高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが14日、分かった。15日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。 勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。15日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月1回か2回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行してから8日で3カ月となる中、一貫して感染者の増加が続いている。今夏は祭りや花火大会などのイベント再開が感染拡大の一因とされ、お盆の帰省などでさらなる感染増も懸念される。警戒度の引き上げを求める声も高まるが、危機感の共有に向けては課題も残る。 厚生労働省によると、7月30日までの直近1週間に、全国約5千の定点医療機関から報告された1医療機関当たりの感染者数は、15・91人。5類移行から11週連続の増加となり、移行直後の約6倍に達した。 同省に助言する専門家組織は今月4日の会合で「より免疫逃避が起こる可能性のある株の割合増加」「夏休みなど接触機会の増加」などを挙げ、今後の見通しを「患者数の増加が継続する可能性がある」と分析した。 現在主流で複数のオミクロン株が組み合わさった「XBB」系統は、従前のBA・5より感染力が高く、ワクチンや自然感染
オーストラリア出身でロンドンを拠点とする実業家がドーピングを容認する総合大会を2024年に計画しているとAP通信が26日、報じた。薬物検査がなく、五輪を模した「エンハンスト(強化された)・ゲームズ」と称する同大会のアーロン・デスーザ会長は「人間の潜在能力を解き放つ」ことにより「全ての世界記録を消し去る」としている。 エンハンスト・ゲームズは、公式サイトでウサイン・ボルト(ジャマイカ)の持つ陸上男子100メートルの世界記録を破る選手を見届けるよう、呼びかけている。大会は陸上、水泳、重量挙げ、体操に格闘技の5競技で構成されるという。 こうした動きには既に批判が集まっており、オーストラリア・オリンピック委員会は「危険かつ無責任。スポーツはクリーンである必要があり、全てのアスリートにとって安全である必要がある」と断じた。(共同)
岸田文雄首相が29日、事実上の更迭を決めた長男の翔太郎首相秘書官(政務担当)は、退職金を受け取らない意向を示していることが分かった。6月1日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない。官邸関係者が明らかにした。 翔太郎氏は首相公邸内での不適切な行動が批判されていた。6月1日付で辞職させ、後任には翔太郎氏の前任だった山本高義元首相秘書官を充てる。 不適切な行動を報じた週刊文春によると、翔太郎氏は昨年12月に公邸内で親族ら10人以上と忘年会を開いた際、内閣発足時の記念撮影にも使われた階段で集合写真を撮ったりした。その際、親族の一人が寝そべったりした。 首相は厳重注意したが、野党から更迭要求が出ていた上、与党からも批判が相次いだ。6月21日の今国会会期末が迫る中、首相は秘書官交代により政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は11日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和4年度に計13件あったと公表した。 都によると、契約額が1千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約11件で、委託先との契約が1千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の2件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
岸田文雄首相(自民党総裁)は6日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
安倍晋三元首相の銃撃現場を巡り、慰霊碑を設置せず道路を整備する奈良市の方針に再考を促そうと、神奈川県の男性がインターネット上で署名活動を進めている。7日までの20日間ほどで2万人以上の賛同が集まっている。 男性は神奈川県の会社員、堀友和さん(44)。署名サイト「Change.org」上で昨年12月17日に呼びかけを始めた。サイト上では、奈良市の仲川げん市長が示した慰霊碑などの設置見送り方針について「市長が独自に判断したもので、市議会での議決などを経たものではない」と指摘。現場付近で進む道路の整備工事の中止を求めている。 署名した人からは「事件を忘れてはならない」「歴史を後世に残す責任は我々にある。テロや反社会的勢力に揺るがない姿勢を見せるべきだ」「日本のために命を尽くしてくださった安倍さんに感謝の意を表したい」といったコメントが寄せられている。 堀さんは取材に「事件現場が車道として踏み荒ら
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ-。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成31年2月。それまで都市再生機構(UR)がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は3600円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費1万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止-との内容だ。 原告の夫
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」(東京都)が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の20%を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は
共産党の田村智子政策委員長が5日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。4日の会見では反対しない考えを示していた。 田村氏は5日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。 また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、大幸薬品(大阪府吹田市)に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの4商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
二階俊博幹事長との会談に臨む菅義偉首相(左)。右は菅義偉首相との会談に臨む二階俊博幹事長=25日午前、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影) ※この記事は、月刊「正論10月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 自民党が浮足立っている。というよりも、あれよあれよという間にもろくも自壊しだしたというべきか。中国・武漢発の新型コロナウイルス対応に対する国民の不満や不安が鬱積し、強いリーダー不在の中で党内秩序がぼろぼろになっていく様子は、平成二十一年九月の民主党への政権交代時を連想させる。 「菅義偉首相が何か大きな失政でもしたというのか」 自民党幹部の反論はもっともだが、コロナ禍での長引く自粛と逼塞の日々に対する国民の怒りや失望は、どうしたって政府・与党に向けられる。 菅政権は、無観客ではあったものの東京五輪は成功させた。感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)さえ出現しなければ状況
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS(重症急性呼吸器症候群)以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが9日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫(ひっぱく)を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに1~5類と「新型インフルエンザ等」の主に6つの類型がある。1類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの2類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年1月、厚労省に「
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年1月から年間最大6千万人分へ倍増することが26日、分かった。これまで「3千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第1、2段階の臨床試験(治験)を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に3千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ
爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠50「MEEK」をめぐり、新たに1人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は7月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。12日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省
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