ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日本ＩＢＭ支部が３日、厚生労働省内で公開した日本ＩＢＭの退職強要の録音データを紹介します。 コンコン（ドアをノックする音） Ａさん：はい 上司：あ、どうも、すいませんね。えっとですね。ちょっとあまりいい話じゃないのかもしれないんですけど。評価の話とか聞きましたかね。 Ａさん：○○さんから金曜日に多少は聞きました。 上司：はい、はい、はい、はい。今までの３年の評価から見ると、会社としては別の道に行ってもらった方がいいんじゃないのっていう話が出ているわけで。それにあたって、ま、追加のお金は出しますんでっていう話が来ていて、どうですかっていう話です。受けた方がいいですよ、という話をしに来ました。というのが正直なところです。もし受けられるという話であれば、条件等についてもお話しさせていただくということです。 Ａさん：そうですか。受ける、受けないは… 上司：（Ａ

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

人気漫画「美味（おい）しんぼ」が物議をかもしています。直近の連載で福島第１原発を訪れた主人公らが鼻血を出す場面が問題に。地元の福島・双葉町は「風評被害を生じさせ、福島への差別を助長させる」との抗議文を出しました▼読者からの問い合わせも相次ぎ、発行元の小学館は批判や識者の見解をまとめた特集記事を載せる予定だといいます。作者の意図はわかりませんが、「私は真実しか書かない」とブログに綴（つづ）っています▼原発をめぐって、もう一つの漫画がいま話題になっています。題名は、福島第１原発の通称「いちえふ」。２０１２年６月から半年間、そこで働いた体験を克明に描いています。最近発売された単行本は無名の漫画家としては異例の初版１５万部を出荷しました▼厳重な装備や作業に至るまでの複雑な手順、放射線量の高い建屋内の作業…。細部をはじめ、熱中症が頻発する労働の過酷さや多層下請けの実態がみえてきます。作業員同士が交わ

政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。 「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。 田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。 在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の

作家の大江健三郎さんら９氏が呼びかける「さようなら原発一千万署名　市民の会」は１日、東京・日比谷公会堂で、「つながろうフクシマ！　くりかえすな原発震災」をテーマに掲げた講演会を開きました。約２０００人（主催者発表）が参加しました。 開会あいさつしたルポライターの鎌田慧（さとし）さんは、「原発をなくす運動は、日本の民主主義と、孫や子とともに生きる平和な暮らしを守る運動です。この秋からさらに力を入れて取りくみ、運動の大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。 講演した大江健三郎さんは、東京電力福島第１原発事故の収束もできず、大量の放射能汚染水を海に漏らしているにもかかわらず、原発再稼働と輸出に突きすすむ安倍晋三政権を批判。「私たちのもっとも大切なモラルは、次の世代が生きられる社会を残すこと」とのべ、核の放射能によって生きていけなくなるような社会にしてはならない、と強調しました。 京都大学原子炉

ルネサスで課長職から降格された男性は、８回もの退職強要を受けました。その“面談”での記録です。 くり返し「早期退職を」 【内示】 ６月下旬 （写真）ルネサスでの退職強要の“面談”をやめさせるよう助言・指導を求めて神奈川労働局に申し入れする電機ユニオンの森英一書記長（左から２人目）、日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所の大森猛所長（左端）ら＝21日、横浜市内 上司　８月１日付で総合職に降格になります。８月１日以降の処遇は決まっていません。早期退職優遇制度の対象者になります。６月２５日から２８日にキャリアセミナーがあります。これは必須です。あなたの受講日時は別途連絡がありますから、受講してください。 ◇６月下旬に、業務命令によりキャリアセミナーを受講。 【１回目】 ７月上旬３５分間 上司　会社は、予算は達成していると対外的には説明しているが実際は厳しい。キャッシュも不足している。構造改革の

日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委　山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、

