大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（

寄付された食料を生活困窮者に提供する「フードバンク」の活動が、セーフティーネットとしての存在感を増す中、支援要請に対応できないケースが生じている。新型コロナウイルス禍に伴う雇用環境の悪化や物価高騰などの影響で、困窮者支援としての需要が拡大しているためだ。多くの支援団体は公的な助成金などに頼って運営しているのが実情で、専門家は「支援団体側の活動を後押しする仕組みが必要」と話している。 資金と人手不足が深刻化「毎月必ず提供してくれる食品や食材が、活動の生命線になっている」 大阪市住吉区で子供食堂を運営する社会福祉士の藤本真帆さん（３４）は支援を受けるＮＰＯ法人「ふーどばんくＯＳＡＫＡ」の活動の重要性を強調する。 同団体は平成２５年４月に発足した。当初は児童養護施設や子供食堂など数カ所に食料を提供していたが、契約施設はコロナ禍に入って急増。今年２月時点で計約５４０施設に上る。 運営資金は行政や民

政府軍と親ロシア派武装組織による戦闘が続くウクライナをめぐり、「ナチスの亡霊」の存在が事態の混乱に拍車をかけている。義勇兵部隊の「アゾフ大隊」で、米国は６月上旬、同大隊がネオナチだとして、支援する政府側への対空ミサイル供与計画を取りやめた。世界各地にいまなお巣くうナチス・ドイツの亡霊。ウクライナ情勢にも暗い影を落としている。（岡田敏彦） ハーケンクロイツを掲げる義勇軍　ロシアの一部メディアによると、２０１４年５月にウクライナ内務省管轄の部隊として発足した「アゾフ大隊」は、黒海北部にある内海のアゾフ海に近いドネツク州マウリポリに本部を置く。同年８月にロシア連邦軍とみられる部隊が攻撃を仕掛けた際には先頭に立って反撃したとされる。 同大隊はネオナチとの「共通点」が少なくない。 米通信社ブルームバーグやロシアのニュース専門局ＲＴ（旧ロシア・トゥデイ、いずれも電子版）などによると、７０年前のファシズ

六部口のすぐそばに党の要人らが居住する中南海がある。長安街に面した新華門前は、３０年前の４月１８日夜、学生らが座り込んで、当時の李鵬首相との対話を要求した場所だ。 現在は、北京で最も警備が厳しいところになっている。長安街も今でこそ、車両がひっきりなしに走行する幹線道路だが、３０年前、この大通りを行き交っていたのは無数の自転車だった。 ◇　◇ 六部口の惨劇が示しているように、軍による武力弾圧は天安門広場が制圧された後も続いた。 北京在住の政治学者、呉強氏（４８）は８９年６月５日午前、天安門広場隣の長安街で兵士が水平射撃するのを目撃した。 「無差別に銃撃するだけでなく、狙撃兵が配置され、軍に罵声を浴びせた市民を狙い撃ちしていた」 呉氏自身は門の柱に隠れて助かったが、近くにいた青年は抗議の声を上げた途端、額を撃ち抜かれて即死した。 呉氏は「午前１０時ごろだったように思う。空は晴れ渡っていた」とい

中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行ズヤウドゥンさんが

北京大の姚洋国家発展研究院院長は２０日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を１例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は１５日付。感染が最初に拡大した湖北省では１８～１９日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が１例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴

香港の新界地区西部のベッドタウン、屯門（とんもん）周辺の商店街。「あきらめるなよ」。高齢の男性が声を掛けると、親中派政党、民建連の事務所にいた青年が手を挙げた。 １１月２４日の区議会（地方議会）選に現職で臨み、落選した巫成鋒（ふ・せいほう）氏（３３）だ。２９３９票対３７８４票。民主党候補に敗れた。 彼に初めて会ったのは投票日の夕刻。投票所の近くで市民一人一人に頭を下げていた。反政府デモの高まりを受け、親中派候補を取り巻く環境は厳しかった。 しばらく見ていると、駆け寄って彼の手を握ったり肩をたたいたりする市民がたまにいた。一様に、手をさっと出してすぐに引っ込める。周りの目を気にしていた。まるで悪いことでもしているかのように…。 「なぜ、民建連に入ったのですか？」 １２月初め、事務所で再会したとき、聞いてみた。 両親は香港生まれ。大学で総合政策学を修め、ＮＧＯ（非政府組織）勤務を経て２０１１年

