【北京共同】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、東部の咸鏡南道新浦を訪れ、海辺の貝の養殖場を視察した。海洋資源を活用して地方経済を発展させるため、金氏の「特別指示」により新浦で養殖のモデル事業を進める計画という。国営メディアが１６日伝えた。 金氏は党幹部らを集めた会議で「ホタテとコンブの養殖をうまくすれば、３～４年後には新浦が最も裕福な地域になる」と強調。養殖事業を軍部隊に委任すると明らかにした。海産物を中国などに輸出し、外貨獲得の手段とする可能性もある。

長崎県南島原市と島原半島南部漁協が磯焼け対策として、海藻を食べるウニを捕獲して養殖する実証実験に取り組んでいる。餌や蓄養場所を工夫して身入りをよくし、商品化を図る。 市水産課によると、磯焼け対策とウニ養殖の一石二鳥を狙った事業で2年目。3月から5月にかけて、近海で捕獲したウニをカゴの中で蓄養。週2、3回餌やりをしている。餌は養殖ワカメの切れ端や、飲食店から出る使用済みの昆布のほか、ブロッコリーの葉など。餌代を節約できると同時に、廃棄コストも削減できるという。 今年は1400個を育てており、15日には身入りの確認作業があった。同市南有馬町の民間事業者の加工場に1060個（約50キロ）を持ち込み、殻むき作業と試食をした。重さに占める身の割合は、商品化が可能な6、7％を上回り、8％超まで増えた。 同課の石橋貴光参事は「瓶詰（70グラム）にはウニ30個が必要なため、商品化にはまだまだハードルは高い

長崎県雲仙市南串山町の巻き網漁業会社「天洋丸」（竹下千代太社長）が、橘湾でサーモンの養殖に取り組んでいる。17日には約300匹を水揚げした。県内でサーモンの海上養殖は珍しく、「橘湾サーモン」として特産品に育てたいと意欲を見せている。 同社は橘湾内で中型巻き網船団を操業し、煮干し加工用のカタクチイワシなどを取っている。脂が多く、煮干しに向かないイワシをエサに混ぜ、2015年から橘湾でサバの養殖を始めた。「ニボサバ」として昨年秋から本格的に売り出す予定だったが、7月下旬に赤潮が発生。4分の3に当たる約1万5千匹が被害に遭い、約1千万円の損失が出たという。 そこで同社はサーモンに着目。サーモンの養殖時期は冬から春にかけての低水温期で、夏場の赤潮の時期を避けられるためだ。地元産の魚種を増やし市内飲食店で提供すれば、観光にも役立つのではないかと考え、今年1月から約600グラムの中間魚を育てている。

東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を理由に中国当局が日本からの水産物輸入を全面停止してから7カ月が経過したが、今なお解禁への道筋は見通せない。長崎県は、日本一の生産量を誇る養殖マグロを中心に中国輸出を拡大していただけに、痛手は小さくない。多くの事業者が国内流通に切り替えたが、相場の低下に苦しんでいる。 「今は辛抱する時期。経費削減や販路開拓で生き延びるしかない」。県まぐろ養殖協議会の小川広之会長がため息をつく。 県によると、本県水産物の海外輸出額は右肩上がりで推移し、2022年度は71億円。このうち3～4割を中国向けが占め、23年上半期（1～6月）も前年同期を上回っていた。主力の養殖マグロの業者はここ数年、高価で取引される中国向けにサイズの拡大や増量を図り、県もまだ販路がない中国内陸部での商談会を計画していた。その矢先の昨年8月24日、禁輸が始まった。 業者は供給先を切り替えざるを得ず、

全日空（ANA）長崎支店が、自社の航空ネットワークを生かした長崎県産品のスピード輸送に乗り出した。「2024年問題」で従来の物流網維持が課題となる中、新鮮で付加価値の高い農水産物を全国各地に速達できる販売ルート構築を目指している。 ANAホールディングスと本県が昨年2月に結んだ連携協定に基づき、長崎空港を活用した県産品の販路拡大を図る。第1弾として東急ストア（東京）と連携し、23、24の両日に首都圏の4店舗で「長崎県フェア」を開催。長崎市内で早朝に水揚げしたブリやタイの鮮魚を長崎空港から羽田へ送り、午後1時には各店頭に並んだ。作りたての干物やアスパラガスなども販売し、一部店舗ではANAの客室乗務員が商品を説明した。両日とも完売した。 並行して北海道を中心にコンビニエンスストアを展開するセコマ（札幌市）とも連携。28日から西海市産のミカン「麗紅（れいこう）」を道内の「セイコーマート」139店

