またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
同僚のズボン下げ、酒吹きかけた疑い 警部ら書類送検：朝日新聞デジタル
同僚のズボンを下げ、酒を吹きかけるなどしたとして、兵庫県警は１９日、甲子園署の地域４課長だった警部（４２）＝現・県警本部警備課付＝ら５人を暴行容疑で書類送検した。ほかの４人は同署や尼崎南署の地域課員だった３０～３５歳の警部補２人、巡査部長２人。県警は同日、警部を停職１カ月、警部補２人を訓戒、巡査部長２人を本部長訓戒の処分にしたという。 県警によると、５人は７月８日夜、災害訓練などのために派遣されていた堺市の警察関連施設で、別の巡査部長（３０代）のズボンを下げ、酒を吹きかけた。さらに巡査（２０代）に下半身をなめさせた疑いがある。 被害者の巡査部長が県警本部の内部通報窓口に相談して発覚。警部は内部調査に「笑わせて、場を盛り上げようとした」と説明したという。県警の吉塚潤一郎監察官室長は「指導・監督を徹底し、再発防止に努める」としている。
「年収2500万円の村」長野・川上村襲った風聞 日弁連が勧告、村側は反発（1/3ページ） - 産経ニュース
「平均年収２５００万円の村は中国人を使った奴隷制ブラック農業で成り立っていた」－。ネット上でそんな衝撃的な風聞が広がり、レタス出荷量日本一の長野県川上村が揺れている。発端は、村も設立に携わり毎年数百人の中国人技能実習生を受け入れていた「村農林業振興事業協同組合」（解散）に、日本弁護士連合会（日弁連）が１１月末、「人権侵害があった」として改善を勧告したことだ。しかし組合側は「善意の行為も人権侵害とされた。勧告はあまりに一方的だ」と反発している。真実はどこにあるのか。（小野田雄一） 班長が罰金徴収 日弁連が調査に乗り出したきっかけは平成２４年、同組合が受け入れ、レタス栽培に従事していた中国人実習生の名前で作成された投書だった。投書には、中国人の「班長」が違法に実習生を管理していた▽班長から「深夜に外出したら罰金」「実習生を示す帽子を脱いだら罰金」など多くの名目で罰金が徴収された▽毎日未明から夕
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ホイチョイが気まぐれコンセプトで艦これを取り上げて頭を抱える提督達