米国を訪問したインドのジャイシャンカル外相は1日、米カーネギー国際平和財団での対談行事で、石破茂首相が掲げる「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の創設について、「われわれはそのような戦略的な構造は考えていない」と述べ、支持しない考えを表明した。 ジャイシャンカル氏は「われわれには異なる歴史があり、異なる取り組み方がある」と説明した。インドはどの国とも軍事同盟関係を結んでいない。（岩田智雄）

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている

【台北＝大橋拓史】自民党の麻生太郎副総裁は８日、訪問先の台湾で講演し、台湾有事を念頭に「お金をかけて防衛力を持っているだけではだめで、いざとなったら台湾防衛のために（防衛力を）使う」と述べた。「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」とも強調した。

スマートフォンを多用する５０代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。ＳＮＳ（交流サイト）を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。 ここ１０年で急増認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」（岐阜県岐南町）の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ１０年ほどで急増しているのが３０～５０代の若年患者だ。 若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。 こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの

自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入

千葉県警松戸東署は１５日、同県松戸市の神社の境内にある神木にわら人形を打ち付けたとして、器物損壊と建造物侵入の疑いで同市、自称無職の男（７２）を逮捕した。署によると、黙秘している。わら人形の頭の部分にはロシアのプーチン大統領の顔写真が貼られており、胸には「抹殺祈願」などと書かれた紙が折り込まれていた。 逮捕容疑は５月１９日午後２時１０分ごろ、松戸市の三日月神社に侵入、くぎで神木にわら人形を打ち付けて穴を開けた疑い。 千葉県松戸市内の神社の神木に打ち付けられていたわら人形と折り込まれていた紙＝９日、松戸市署によると、５月以降に松戸市内の神社１０カ所以上で、同様の被害を確認。わら人形の大きさや、折り込まれている紙に書かれた文字の筆跡が似ており、同一犯の可能性があるとみている。 境内の監視カメラには、逮捕容疑となった１９日に、わら人形のようなものをかばんに入れ、階段を上る同容疑者とみられる男が写

新型コロナウイルス感染症の医療提供に関する関係閣僚会議の初会合で発言する菅義偉首相＝２日午後、首相官邸（春名中撮影） 東京五輪で日本選手が過去最多の金メダルを獲得するなど活躍を続ける中、政府与党は積極的に祝意を発信している。新型コロナウイルス禍で開かれた五輪の成功を、次期衆院選の追い風としたいところだ。ただ、ワクチンの供給不足などで菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は低迷しており、回復の材料になるとも言い切れない。 「日本社会全体がちょっと鬱的な感じの中、五輪の選手、特に日本の選手が与えてくれるインパクトは大きなものがある」 自民党の下村博文政調会長は２日、党本部で記者団に、日本選手のメダルラッシュについてこう語った。 五輪の開会式が行われた７月２３日以降、首相官邸はツイッターなどのＳＮＳで金メダリストを祝うメッセージを発信。３０日のフェンシング男子エペ団体で日本チームが日本フェンシング

ＡＭラジオ放送を行う民間事業者全４７社でつくる「ワイドＦＭ対応端末普及を目指す連絡会」は１５日、北海道、秋田県を除く全国４４のＡＭラジオ局が、令和１０年秋までにＦＭ局への転換を目指すと明らかにした。一部の放送局では１０年以降も補完放送としてＡＭ放送が継続される。一方、ＮＨＫは７年度に２波あるＡＭ放送を削減するが、１波の放送は継続する。 ＡＭの送信設備は、広い敷地に高さ１００メートル規模のアンテナが必要となるなど大規模で、多額の維持費がかかる。老朽化への対応も必要だが、ＡＭ放送を継続したまま建て替えや設備の更新をするのは難しい。 また、現在はすべての民間ＡＭラジオ局が補完放送としてＦＭ（ワイドＦＭ）でもＡＭと同じ放送を行っているが、設備投資が重複し、負担が大きくなっている。 民間ラジオ局は聴取率低下などで広告収入が落ち込んでおり、日本民間放送連盟（民放連）は２年前、比較的簡易な設備で送信でき

外務省は２日の衆院外務委員会で、在中国日本大使館で現地の中国人ら２８２人を採用し、そのうち１１０人が査証（ビザ）発給業務に関わっていることを明らかにした。中国は国家情報法に基づき、中国国民に政府の諜報活動への協力を義務付けており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族らの個人情報が中国当局に漏れる可能性がある。 国民民主党の山尾志桜里氏の質問に回答した。同省は、現地採用職員は中国外務省傘下の国有企業に登録されているとも明かした。 同省の石川浩司官房長は「情報防護を含め、秘密保全体制の点検の徹底に万全を期している」と強調する一方、現地採用職員に秘密保持義務を課しているかについては明言を避けた。 山尾氏は「（ウイグル族ら）人権弾圧のリスクを背負う人にはセンシティブな情報で、中国政府は欲しい情報だ。秘密保持義務を結んでも、国家情報法上の義務が上回る判断をして当たり前との前提に立つ必要がある

