィズコロナ」社会における受容と反省について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 社会 はじめに 2020年３月に世界保健機関が、新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界規模流行）の状態にあると評価してから３年が経過しようとしています。当初、世界各国は感染制御を目的とした広範な行動制限策を講じていましたが、既感染者の増加とワクチン接種の普及による致死率の低下を受けて、2022年初頭以降は次々と制限を緩和、撤廃しています。世界最大の人口を抱え、長らく「ゼロコロナ」政策を堅持してきた中国政府も、2022年12月初旬をもってその方針を転換しました。これにより、国際社会は最終的にこの感染症と共存する道を選択したのだと言えるでしょう。 本稿では、日本国内の流行や対策の状況からは少し離れて、国際社会が本格的に迎えることになった「ウィ
民営化の影響：病院部門の実証結果 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Impact of Privatization: Evidence from the Hospital Sector」で、著者はMark Duggan（スタンフォード大）、Atul Gupta（ペンシルベニア大）、Emilie Jackson（ミシガン州立大）、Zachary S. Templeton（ペンシルベニア大）。 以下はその要旨。 Privatization has been shown to increase growth and profitability of public firms. However, effects on consumers are understudied. We study potential trade-offs in the US hospital sector where
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