なぜ、立てこもってしまったのだろう？ ずっと疑問だった。 １１月１６日以降、若者らが占拠を続け、２９日に開放された香港理工大のことだ。 １２日に警官隊と激しく衝突した後、構内に立てこもろうとはせず、１６日未明までに撤収してしまった香港中文大とは対照的だった。 ６月に本格化した一連の抗議活動の合言葉は「ＢＥ　ＷＡＴＥＲ」（水になれ！）のはずである。１カ所にとどまらず、縦横無尽に、変幻自在に抗議活動を続けるという戦略だった。 ２０１４年の民主化運動「雨傘運動」では、７９日間にわたり政府本部周辺の幹線道路を占拠し、市民の支持を失って失敗していた。 中文大の場合、警察の突入が近いとの情報が流れた１５日に、若者らが対応を協議している。香港紙、蘋果日報によると、「中文大は重要拠点だ」と籠城を唱える若者たちがいる一方、「雨傘運動の過ちを繰り返してはならない」「ＢＥ　ＷＡＴＥＲであるべきだ」と主張する若者

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、激化する米中の「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。 ポンペオ国務長官は３日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。トランプ大統領が昨年１１月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるＡＳＥＡＮを中心に展開されると表明した。 ポンペオ氏が先月３０日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約１億１３５０万ドル（約１２７億円）。「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約１千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。 一方、米議会では現在、米政府の開発融

先月、中国で「負債問題」を起因とする事件が相次いで起きた。 例えば同１５日、大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を返済せずに姿をくらまし、公安部から指名手配されることとなった。当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは２００億元（約３３２４億円）であった。 同１９日、広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第二人民法院（裁判所）から資産差し押さえの処分を受けた。 同２２日、山東省臨清市康荘鎮で１人の地方公務員が負債問題のトラブルに巻き込まれて自殺した。康荘鎮人民代表大会副主任を務める馬東斌さんは地元企業、天脈公司の負債の連帯保証人となった後、当該企業が債務不履行で倒産。連帯責任を追及された馬さんは苦しんで悲劇的な首つり自殺を遂げたのである。 以上のような事件から浮かび上がってきたのは、中国で深刻化

６月２４日に（中国江蘇省の）南京大虐殺記念館を訪問したのは、私の希望でした。 小学校進学前におやじ（福田赳夫元首相。当時は大蔵官僚）の仕事（汪兆銘政権の財政顧問＝１９４１～４３年）の関係で南京に住んでいた。私は３カ月間だけの生活だったが、異質の体験だったね。（南京事件があったとされる３７～３８年の後だったにもかかわらず）現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あのときの南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです。 説得力はあった　その後２回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしいと聞いていたからです。しかし、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。

香港で２０１４年に起きた民主化要求デモ「雨傘運動」から約４年となる。若者を中心とした多くの市民が街頭を占拠した同運動は、中国共産党政権の主権が及ぶ地域では１９８９年の「天安門事件」以降で最大級の民主化要求デモとして世界からも注目された。香港市民として運動に参加した政治学者、周保松氏（香港中文大副教授）は６月下旬、都内での同運動に関する講演で、「短期的に見て雨傘運動は失敗したと評価されるだろう」とする一方で、多数の市民が参加したことは「将来、中国の民主化プロセスにおいて大きな影響を残すのではないか」と意義を語った。 著書が運動に影響　６月２４日、東京都千代田区の明治大駿河台キャンパスで、周保松氏は「香港雨傘運動と『一国二制度』の将来」と題し講演（明治大現代中国研究所主催）。冒頭、同大商学部の石井知章教授は「雨傘運動のリーダーの一人として知られている政治学者。著書が同運動に大きな影響を与えたと

中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている。 例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている。 カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている。 当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベー

中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。 （外信部　板東和正） 「全て教えて」　「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」 約１年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に

南北共同宣言は、韓国の文在寅大統領のセットアップ（おぜん立て）が見事に機能した内容となった。 文氏は今回、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初会談を控えるトランプ米大統領を念頭に、北朝鮮のイメージを変え、金委員長を「話のできる相手」と印象づけることを狙っていたとみられる。その点で共同宣言は、米国が反対する余地の少ないものとなった。 もともと文氏には、米朝首脳会談につながる一連の外交をリードしてきた自負がある。今回の南北会談は、文氏が「ドライバーズシート（運転席）」から外されることなく、今後の米朝交渉に介在し続けることを認めさせるための場だったが、その狙いは十分に達せられたのではないか。 一方、金委員長は今回の会談が、制裁解除への具体的な努力目標の設定につながればと考えたはずだ。そうすれば段階ごとに有効な交渉カードを切ることができるし、交渉が思うように進まずに再び核実験やミサイル発射を準備し

