命の危険も　スモッグのかなたにかすむ北京の観光名所、紫禁城　BEIJING/Pollution; Weather ロサンゼルス育ちという私の経歴が、中国の専門家という仕事に役立つことはめったにない。だが、北京の大気汚染が記録的なレベルにまで悪化したことを伝えるのにプラスになったことは確かだ。 子供の頃にロサンゼルスで経験した最悪のスモッグでさえ、北京のそれに比べれば大したことはない。ここ数年、北京の空気は息をするのが苦しいほどだったが、今月中旬にはついに最悪のレベルに達した。 北京のアメリカ大使館は大気汚染度を測るのに、５００を上限とするＡＱＩ（大気質指数）を使っている。この指数では３０１以上が「危険」とされるが、12日にはそれをはるかに超え、大使館の非公式の測定では８００に達した。ブルームバーグは、11日に心臓発作で病院に搬送された患者が倍増したという心臓病専門家の発言を伝えた。 ロサン

移民の国　大事なのは血縁でも出生地でもなくアメリカへの忠誠心だ、とオバマは語った　Jason Reed-Reuters 1月29日、ネバダ州ラスベガスのデルソル高校に意外な人物がやって来た。バラク・オバマ米大統領だ。 不法移民問題を政権２期目の重要課題として掲げるオバマはこの日、自らの包括的な移民制度改革案を発表する演説会場として、ヒスパニック系の生徒が半数以上を占めるデルソル高校を選んだ。 「アメリカは移民の国だ」と、大統領は聴衆に向かって語りかけた。「今こそ常識的で包括的な移民制度改革に取り組むべきだ」 この前日には、共和党のジョン・マケイン上院議員や民主党のチャック・シューマー上院議員ら超党派の有力議員たちが、包括的な移民法案の骨子で合意。オバマはこれを示唆しつつ、「長い年月を経て初めて、共和党と民主党がこの問題に一緒に取り組む気になったらしい」と期待を示した。 「アメリカ人の条件」

世界８位の経済大国で、数々の文化遺産にも恵まれているイタリア。だがこの国は女性の権利や若者の失業といった社会問題に対する取り組みでは途上国並みにお粗末だ。種々の統計がそれを物語っており、そのため最近では国際社会から辛辣な批判を浴びるようになった。 確かにイタリア経済は不況に見舞われてはいるが、社会問題の悪化は財政難のせいだけではない。現に経済通であるモンティ首相の下、国内経済は少しずつ改善してきた。にもかかわらず、非難は高まるばかりだ。 イタリア国家統計局の年次報告書によると、24歳以下の失業率は36.５％に達し、若年層の１００万人以上が失業中だ。意外なことに高卒者より大卒者のほうが失業率は高い。低学歴のほうが単純労働に抵抗感がないからだろう。 女性の雇用状況も悪い。給与が男性に比べて平均15％低いばかりか失業率も高く、南部では女性10人のうち６人が就労していない。 イタリアの女性は家庭内

アメリカで４年制大学を卒業生しても、半数近くは４大卒の資格が要求される仕事に就けずにいる。 アメリカのＮＧＯ「大学の割安感と生産性センター」が今日発表したリポート「なぜ近年の４大卒は能力以下の職に就いているのか──大学進学率と大学入学と労働市場の現実」によると、アメリカの４大卒の約48％が大卒の資格を必要としない職業に就いており、37％は高卒の資格しか必要としない、たとえばタクシーの運転手、消防士、店員、電話勧誘などに従事している 「多くの人、とくに学士を取得した人は就職しているが、必ずしも良い仕事に就けているわけではない」と、リポートの共同執筆者の一人でオハイオ大学のエコノミスト、リチャード・ベッダーは言う。 ベッダーは長年、誰もが大学に行くことに反対してきた。４大卒の学位を必要とするような仕事がアメリカにどれだけ存在するかを考えると、大学に進学するアメリカ人の数は多過ぎる。 リポートで

突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー

国務省が「行くな」と言ったのに行ったというのですが、これは一種のカモフラージュだと思います。グーグルのシュミット会長の北朝鮮訪問という「事件」は、オバマ政権の意図を代理したものであると考えるのが自然です。 このシュミットという人物ですが、1980年代にアップルが「ビジネス能力のある経営者」として外部から招聘したジョン・スカリーの存在と比較されることが多いようです。アップルの場合は、その後スカリーは創業者のスティーブ・ジョブズと対立して、ジョブズを追放してしまいました。ですが、その後にジョブズはアップルを奪い返して、世界一のＩＴ企業に育て上げたわけです。 グーグルの場合も、セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジという若い創業者が、会社の規模が大きくなるにつれて経営のプロが必要となりシュミットを雇った、だが近年はペイジの権力が増大するにつれてシュミットとの溝が生まれ、結果的にペイジがＣＥＯを座を奪っ

