解雇条件で争える大企業正社員という特権階級
城さんのつぶやきがなかなか衝撃的でした。ただ、どうもこの赤旗の内容を見るとどうも解雇そのものを認めていないような気がします。 「解雇します」ってIBMは相変わらずど真ん中に直球投げるのが好きやねｗ → これがＩＢＭの退職強要/ＪＭＩＵ支部公開の録音データ #BLOGOS http://t.co/hrQLSDQrF4 — jo shigeyuki (@joshigeyuki) 2015, 3月 5 赤旗の内容は日本IBMが解雇をするときの会話について記載しています。内容を見ていると、業績不振によって部下の人に会社都合の解雇になるか、それとも自己都合退職にするかどっちがいいか？ということを迫っています。言葉遣いも特に厳しいものではなく、脅し・恐喝などは一切ありません。それどころか退職金を割増して支払うということ、そして新しい職場の斡旋も協力してくれるということでした。 なんという好条件なのでし
朝日新聞への憎悪はどこまで？--「血祭り」後を考える : アゴラ - ライブドアブログ
当然の「国民的憎悪」 朝日新聞社に「国民的憎悪」が向いている。「国民的憎悪」とは「社会の大半の人が、理性的ではなく、何かをきっかけに一つの対象を、憎悪を込めて罵る」ことと、ここでは定義しよう。（戦前の朝日新聞社旗。戦争協力の証拠） 慰安婦問題の誤報騒動、吉田調書報道の誤り（私のコラム）、原発・放射能報道の誤報（私のコラム）など、相次いだトンデモ報道が批判されている。それを一般の人々のネット世論が先導し、新聞、雑誌という既存メディア、そして政治家という幅広い層が追いかける姿に、時代の変化を感じる。 ただし、「ちょっと待てよ」と、私は今思う。私は経済記者を20年近くやって、数年おきに「国民的憎悪」騒動を経験した。バブル崩壊後の不良債権問題を引き起こした銀行、株価を煽った証券会社への批判、2000年ごろ、06年ごろのベンチャー企業叩き、継続する官僚叩きなど、怒りが特定組織に頻繁に向いた。個人
「産めないのか」というヤジはなかった
都議会のヤジ騒動がまだ延焼しているが、事実関係があやふやだ。ヤジを認めた鈴木章浩都議は「産めないのか」とはいっていないと主張している。塩村都議の質問の映像でも、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」というヤジがかすかに聞こえるだけで、「産めないのか」という声はまったく聞こえない。 前者だけならそれほどの暴言ではなく、この騒ぎが大きくなったのは後者が原因だ。アゴラでいち早く報じたおときた議員の記事でも、前者は聞こえたというが、後者は「本人によると『子どもは産めないのかっ！！』という野次まであったそうです」という伝聞になっている。これを聞いたという証言は、次の塩村氏のツイート以外にはない。 都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは
人の命を守りたいなら日本は原発を全力で推進すべき
12月16日（日）は、衆議院議員総選挙と東京都知事選挙のダブル選挙が行われる。衆院選では、原子力をどうするかという点で、エネルギー政策がひとつの争点になっている。筆者は、これまで幾度となく日本の原子力政策に関して論じてきたが、今日は、これまでの議論のポイントをまとめておこう。結論から言うと、筆者は日本では原子力を推進することが唯一の正しい政策であると確信している。理由は、人々の健康、命という点に関して原子力は他の発電方法の追随を許さないほど優秀な実績があり、さらに日本においては経済性も圧倒的に優れているからだ。これらの論拠に関しては、筆者はすでに書籍を出版しているし、以下の論文に要点をまとめているので読んでもらいたい。 「反原発」の不都合な真実 （新潮社）藤沢数希 脱原発で日本人は金も命も失う、Voice2012年7月号、藤沢数希 まずは命に関して。化石燃料による大気汚染は、現代社会では人
戦争をする「普通の国」への長い道のり=もしもハトカンが核のボタンを手にしたら… : アゴラ - ライブドアブログ
吉田茂を演じる俳優の渡辺謙氏（NHKドラマ「負けて、勝つ〜戦後を創った男・吉田茂」ホームページより。クリックするとリンク） 新しい考え「戦争のために国は存在する」 アゴラ読書塾「戦争する人間」を受講した。 講師のアゴラ研究所所長、池田信夫氏からテルアビブ大学の歴史学者アザー・ガットの「文明と戦争」など、世界の読書界で話題になっている最近の注目本を紹介していただいた。そして、とても知的な刺激を受けた。社会科学が戦争を軸に見直されているという最新の動向を知ることができたためだ。 私なりに、この読書塾のまとめをしよう。新しい知見では次のような興味深い話がある。 「戦争のために国が存在する」。これが普通の国であるとしたら、憲法に規定された日本の「戦争放棄」という国の姿はとても異常だ。 吉田茂は「戦争しない国」の異常さを自覚していた 中国での反日暴動や中国、韓国の領土問題の外交攻勢によっ
「マッカーサーの子供たち」が動かす日本の行く末＝自由と権利「だけ」を教え込まれると… : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「マッカーサーの子供たち」が動かす日本の行く末＝自由と権利「だけ」を教え込まれると… / 記事一覧 官邸前の反原発デモの光景。60歳代以上の人々が多かった 反原発集会潜入記−「福島に住んでみろ」の罵声 朝日新聞をはじめとする５０−６０歳以上の人々の一部には戦後民主主義を守ろうとする異常なエネルギーがある。これは「サンクコスト」で説明できるのではないか。現実世界で社会主義的な政策、思想は現実社会で失敗したが、それを認めると自分の人生を否定することになるので、それに固執する。 こんな仮説を池田信夫氏がコラム「安倍晋三VS朝日新聞」で指摘した。 私はアラフォーだが、興味深い意見だ。私は一記者としてエネルギー問題について発言してきた。そこで原発に絡んで５０歳代から上の世代の一部の人の頑迷さに、困惑することが多かった。人々の不思議な姿が戦後の思想潮流に関係しているというのは、