【藤本欣也の中国探訪】記者おびき寄せ特定→「公安風」が取り囲む　劉暁波氏「最後の地」厳戒下の瀋陽で見たのは異様な情報戦だった 獄中でノーベル平和賞を受賞した中国民主活動家、劉暁波氏が死去したニュースは世界を駆けめぐった。例外は中国である。報道を規制し国内で影響が広がるのを押さえ込んだ。しかし劉氏は自らの死と引き換えに、死んでもなお自由が認められない中国の異様な実態を世界の前に示した。私服の警察関係者が大量動員され、厳戒態勢が敷かれた劉氏最期の地、遼寧省瀋陽市から報告する。 ■　　　　■ 劉氏が入院していたのは、瀋陽市中心部の中国医科大付属第１病院である。ホームページ（ＨＰ）を通じて、劉氏の病状について「危篤」と公表したのは７月１０日だった。 夕方に一報を得て北京の支局を飛び出し、飛行機に乗って瀋陽に到着したのが同日深夜。空港でタクシーをつかまえ、ようやく病院の正門前にたどり着いた。が、どこ

シンガポールで２〜４日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、南・東シナ海における中国の強引な海洋進出のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発などが議論された。出席した神戸大の簑原俊洋教授（日米関係史、安全保障論）は「ルールに基づく秩序の揺らぎに対する不安が蔓延（まんえん）していた」と述べ、米国とともにアジアの安全を守る日本の役割の強化に期待した。（聞き手　平田雄介） －－基調講演はターンブル豪首相が行った 「近年『中国も友達』とバランスを取る場面が目立ったが、今回は『同盟関係が大事』と米国を優位に置いた上で、中国の拡張主義を看過しない姿勢を示し、議論の流れを決定づけた」 「秩序が揺らいでいることに懸念」　－－出席者の反応は 「多くが、ルールに基づく秩序が揺らいでいることに懸念を表明し、中国は不快感をあらわにしていた。彼らの立場は『ルールは守るが、自分たちが作ったルールでなければなら

中国人民解放軍が学生の民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月の天安門事件の被害者で、米国在住の民主活動家、方政氏（５０）のインタビュー詳報は次の通り。 ◇ 中国では「６・４」（天安門事件）を記念する活動が弾圧されている。昨年の６月４日の前にはこんな出来事があった。 四川省の青年４人が、「銘記　八酒六四」というラベルを貼った酒をネットで販売した。中国語の「酒」の発音は「九」と同じだ。事件を忘れてはならないとの意味を込めたのだが、４人は「国家政権転覆扇動」容疑で捕らえられ、今も拘束されたままだ。ほかにも、事件で犠牲になった学生の両親の世話をしてきた四川省の知人が、２年前に刑務所に入れられた。 中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ６・４に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っているのだ。 中国では６・４に関わりがある人物、例えば私の名前もインターネットの「敏感語」に指定され、検索ができなく

（上）に戻る ――文革は今の中国にどんな影響を与えたか。文革のような悲劇は再び起きる可能性は （石）　文革によって生徒が先生を殴り殺すことはよい行為となり、ならず者の倫理観が社会の主流になった。破壊された伝統は今も回復していない。また、文革の構図では絶対的権力者が一人いて、その下に人民がいて、敵がいる。外国人も知識人は敵だと位置づけられる。文革は再び起きるかというより、今も続いているといった方が正しいかもしれない。 （金野）　当時の大動乱のようなものが今の中国で発生するかと言うと、初期条件はかなり違う。あの時代は配給制があったり、人民公社で支配されていたりというような状況下で、しかも情報が遮断された中で毛沢東の個人崇拝が起きている。 現在はそういう社会ではなく、習氏がよいという人も現状に不満がある。ある意味で、習氏を支持することによって地方政府を批判する。無条件の崇拝というものではない。文

【検証・文革半世紀　専門家座談会（上）】毛沢東イデオロギーを習近平政権も利用、かつての「礼賛」過ぎ去っていない 中国で文化大革命（文革）が始まって５０年となる今年、産経新聞は５月から１２月まで「検証　文革半世紀」と題して長期連載を掲載した。連載終了に合わせて座談会を開き、中国問題の専門家と担当記者が「文革と中国の将来」について意見を交わした。参加したのは、評論家・拓殖大学客員教授の石平氏、学習院女子大学准教授の金野純氏、東京大学大学院准教授の阿古智子氏、連載を担当した産経新聞外信部編集委員の矢板明夫の４人。（司会＝外信部長　渡辺浩生） 石氏「世の中には人民と敵の２種類の人間だけ」 －－文化大革命とはどういう政治運動だったのか （石）　始まったのは私が４歳の時だった。両親は集団農場に下放され、私は農村の祖父の家に預けられた。父親は大学で物理学を教えていたが、農場で８年間、養豚の仕事をさせられ