厳しい選択　キャメロンはＥＵ脱退の是非を問う国民投票の実施に追い込まれるかもしれない　Eric Vidal-Reuters イギリスはＥＵ（欧州連合）から脱退すべきだ──イギリス人の56％がそう望んでいるとの世論調査が11月半ばに発表され、国民投票による決着を求める圧力は日増しに高まっている。 ユーロ危機が長引くなか、ＥＵ加盟国だがユーロ圏には属さないイギリスにとって「大陸」との付き合い方は大きな懸案だ。ところがキャメロン英首相は、この話題を必死で避けようとしている。 国民投票が行われれば、ＥＵ脱退派が勝つのは明白だ。11月下旬に行われたＥＵ首脳会議で、ＥＵ予算の大幅削減やイギリスの拠出金減額といった主張が通らず、右派メディアが反発を強めていることも、脱退論の高まりに拍車を掛けている。 イギリス人のＥＵ嫌いには歴史的な背景があるが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。 歴史的要因

パキスタン北西部のパシュトン人居住エリアで10月９日、14歳の少女がタリバン兵に頭部や首を銃撃され重傷を負うという事件が発生しました。マララ・ユスフザイさんというこの少女は、無差別の銃撃事件に巻き込まれたのではありません。自分のブログでタリバンを批判して有名になったために狙われたわけで、要するにタリバンは14歳の少女を暗殺しようとしたのです。 マララさんに関しては、その後、「女性であるのに教育を受けたいと願った」ために殺害されそうになったという報道が米英を中心に流れましたが、これに対してタリバンは「我々は、女性が教育を受けることを希望しただけでは殺さない。この女性は西側の価値観に汚染されており、オバマ大統領が理想のリーダーなどと主張していた」と批判、「これは利敵行為、裏切り行為に当たり、シャリア（イスラム法）に従って、死が与えられるのは当然である」などという血まみれのコメントを発表していま

財政危機の打撃を受けた国々で、不景気と失業、緊縮策に追い詰められて絶望のあまり死を選ぶ人が急増している もう限界だった。１年以上も仕事はないのに、徴税人はしつこく追い掛けてくる。 ５月下旬のある日、マルコ・トゥリーニ（41）はミラノ近郊の自宅アパートで４歳の息子と生後14カ月の娘を抱え上げ、６階の窓から投げ落とした。妻も投げ落とそうとしたが、妻は逃げた。最後は自分が飛び降りた。彼は即死だったが、幼子２人はしばらく息があったという。 悲惨な話だ。しかし似たような悲劇はイタリア各地で、今も繰り返されている。 ５月10日の午後、ナポリ郊外に住む実業家のアルカンジェロ・アルピノ（63）は『ロザリオの聖母』で有名なポンペイの聖堂に行き、聖画の前にひざまずいた。それから駐車場に戻り、銃で自分の頭を撃ち抜いた。 彼のポケットには、３通の封書があった。１通は妻子のために聖母の加護を願うもの。２通目は自分の

気温30度を超えたむっとする暑さの中、尿と汗の混じった臭いが開いた窓から漂ってくる。窓には汚れたメッシュのカーテン。その下には、水が半分入ったペットボトルが置かれている。 ここはギリシャの首都アテネ中心部のフィリス通りにあるアパート。不法移民20人以上が暮らし、４つの寝室で交代で睡眠を取る。中の様子を聞かれた男は「路上よりはまし」と答えた。 数ブロック行くと半開きのドアが並んでいる。ドアの上の裸電球が点灯していれば売春宿は営業中だ。いろんな民族や年齢の女たちが窓から顔をのぞかせる。観光客の訪れない市内のこうした場所で、推定１００万人の不法移民が働きながら暮らす。 近頃のアテネは移民にとって危険な町だ。極右政党「黄金の夜明け」が躍進した５月の総選挙以来、移民を標的とする襲撃事件が倍増。アフガニスタン系移民団体の代表レザ・ゴラミも日刊紙に「状況は悪化している。殴打事件が毎日起きている」と語って

それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

01年の会社設立からわずか10年でシャープや京セラといった日本勢を蹴散らし、世界の太陽光発電パネル市場のトップに立った江蘇省無錫のサンテックパワー（尚徳電力）は、「日中逆転」の象徴として話題の企業だ。 「とても面白いところだった」と、最近その工場を訪ねたある証券会社のアナリストは言う。クリーンルームに入るため靴を履き替え帽子をかぶり、ガラス越しに各工程の説明を受けるのはほかの最先端工場と同じ。違うのは、クリーンルームの中が「人でいっぱいだった」ことだ。 一見すると最先端技術の塊のような太陽光発電パネルの製造も、中国の手に掛かれば人件費の安さに依存した労働集約型のビジネスモデルになる。サンテックの例は、先進国になれるのかそれとも新興国止まりなのか──大きな岐路に立つ中国経済の姿を鮮明に映し出している。 決定的な鍵を握るのは、２０１５年をピークに生産年齢人口（15〜64歳）が減少の一途をたどる

経済破綻を避けるためギリシャ政府は緊縮財政の強化に必死だが、労働環境の悪化や増税に苦しむ市民の不満は爆発寸前 デフォルト（債務不履行）の危機にあるギリシャでは今、一般の国民は途方もないプレッシャーにさいなまれている。ギリシャに疑いの目を向ける支援国に対して、支出削減と歳入増加をきちんと達成する、と政府が必死に説得しているからだ。 ＥＵ諸国とＩＭＦ（国際通貨基金）からの追加融資がなければギリシャ経済は崩壊し、ユーロ圏だけでなく世界経済までも脅かす事態になる。 ２０１０年５月に決定された１５００億ドルの救済を継続して受け取るために、ギリシャ政府は緊縮政策の強化を迫られている。今年の予算目標の不足分28億ドルを穴埋めするために、新たな固定資産税の導入も発表された。この固定資産税は電気料金を通じて徴収し、未払いの場合は電気を止められる。今週にも議会採決が行われる予定だ。 そんななか、ギリシャ市民の

攻撃は最大の防御　プライバシー規制から身を守るためロビー活動を本格化させるザッカーバーグＣＥＯ（９月22日）　Robert Galbraith-Reuters フェースブックは９月26日、社内に政治行動委員会（ＰＡＣ）を立ち上げる法的手続きをスタートさせたと発表した。ＰＡＣは、企業が政治献金をするために設立組織だ。 「経済におけるイノベーションの価値を推進し、よりオープンで互いにつながった世界をつくる力を人々に与えることが、わが社の目標だ。フェースブック政治行動委員会（ＦＢ ＰＡＣ）は、この理念を共有してくれる候補者を支援することで政治プロセスに自身の声を届ける手段を、社員に提供する」と、フェースブックの広報担当者は語った。 ワシントンの政治ニュース紙ザ・ヒルによれば、フェースブックが「FBPAC.org」と「FBPAC.us」というドメインネームを取得したことは以前から指摘されていた。こ

ぶら下がり会見に過剰な世論調査……政策軽視の風潮を生む新聞やテレビのあまりに近視眼的な政治報道。その本末転倒で深刻過ぎる実態とは 先週の松本龍復興相の放言問題による辞任と原発のストレステスト（安全性評価）をめぐる政権内部の足並みの乱れで、菅直人首相の早期退陣論は勢いを増すばかりだ。それでも当の菅は、与野党議員から早期辞任を迫られてもその時期を明らかにせず、「刀折れ、矢尽きるまでやる」と孤独なゲリラ戦を宣言している。 ただ菅を追い詰める野党も与党も、菅が辞任した後、代わりに誰が首相の座を引き継げば事態が好転するのかという問いには答えられていない。誰が首相になっても、もはや政治には何も期待できないという諦めの空気さえ広がっている。 90年代以降、小泉純一郎元首相を唯一の例外に日本の政権はいずれも短命に終わった。この５年間に誕生した首相は５人。09年の政権交代で政治が安定し長期政権が生まれるとい

右傾化社会　ウィルダースを支持するデモも（１月20日、アムステルダム）　United Photos-Reuters イスラム教の聖典コーランを「ファシズム的」と呼び、アドルフ・ヒトラーの著作『我が闘争』になぞらえたことで、オランダの極右政党・自由党党首ヘールト・ウィルダースは、数限りない殺人予告を受けてきた。だがウィルダースにとってイスラム教を非難することは表現の自由であり、自分自身の権利の行使に過ぎない。そしてその訴えがついに認められた。オランダ・アムステルダム地裁が23日、彼の発言はイスラム教徒に対する憎悪を煽ってはいないという判決を下したのだ。 裁判長は、ウィルダースが製作した17分の短編映画『フィトナ』は「憎悪に満ちて」いて「ショッキング」ではあるが、表現の自由の範囲と認められると述べた。ウィルダースはこの映画でコーランが信者の憎しみを煽っているとして91年の米同時多発テロと結びつ