青森県は２１日、五所川原保健所管内で、７０代男性が勤務する飲食店でフグをさばいて食べた後、手のしびれや発熱を訴えて入院したと発表した。意識不明だという。県はフグの毒が原因だとみている。 県によると、男性は１８日、自分で食べるために調理室にフグを持ち込み、肝臓を食べた。男性が毒を取り除く資格を持っているかどうかは不明だが、客には提供していなかった。

日本水産株式会社（代表取締役 社長執行役員 浜田晋吾、東京都港区、以下「ニッスイ」）は、 グループ企業の黒瀬水産株式会社(代表取締役社長 熊倉直樹、宮崎県串間市、以下「黒瀬水産」 )が生産する「黒瀬ぶり」の加工時に発生する尾肉を有効活用した「ぶり大根　黒瀬ぶり尾肉使用」（缶詰）を10月1日に地域限定で新発売します。 2022年9月22日 ニッスイ、「黒瀬ぶり」の尾肉を有効活用した缶詰 「ぶり大根　黒瀬ぶり尾肉使用」を新発売 日本水産株式会社（代表取締役 社長執行役員 浜田晋吾、東京都港区、以下「ニッスイ」）は、 グループ企業の黒瀬水産株式会社(代表取締役社長 熊倉直樹、宮崎県串間市、以下「黒瀬水産」 )が生産する「黒瀬ぶり」の加工時に発生する尾肉を有効活用した「ぶり大根　黒瀬ぶり尾肉使用」（缶詰）を10月1日に地域限定で新発売します。 「黒瀬ぶり」はニッスイおよび黒瀬水産の独自のノウハウに

全国の半数が暮らすとされる三重県鳥羽、志摩両市の海女の操業人数について、鳥羽市立海の博物館は三重大海女研究センターと共同で、5年ぶりに調査を始めた。志摩半島沿岸では近年、急速に藻場が消滅する「磯焼け」の進行に伴い、海女漁のメインとなるアワビの生息数が激減し、休廃業する海女が増えているとされる。海女文化を守り継承していくには正確な海女の実態を把握することが欠かせないとして調査に乗り出した。【林一茂】 同博物館が海女の調査を行うのは今回で11回目。前回の2017年調査では、鳥羽市で430人、志摩市で230人の計660人が素潜り漁をしていた。1972年に行った1回目の調査では鳥羽市で2068人、志摩市で2056人の計4124人いた。県教育委員会が49年に実施した調査では、鳥羽市で3115人、志摩市で2994人の計6109人が確認されている。

――「マンボウは3億個の卵を産むが、成魚になれるのは2匹程度」というのは本当なのでしょうか？ 正しい情報と間違った情報が混ざっています。そもそも、マンボウがどれだけの卵を産むのか、またそこからどれくらいの数が成魚になるのかはまったくわかっていないんです。 ――では、なぜこのような噂が生まれたのでしょうか？ 発端は1921年、つまり100年以上前にイギリスの有名な科学雑誌『Nature』で発表された、Schmidt氏の論文です。この論文には、「マンボウの卵巣内に３億個以上の小さな未成熟の卵が含まれていることを発見した」という短い一文が記載されています。 ――となると、「3億個の卵を産む」というのは本当だったということでしょうか。 そうではありません。現代の知見では一般的に、「未成熟の卵」は「これから産み出される卵」として数えません。メスの体内で成熟していく過程で、卵の細胞数が変わり、また細胞

【根室】今年の開催を決めた「根室さんま祭り」のイベント内容が、ほぼ固まった。主役のサンマは水揚げも...

鳥羽・志摩で水揚げされた、「海のギャング」こと「ウツボ」をパテに使用した「TSGバーガー」。しっかりした身と、あっさりした味わいが特長で、タルタルソースの中に入るたくあんの食感がアクセント。ウツボの他にも、三重ブランド認定品「伊勢たくあん」や、伊勢うどんのタレが使用された地元密着ハンバーガーとのこと。 宇治山田商業高校は、東北大学が進める「国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）地域共創分野・育成型の『美食地政学に基づくグリーンジョブマーケットの醸成共創拠点』」に参画。地元事業者協力のもと、環境問題への取り組みが行われています。 今回は、その取り組みの一環として、利用価値が低く、伊勢志摩の海域において増加傾向にある「ウツボ」を使った料理を、高校生が考えました。近鉄リテーリングが商品化を進め、環境に配慮したカフェスタンド「かもめテラス鳥羽」での

大船渡市内で計画されている大規模な太陽光発電施設、メガソーラーの開発事業に反対して、大船渡市長などを刑事告発していた住民団体が２１日、会見し、市長や市の職員など合わせて７人が書類送検されたという連絡が県警からあったと説明しました。 住民団体は「引き続き、司法の判断を待ちたい」と話しています。 大船渡市では、市が所有する吉浜地区にある牧場跡地で、福岡市に本社のある事業者がメガソーラーの開発を計画しています。 このメガソーラーの開発事業をめぐって、計画に反対する住民団体は、市がおととし、事業者との間で市有地の賃貸借契約を変更する際に、実際は４月に処理したにもかかわらず、３月に処理したことにしていたとして、去年、県警に虚偽有印公文書作成と行使の疑いで刑事告発していました。 住民団体は２１日午後、盛岡市内で会見し「大船渡市の戸田公明市長や市の職員など合わせて７人が書類送検されたと県警から弁護士に連

