出身地や応援したい自治体へ気軽に寄付できる「ふるさと納税」が活況だ。寄付額のうち2000円を超える分が税控除の対象になるうえ、特産品などがもらえることも魅力のようだ。ただ、本来の趣旨を逸脱しているとの批判もある。政府が制度拡充を検討するなか、自治体の施策に「意思表示ができる制度」などと歓迎する新潟県の泉田裕彦知事と、応援の「志」をそいでしまうと懸念する明治大の小田切徳美教授にふるさと納税のあるべき姿を聞いた。 ■住民投票的な意義ある/泉田裕彦氏 −−ふるさと納税が活況だ 「新潟県も件数が着実に増えており、制度として定着していると認識している。納税者は必ずしも新潟県出身者ばかりではない。災害復興に役立ててほしいと贈ってくれる人、新潟県の政策を支持するとして納税する人もいて、住民投票的な側面がある。欧米の寄付文化に日本も追いついてきたと前向きにとらえるべきだ」 −−税本来のありようや、