カステラやかまぼこはよく買うが、自転車には興味がない－。総務省が全国主要都市を対象にした2023年家計調査のデータをひもといてみると、こんな長崎市民の姿が浮かび上がった。 家計調査は都道府県庁所在地や政令指定都市の計52市などから抽出した約9千世帯を対象に、600品目以上の商品やサービスへの消費支出額を調べる。県内では長崎市の約90世帯などが対象。大都市に比べサンプル数が少なく、1世帯の影響が大きくなるため注意が必要だ。ここでは、2人以上の世帯を見てみよう。 支出額は全国平均の352万7961円に対し、長崎市は314万6913円。過去10年、額の順位は常に下から数えた方が早い。20年以降46位を維持していたが、23年は青森と大阪に抜かれ48位となった。 品目別では「カステラ」が5884円で全国1位で、2位以下を4700円も引き離している。過去10年さかのぼっても不動のトップ。水揚げ量を誇る

長崎県佐世保市の早岐瀬戸で今月、ワカメ漁が解禁され、みずみずしい天然ワカメが水揚げされている。 春が旬の海産物。この時季、生のワカメが鮮魚店などにも並び始める。佐世保港と大村湾を結ぶ早岐瀬戸は、潮の流れが速く、水質にも恵まれ、良質のワカメが育つとされる。 同市有福町の川原義博さん（75）は漁歴60年以上。波が穏やかになる下げ潮が漁の時間帯となる。海中にワカメが黒々と密集するポイントへと船を進め、手際良く作業。長さ約4.5メートルの竹ざおの先端に金具を付けた「芽の葉巻き」と呼ばれる漁具で、ワカメをぐるぐると巻き取り引き揚げていく。 収量は例年と比べ少なめとか。乱獲はせずに、1日に30キロほどを採り、友人らに配るという。「春の味を楽しんでほしい。褐色のワカメをサッとゆでると、鮮やかな緑色になる。シャキシャキの食感。ぬたで食べるのがお薦め」と話している。春の訪れを告げる漁は3月中旬まで続く。

全国有数のアジ、サバの水揚げ量を誇る長崎県松浦市調川町の松浦魚市場で6日早朝、初競りがあり、競り人の威勢のいいかけ声が市場内に響いた。 午前5時、閉鎖型荷さばき所に市場開設者の友田吉泰市長の第一声が響き、初競りがスタート。「初荷」の札が付いたトロ箱が次々と競り落とされた。入荷量、取引額は昨年の5倍以上の約398トン、約6700万円。市内沿岸では小型のアジ、五島、対馬沖ではゴマサバの漁獲が好調で、養殖用の餌として求める取引が相次いだ。 同8時からは同魚市場を運営する西日本魚市の仕事始め式があった。吉田光也社長が「2023年の水揚げ量は前年比10％増の約9万2千トン。金額は同23％増の約157億円で、3年続けて増加した」と報告。「松浦の基幹産業としての役割を十分に自覚し、地域へ貢献することで責任を果たしていきたい。集荷力の強化、販売に全力で取り組む」とあいさつした。

正月の縁起物として、長崎県対馬市厳原町の「中島水産」でスルメイカ作りが進んでいる。機械で回して乾燥させ、九州や西日本方面などに出荷される。 1台当たり約700杯を取り付けられる移動式の回転乾燥機4～5台が約6～8時間フル回転。ある程度乾かした後、室内で温風や冷風に当て、数日かけて仕上げる。 周囲には、おいしそうな香りが漂っている。ここ数年は水揚げが減少しているが、中島佳子社長は「お正月には欠かせないもの。製造に追われている」と話す。