新宿南口で「シン・天安門」追悼イベントを組織…20代中国人グループに密着して見えた真実 | 文春オンライン
今から34年前の1989年6月4日、中国では六四天安門事件が発生した。首都・北京の天安門広場に集結していた学生や市民のデモ隊を排除するため、中国共産党が人民解放軍を投入。市内移動の過程で実弾射撃や戦車を用いた群衆の排除がおこなわれ、数百人～数万人の犠牲者が出たとされる事件である。国家の改革や民主化を求めた学生に銃口が向けられた衝撃は大きく、事件は中国現代史の大きな汚点となっている。 ゆえに毎年6月4日、日本を含めた各国では、在外中国人を中心に追悼活動がおこなわれてきた──。だが、事件の風化や中国の経済発展にともなって、各国の追悼活動はすでに下火になって久しかった。 日本でも昨年までは、1960年代生まれの天安門世代を中心にした少数の活動家が、ささやかな規模のイベントをおこなうだけだった。毎年の顔ぶれも同じ、主張の内容も判で押したように変わらない「寺の法事」さながらの形骸化したセレモニーだ。
戦う前から負けが決まっているような少子化対策 - 経済を良くするって、どうすれば
2022年の合計特殊出生率が過去最低の1.26になったことについて、官房長官は、静かなる有事だとしたようだ。有事の割には、勝つ戦略の立案より、財源をどうするかが焦点になっているのは、情けない状況だ。少子化対策において、足りないのは財源ではない、理念の徹底である。勝つために何が最善かを考えるのではなく、財源の枠でやれることを考えてしまう。それでは、戦う前に負けが決まる。どうして、この国は、こうなってしまうのかね。 ……… 面倒くさいので、先に財源を3.9兆円出しておく。少子化なんだから、子供に関する財政負担はどんどん減っていく。12年後には、小中高の人口は270万人減る。1人当たり100万円の学校教育の公費負担があるのだから、2.7兆円の財源が出る。同様に、保育は、74万人減の1人70万円で0.5兆円、児童手当は、297万人減の1人13.2万円で0.4兆円だ。合わせて、3.6兆円で、偶然にも
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