「原発ゼロ」叫ぶだけでは変らない＝対立から対話・実行へ、流れを変えよう : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「原発ゼロ」叫ぶだけでは変らない＝対立から対話・実行へ、流れを変えよう / 記事一覧 若い修行僧「老師、道とは、何で、そしてどこにあるのでしょうか」老僧「お前の足の下にあるではないか」−禅の法話から エネルギーは徹底的に「現実」の問題 反原発デモの代表と語る野田首相（首相官邸ホームページから） 「口先だけで原発ゼロは実現しないのに、なぜずれたことをするのだろうか」。 私はエネルギー・温暖化問題を１０年ほど追いかけてきたが、最近の市民の原発問題に対する意見表明の動きを不思議に思う。 こうした市民参加を賛美する、ずれた見解を示すメディアや学者も多い。しかし私は何を無意味なことをしているのかと思う。複雑なエネルギー問題は、賛否だけを問う投票になじまないし、そもそもあと数カ月で民主党政権は終わる。政治家の一連の行動も法律上無意味だ。電気事業法を読めば、首相には稼働中の原発を
飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 / 記事一覧 期待が失望に変わった ７月２９日の山口県知事選挙で環境活動家の飯田哲也候補が落選した。 飯田氏が福島原発事故以降に、反原発、電力会社攻撃の中心的人物になっていたため、エネルギー問題と絡めてこの選挙は語られた。 結果の受け止め方はさまざまであろう。私はそれぞれの意見を尊重するが、私見を述べれば、「典型的」市民運動の限界を感じた。 親しい訳ではないが私は３−４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。 エネルギー民主主義の可能性 エネルギー問題の意思決定に私は疑問を持ってきた。そこには推進する政府・電力会社、反対派、そして大多数の無関心の国民という構造があった。政府、電力会社は「金をばらまく」という単純な解決で反対意見を封じ込め、合意を丁寧に作り上げることはな
目撃した6.29反原発官邸前デモへの違和感＝主張の先にあるものが見えない : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 目撃した６・２９反原発官邸前デモへの違和感＝主張の先にあるものが見えない / 記事一覧 単調なかけ声「さ・い・か・ど・う・は・ん・た・い」への苦痛 ６月２９日の金曜日午後６時から東京永田町の首相官邸前で行わた関西電力の大飯原発の再稼動撤回を求めるデモを見学した。周辺の歩道を埋め尽くした人々が「再稼動反対」と繰り返し続けていた。単調な繰り返しにつまらなさを感じ、また人ごみも嫌いなので、私は早々に退散した。 そもそも私は再稼動を積極的に行うべきと考えている。別の意見を繰り返す人の唱和を聞き続けるのは苦痛だった。参加者にとっては意義あることなのかもしれないが、私個人はその意味について改めて疑問を抱いた。（写真：６月２９日の官邸前交差点の混雑） 首都圏反原発連合」という団体が呼びかけている。３月に始めた当初は数百人だったが、再稼動の決定した６月２２日にはこの団体によれば、４万
福島に朗報、「甲状腺疾患の増加は予想できない」ロシア専門家＝チェルノブイリ報告から考える合理的な低線量被曝対策 : アゴラ - ライブドアブログ
福島に朗報、「甲状腺疾患の増加は予想できない」ロシア専門家＝チェルノブイリ報告から考える合理的な低線量被曝対策 / 記事一覧 ■巨大な社会コストと釣り合わない放射能リスク 前回『放射能対策、「健康被害極小」から「事故被害減少」へ政策の転換が必要』という記事には賛否両論の多くの意見をいただいた。 内容をまとめると、以下の通りだ。 ▼放射線は年１００ミリシーベルト（mSv）以下を緩やかに浴びたとしても被ばくと発がんなどの健康被害の証拠が得られない。被害の可能性は少ない。 ▼福島原発事故では、福島と東日本の放射線量では、健康被害の可能性は少ない。 ▼福島事故ではこれまで１人も死者がいない。これからも健康被害の可能性は極小である。それなのに推定で４兆円以上も東京電力が支払い、避難や混乱などの社会コストも発生した。この負担は妥当なのか。 今回のコラムはその主張を補強する情報を追加したい。
農水省はなぜTPPをきらうのか
きのうの田原総一朗さんのBookセミナーには、『日本の農業が必ず復活する４５の理由』の著者、浅川芳裕さんが会場に来ていて、TPPについての議論が盛り上がりました。中でも驚いたのは、農水省が巨大な穀物商社だという話です。 農産物に数百％の高い関税がかかっていることはよく問題になりますが、実際にはそんな価格で企業が買っているわけではない。たとえば小麦の関税は250％だから、3万円/tの輸入小麦の価格は10万5000円になります。しかし政府は国家貿易の特権を利用して、商社に国際価格で買い付けさせ、関税ゼロで輸入する。その価格に17000円/tの国家マージンを乗せて、製粉業者に売り渡すのです。 年間の小麦輸入量は約570万tだから、国家マージンの総額は969億円。さらに企業に「契約生産奨励金」を1530円/t上納させており、これが毎年87億円。合計1056億円の特別会計がバラマキ補助金の原資になり
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
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