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

１６日に発足した菅義偉（すが・よしひで）内閣の河野太郎行政改革担当相は１７日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで（記者会見を）やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。 新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、香港警察が香港国家安全維持法違反容疑で、香港民主化運動「雨傘運動」のリーダー、周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）らを逮捕したことについて、「重大な懸念を有している」との認識を示した。 菅氏は「香港はわが国にとって緊密な経済関係と人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度のもとに、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的な発展をしていくことが重要」と従来の政府見解を重ねて示した。 その上で「わが国の考え方については中国側にも外相の電話会談を含むさまざまな機会に伝達している。引き続き、関係国と連携し適切に対応していきたい」と述べた。 香港では６月末、統制強化を狙う中国政府が香港での反政府活動を取り締まる国家安全維持法を成立させた。「一国二制度」が形骸化される形となり、国際社会に懸念が広がっていた。

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大阪府は１９日、大阪市のライブハウス４店舗を訪れた人の新型コロナウイルス感染が１２日以降確認されていないとして「発生は終息した」との見解を発表した。これまでに感染が確認された参加者は１６都道府県で計８３人。

新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内の感染管理の惨状を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した岩田健太郎神戸大教授は２０日朝、動画を削除した。岩田氏は自身のツイッターで「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」と述べた。さらに「これ以上この議論を続ける理由はなくなった」とした。動画はクルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。 再生回数は１００万回を超えるなど内外で大きな反響を呼び、加藤勝信厚生労働相は１９日深夜の記者会見で「感染管理の専門チームが常に船内にいて、医療従事者や乗員の衛生活動の指導をしていた。感染の危険性が高いところとそうではないところに分けていた」などと反論していた。 欧米メディアは削除前の１９日、日

奈良県葛城市の病院から行方不明になっていた県内に住む高校１年の女子生徒（１６）が１６日、大阪府東大阪市内の民家で保護された。けがはなかった。民家には女子生徒の姉ら男女３人がおり、奈良県警は同日、女子生徒を連れ去ったとして未成年者誘拐容疑で３人を逮捕した。 逮捕されたのは、女子生徒の姉で同市の無職の女（２１）▽同市の無職の女（２４）▽和歌山市永山のアルバイト店員の男（３０）－の３人。逮捕容疑は９日午前９時４５分～同１０時１０分ごろ、葛城市でレンタカーに女子生徒を乗せ、連れ去ったとしている。 県警によると、１６日午前、男が「生徒を保護している」と県警高田署に通報。民家に駆けつけた署員らが１階の居間にいた女子生徒を保護した。拘束された痕などはなく「今の生活がいやだった」との趣旨の話をしているという。 奈良の行方不明の高１少女を保護　東大阪市の民家で

明治安田生命保険は２９日、今年生まれた赤ちゃんの名前ランキングを公表した。女の子は「凛」（りん＝主な読み方）が１位となった。令和への改元により、「新たな時代への意識が名前に込められた」（担当者）としている。男の子は「蓮」（れん）が２年連続の１位となった。 女の子の２位は「陽葵」（ひまり）だった。３位は「結愛」（ゆあ）「杏」（あん）、５位は「紬」（つむぎ）と続いた。 男の子の２位は「陽翔」（はると）と「新」（あらた）が並んだ。新は昨年の１５位から順位を上げた。４位は「湊」（みなと）、「蒼」（あおい）、「律」（りつ）で、漢字１文字の名前が目立った。 明治安田は今年生まれ、同社の被保険者となった男の子８４５５人、女の子８４０７人を集計した。ベネッセコーポレーションが１１月に発表したランキングでは、女の子は４年連続で陽葵が１位。男の子は２年連続で蓮だった。

近畿日本鉄道が、２０２５年国際博覧会（万博）の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）と奈良方面を特急の直通運転で結ぶ検討を始めた。近鉄奈良駅（奈良市）を始点とする奈良線を、夢洲に延伸する計画の大阪メトロ中央線に乗り入れている近鉄けいはんな線につなげる考え。奈良線と中央線は電気の取り入れ方（集電方式）が異なるため、２つの方式に対応する新型車両を開発する。 奈良線と中央線がつながれば、名古屋や伊勢志摩からも乗り換えなしで夢洲まで結ぶこともできる。万博が開かれる夢洲と、奈良をはじめ人気の観光地を特急に座ったまま移動できるようになる。 近鉄はすでに、けいはんな線（長田－学研奈良登美ケ丘）が中央線に乗り入れているが、奈良線（近鉄奈良－布施）の電車は、集電方式の違いでけいはんな線を通ることができなかった。中央線やけいはんな線は、車両を支えるレールの横にもう１本、給電用レールを設ける

２０２０年東京五輪をめぐる不正疑惑に関連し、仏司法当局が捜査を開始したと報じられた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演した。恒泰氏は日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の報復とみる声があることを踏まえ、「（報復のようなことは）民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と不満をぶちまけた。 報道によると、仏当局は恒和氏が五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている。ただ、恒和氏は疑惑を全面的に否定している。 恒泰氏は番組で「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と恒和氏を擁護