脱原発をテーマとした音楽フェスティバル「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１３」が、今年の３月９、１０日に東京都内で開かれることが決まりました。音楽家の坂本龍一さんらの呼びかけで昨年７月に初めて「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」が実現。会場電源は自然エネルギーでまかなわれ、約１万７０００人が訪れました。 年末に千葉県の幕張メッセでおこなわれた年越しロックフェス「ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ　ＪＡＰＡＮ（カウントダウン・ジャパン）１２／１３」では、会場内に「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」を紹介するコーナーが設置され、昨年のライブの映像を鑑賞する若者でにぎわいました。 ステージでもミュージシャンが原発の問題に触れる場面がありました。「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　２０１２」にも出演したロックバンド「アシッドマン」の大木伸夫さんは「自民党は相変わらず原発推進と言ってますが、でも世界は自分の考え方次第でどんどん変わる。それを信じていこう」と呼びか

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当　――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸

「大学を財務省の『演壇』だとでも思っているのか」―財務省幹部職員が、公教育の場である大学を行脚して「説明会」を開き、若い世代に向けて消費税大増税の宣伝をしていることに、怒りが広がっています。 この「説明会」は、民主党・野田政権がすすめる「社会保障と税の一体改革」の名の消費税大増税計画が国民の強い批判にさらされる中で、財務省が、直接世論工作に乗り出す一環として行われているものです。 財務省のホームページの「社会保障と税の一体改革」のコーナーには、同省が作成した説明資料や各地の対話集会とならんで「大学での説明会」の項目が“実績”として大きく掲載されています。 一部の「公開講座」などを除き、大半は大学の正規のカリキュラムに組み込まれた授業として行われています（表参照）。学生は、財務省の一方的な説明を聴かなければならない形です。 この大学の利用は、財務省側の強い働きかけで行われています。 ４月２７

東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県では、県全体の一般廃棄物の１２年分に相当する５２５万トンもの震災がれきが生じました。県内の処理能力を超えるがれきの存在は復興の大きな障害になっており、県外での広域処理が必要です。この問題について、日本共産党の斉藤信県議に聞きました。（聞き手　細川豊史） 岩手県　一般廃棄物の１２年分５２５万トン 港湾施設使えず　仮置き場で火災　悪臭・ほこり…洗濯物外に干せず 中心地に１５メートルも 震災がれき５２５万トンは、県全体の一般廃棄物の量に換算すれば１２年分ですが、被災地だけで見れば、陸前高田市は２５５年分（１４８万トン）、大槌町は９３年分（４８・２万トン）に上ります。 このがれきの中で、復興が進んでいません。がれきを集積する一次仮置き場が９８カ所、一つの被災市町村あたり約８カ所ありますが、それらは津波で被害を受けた市街地の中心部、港湾、運動公園などにあり、復興

過去の２回でも １７日夜のＮＨＫ番組「ニュースウオッチ９」は、野田佳彦首相をスタジオに招き、「社会保障・税一体改革」などを進める首相の見解を約５０分間にわたって一方的に報じました。番組中で消費税増税に反対する主張は一切ありませんでした。「公平・公正」の視点に欠けるものです。 過去にも２回、野田首相の言い分を無批判に報じた「ニュースウオッチ９」。３回目となる今回は、「消費税率引き上げ法案が今日、実質審議にはいった」（井上あさひキャスター）というタイミングでした。 しかも、キャスターの大越健介氏は「（野田首相と谷垣禎一自民党総裁が）一対一で、人のいないところで会われたらどうか」「今だって大連立したっておかしくない」とのべ、民主・自民の密室談合、大連立をけしかけました。 民主党も自民党も、消費税増税では一致しています。党首による密室談合も「大連立」も、大増税推進のためのものです。“増税談合”をけ

日本の医療制度に大きな影響を与えかねない環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について情報を共有し考えようと、医療関係者によるシンポジウム「ＴＰＰと日本医療の再生を考える」が２６日、都内で開かれました。参加者からは、「ＴＰＰで国民皆保険を壊すことにならないのか」「あまりにメディアが情報を伝えていない」などの意見が出され、ＴＰＰの問題点を広く国民に伝え考えていくことが確認されました。 主催したのは、公的医療費の抜本的増額で日本の医療再生を目指そう、と呼びかける医師らでつくる「医療再生フォーラム２１」。 シンポでは、経済評論家の三橋貴明氏が基調報告し、「今の日本経済の問題は内需の低迷で供給過剰となりデフレになっていること。米国産の食料やサービスを持ち込もうとするＴＰＰは、供給過剰の解消に逆行して失業やワーキングプアを増やす」と強調。ＴＰＰは、アメリカ企業の要求で日本の社会制度まで変えさせようというものだと