次世代型養殖技術の閉鎖循環式陸上システムユニット『ARK』でのバナメイエビ養殖の実証実験開始のお知らせ日本の水産業の課題を解決するための陸上養殖システムユニット『ARK』を西日本で初めて設置し、実証実験を開始いたしました。 船田 裕亮(「海老乃家」代表 / 株式会社FGROW 代表取締役社⻑)は、食の持続可能なサプライチェーンを創造することを目標とし、次世代型養殖技術の閉鎖循環式陸上システムユニットの実証実験を開始いたしました。2022年9月19日 「海老の日」に、小型・分散型 閉鎖循環式陸上養殖システム 『ARK』を自社敷地内に設置し、まずはバナメイエビの陸上養殖を開始します。この実証実験によって得られるノウハウとともに、株式会社FGROWの事業として本システムを利用した水産業陸上養殖のコンサルティングと施設導入を推進してまいります。 日本の水産業が抱える課題 日本の水産業をと

くら寿司　「キャベツを食べるニザダイ」（左）、期間・数量限定「キャベツニザダイ」（220円） 回転寿司チェーンのくら寿司（大阪府堺市）はこのほど、 駆除対象となっているニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の寿司を、期間・数量限定で販売した。価格は220円（数量限定のため、無くなり次第終了）。 「キャベツニザダイ」は、くら寿司のSDGs （持続可能な開発目標）の取り組みの一つ。低利用魚であるニザダイの活用は、海洋資源の保全や商品の安定供給などを目的に初めて行われる。 海藻を主食とするニザダイは、海藻が大規模に消失する現象である「磯焼け」の原因の１つとされ、駆除対象の魚種。海藻を主食とするため身には独特のにおいがあり、商品化へのハードルも高く、市場価値の低い魚だという。 くら寿司の担当者が「ウニのキャベツ養殖」をヒントに実証実験を行うと、においが軽減できると判明。良

Published 2022/09/21 18:45 (JST) Updated 2022/09/21 19:03 (JST) 東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道（宮古市）は21日、2022年度決算の経常損益が約7億円と過去最大の赤字になるとの見通しを発表した。原油価格高騰による燃料費の上昇が影響している。 三鉄によると、4～8月の鉄道運賃収入は団体客の増加で前年同期比21％増の約1億4千万円とやや持ち直した。一方、燃料費上昇に加え、線路など老朽化した設備の修繕費もかさんだ。 石川義晃社長は記者会見で「厳しい状況が続いている。魅力的な企画列車の運行などにより観光客誘致に取り組みたい」と話した。

21日朝早く、岩手県内各地で「真っ二つに割れた」不思議な空が広がりました。何が起きたのでしょう。　21日午前4時から5時ごろに、岩手県内各地で幻想的な空が目撃されました。IBCニュースエコーに数多くの写真が…

2019年、米国ハワイ州カイルア・コナのカハラウ湾で、白化したサンゴの近くを泳ぐ魚たち。沿岸のサンゴは、2015年の大規模な海洋熱波によって半分近くが死滅した。（PHOTOGRAPH BY CALEB JONES, AP IMAGES) 2013年末、アラスカ湾の海水温が上がりはじめた。数カ月のうちに海面の水温は平均で2.8℃、場所によっては3.9℃も上昇した。暖まった海域は、当初は幅約800キロ、深さ約90メートルの範囲だったが、2014年半ばには2倍以上に広がり、最終的にはアラスカからメキシコまで約3200キロに及んだ。科学者たちが「ブロブ（The Blob）」と呼ぶこの現象は海洋熱波の一例であり、わずか3年で北太平洋の生態系をめちゃくちゃにした。 ギャラリー：今まさに起きている気候変動、その脅威と希望　写真26点 プランクトンやオキアミは激減した。アラスカ沖のマダラも減少し、最終的に

【読売新聞】　茨城県ひたちなか市の平磯海水浴場で、約４０年前から海水浴客に親しまれてきた浮島「くじらの大ちゃん」の老朽化に伴い、地元企業が結成した応援団が２３日までクラウドファンディング（ＣＦ）で修繕費用を募っている。団長の磯崎順三

保護育成や実態把握へ 全国の半数が暮らすとされる鳥羽、志摩両市の海女の操業人数について、鳥羽市立海の博物館は三重大海女研究センターと共同で、5年ぶりに調査を始めた。志摩半島沿岸では近年、急速に藻場が消滅する「磯焼け」の進行に伴い、海女漁のメインとなるアワビの生息数が激減し、休廃業する海女が増えているとされる。海女文化を守り継承していくには正確な海女の実態を把握することが欠かせないとして調査に乗り出した。【林一茂】 同博物館が海女の調査を行うのは今回で11回目。前回の2017年調査では、鳥羽市で430人、志摩市で230人の計660人が素潜り漁をしていた。1972年に行った1回目の調査では鳥羽市で2068人、志摩市で2056人の計4124人いた。県教育委員会が49年に実施した調査では、鳥羽市で3115人、志摩市で2994人の計6109人が確認されている。

福島県いわき市の小名浜港を拠点とする大型のサンマ漁船５隻が、魚を船上で箱詰めして冷凍する「船凍化」に取り組む。記録的な不漁に加え、漁場の遠方化、燃料代の高騰という三重苦に見舞われる中、サンマの鮮度を保ちながら、地元への水揚げ量の確保を狙う。 水揚げ量確保 福島県漁連によると、昨年の５隻のサンマの総水…

岩手県は２０日、県太平洋沖でマグニチュード９級の地震が発生した場合、津波などで最大７１００人が死亡するとの被害想定を公表した。最も被害が甚大なのは、冬の夕方に発生する日本海溝沿いの地震と予測。市町村別では久慈市の死者が４４００人で最多と推定した。想定死者数は６０００人超の死者・行方不明者が出た東日…