現代独裁制の謎を解明、独裁者はできるだけ「公正な選挙」を好む
＜「双子」のようだった旧ソ連の独裁国家、カザフスタンとキルギス共和国を分けたものは何か。強い独裁者が「選挙のジレンマ」にいかに対処しているかが、現地調査と国際比較の統計分析をつうじて分かってきた＞ 「独裁政治」と聞き、どんなイメージをもつだろう。 北朝鮮の金正恩がくりかえすミサイル実験や一糸乱れぬマスゲームなどから、人民を抑圧する恐怖政治を想起するかもしれない。あるいは、戦後国際秩序をウクライナ侵攻で踏みにじるプーチン体制の暴挙も思い浮かぶ。国際情勢に興味があれば、ミャンマーの軍事政権の凄惨な暴力やベネズエラのマドゥロ政権による激しい野党弾圧を想起するかもしれない。 いずれにせよ、権力を独占する権威主義体制の指導者（独裁者）による遠い国の出来事、と思われるかもしれない。 ところが、こうした独裁者像は、独裁政治のほんの一部を切り取ったものにすぎない。暴力や抑圧は、センセーショナルであるがゆえ
日本では「生活保護を利用できるのに、利用しない人」が、ほかの国に比べて圧倒的に多い…残念な事実（田中 世紀）
新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した直後、政府の支援金を不正受給する事例がメディアを大きく騒がせました。 不正受給はもちろん問題ですが、一方で日本には、生活保護を受給できる条件で生活をしているにもかかわらず、あえて受給しないという人がきわめて多くいるのです。 その実情や背景について、オランダのフローニンゲン大学の助教授・田中世紀さんが解説します。 （この記事は、『やさしくない国ニッポンの政治経済学 日本人は困っている人を助けないのか』を抜粋・編集したものです） 「生活保護」と「スティグマ」 「恥」という概念はアメリカの文化人類学者ルース・ベネディクト（1887〜1948年）の『菊と刀』（1946年）でも触れられている。 この「恥」の文化に関連して、日本では生活保護の不正受給が問題になることがある。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策としての持続化給付金でも、不正受給の問題が
香港デモと匿名掲示板：本日発売の『2ちゃん化する世界』の一部を無料公開
香港は２０１９年から２０２０年にかけて逃亡犯条例修正反対運動に端を発する大規模な社会運動を経験した。この条例修正は中国本土で被疑者とされた人物を香港から中国本土に引き渡すことが可能になるもので、香港の「中国化」に対し反感を持つ人々を中心に反対の声が上げられた。この条例修正に反対する運動は「中」国に「送」られることに「反」対するという意味から「反送中」と呼ばれているが、長期化した抗議活動においてはデモ参加者の要求は「反送中」からかなり拡大しており、本稿では２０１９年６月以降に大規模化した香港における一連の社会運動を総称して便宜的に「香港デモ」と記す。香港は２０１４年の雨傘運動をはじめこれまでいくつかの大規模な社会運動を経験してきたが、本稿は特筆しない限り２０１９年６月以降のデモについて主に触れる。
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