読者のかたからのご論評におこたえする⑤——「ぬるま湯」の世の中こそ目指すべきだ｜松尾 匡
2月12日の投稿から、拙著の、ある読者のかたからいただいたご論評におこたえしています。 詳しい経緯は2月12日の最初の投稿をご覧ください。近況や、最近公開した仕事の紹介もしていますので、未読のかたは、ぜひお目通しください。 おこたえするご疑問全体は、次のとおりです。おこたえをすでに投稿ずみのものにはリンクをつけていますので、ご関心にあわせて確認してください。 ① ・低金利の期限なき継続は弊害を生む。この間の円安から極端な物価上昇の推移を見ればわかる。国際的な金利の格差(日米の差)は一層の円安に拍車をかけ、輸入物価上昇で人々に負担をかけた。 ・低金利は設備投資を増加させなかった。 ② ・国債の借り換えは帳消しにすることではない。それに、国債はいくら借り換えても、趨勢としては債務が増え続けることに変わりはないはず。 ・国債の日銀保有が半分以上になることの異常さは問題。国債市場の市場効果を歪める
サイモン・レン=ルイス「各国間の豊かさを比較すると、生産性と不平等がその殆どを説明する」（2023年2月21日）
個人の（課税後の）所得水準の比較は、余暇、投資、公共財を無視しているため、相対的な豊かさの指標としては部分的なものに過ぎません。そのため、相対的な豊かさの指標としては、生産性の水準の比較が相対的な所得水準よりも優れている可能性があります。 かつて経済学者ポール・クルーグマンは、一国の生活水準を長期的に改善していくには「生産性が全てではないが、長い目で見れば、生産性が殆ど全てである」と言いました。私は、レゾリューション財団〔低中所得世帯の生活水準改善を目的とする、英国のシンクタンク〕の最近の研究を用いながら、少しだけ意味の異なる、それぞれの国の豊かさの違いを何が決定するのかという問題を検討していきます。答えは 〔クルーグマンの主張と〕とてもよく似ていますが、重要な修正があります。 クリシャン・シャーとグレゴリー・スウェイツによるレゾリューション財団のレポートでは、イギリスの生産性と家計あたり
「植田日銀」は「出口」を出られるか――物価高と金融政策の今後について考える/中里透 - SYNODOS
マクドナルドのハンバーガーが170円になった。税込みの価格でみると20年前の３倍近くの値段になったことになる。「100円マック」は消費税率が10％になったのを機に110円となったが（2019年10月）、その後の60円分の値上げはいずれもこの１年間に行われたものだ。このことひとつをとってみても、最近の「物価高」のすごさがわかる。 これほどまでではないが、スーパーで買い物をしてレジで会計をすると、同じような買い物なのに、前よりも100円玉を１枚か２枚余計に出さないと会計ができなくなったという経験をした人も少なくないだろう。毎月（あるいは２か月に一度）送られてくる電気代、ガス代の請求書（払込票）をみて、ため息をついている人もいるかもしれない。実際、消費者物価指数のデータでは、月に１回以上購入する品目の物価は前年同月比で８％近い値上がりとなっている。 もっとも、こうした中にあっても、食品とエネルギ
元自衛艦隊司令官が語る 身の丈超えた「安保大転換」 | 自衛隊のリアル | 滝野隆浩 | 毎日新聞「政治プレミア」
新年早々渡米した岸田文雄首相が「日米同盟の歴史上最も重要な決定」「戦後政策の大転換」と宣言したのが、昨年末に閣議決定された安全保障関連3文書である。 1月下旬に開会した国会で「丁寧な説明」をするはずが、テーマ山積でなかなか安保関連の議論は深まっていない。そんな中、海上自衛隊の元自衛艦隊司令官、香田洋二さん（73）の新著が注目されている。 タイトルは「防衛省に告ぐ 元自衛隊現場トップが明かす防衛行政の失態」（中公新書ラクレ）。防衛費増額を訴えてきた人物はなぜいま、防衛省の「失態」を指摘するのか。そして岸田政権の新しい安全保障政策のどこが問題だというのか。じっくり聞いてみた。 ◇ ◇ 現場のにおいがしない ――新著はタイトルはじめ、なかなか刺激的な内容でした。 香田氏 昨年末に安保関連3文書の改定もあり、いままで考えていたことを改めてまとめてみたんですよ。自分の経験を踏まえ、その時々にどう考え
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