NNN と読売新聞が16～18日に行った世論調査では、支持する政党は「なし」が最多でした。自民党の支持率は政権復帰以降で最低となり、野党も伸び悩んでいます。2009年の政権交代の際も自民党は支持を失いましたが、当時とどう違うのでしょうか。 有働由美子キャスター 「『支持する政党はない』と答えた人の割合は52％でした。NNNと読売新聞が16～18日に行った世論調査（全国の有権者に電話、1083人回答）で政党別の支持率を見ると、自民党が24％、野党の立憲民主党が5％などとなりました」 「最も割合が大きいのが『支持政党なし』です。驚く数字ですよね」 小野高弘・日本テレビ解説委員 「自民党の支持率24％というのは、2012年に政権に復帰して以降で最低です。なぜ低いのか、世論調査から見てみます」 「政治資金パーティー問題への対応について、『派閥の解散を決めたことが信頼回復につながると思わない』と答え

シオニストとは、ユダヤ人としての国家をかつてユダヤ人の国家が存在した土地に建設しようとする近代的ユダヤ人の運動「シオニズム」を信奉する人々を指す言葉です。このシオニストという言葉がヘイトスピーチに該当するかどうかについて、FacebookやInstagramを運営するMetaが検討中であることが明らかになりました。 Meta Considering Increased Censorship of the Word “Zionist” https://theintercept.com/2024/02/08/facebook-instagram-censor-zionist-israel/ Inside Meta, a debate over when the word ‘Zionist’ is hate speech - The Washington Post https://www.was

ガザ地区で3人のイスラエル人の人質を誤って射殺した問題をめぐり、イスラエル軍は人質が「白旗」を掲げていたことを明らかにし、発砲は軍の規定に反していたと、全面的に責任を認めました。人質の家族などからは軍事作戦を続ける政府に反発するとともに、解放に向けた交渉の再開を求める声があがっています。 イスラエル軍は16日もガザ地区への激しい攻撃を続け、ロイター通信は南部ハンユニスの病院で空爆による20人の死亡が確認され、北部ガザ市でも多くの人が避難する建物が攻撃され、死傷者が出たと伝えています。 激しい戦闘が続くなか、イスラエル軍は15日、北東部シュジャイヤでイスラエル人の人質3人を誤って射殺したと明らかにし、衝撃が広がっています。 イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は16日、動画で声明を発表し、当時、3人は爆弾を身につけていないことを示すためにシャツを脱いだうえに、白い布を「白旗」として掲げて、抵抗

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東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は９日、ロシアの工作員グループがウクライナ南部のカホウカダムを爆破にて脅そうとしたところ、予定よりも破壊の規模が大きくなったとするやりとりの通信傍受記録を公開した。 ＳＢＵがユーチューブにてロシア軍人間の通信傍受記録を公開した。 音声記録では、ロシア軍人とみられる男性の声で「そこでやったのは彼ら（編集注：ウクライナ側）ではない。そこにいたのは私たちの工作グループだ。彼らはそのダムで脅したかったのだ。計画通りに行かず、計画より大きくなってしまった」との発言が聞こえる。 男性はまた、ロシアではこの事件の被害について、水位や水没、破壊について隠蔽しようとしていると述べている。 これに先立ち、６日、ウクライナ政権は、ロシア軍がウクライナ南部の水力発電所を爆破したと発表した。ヘルソン州では危険な地区からの住民の避難が行われている。

WorldJapanMeet the Multi-Ethnic Millennial Who Just Might Represent the Future of Japanese Politics Meet the Multi-Ethnic Millennial Who Just Might Represent the Future of Japanese Politics Arfiya Eri knows she stands out in Japan’s government today. “Going in and out of Parliament now,” the 34-year-old tells TIME in an interview after her election last month, “there are very few people still in t

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ロシアのプーチン政権をロシア・ウクライナ戦争へ駆り立てたナショナリズムの思想はどのようなものなのでしょうか。長引くロシア・ウクライナ戦争の思想的背景について、近代ロシア文学・思想を専門とする、総合文化研究科の乗松亨平教授に聞きました。 イリヤ・レーピン〈トルコのスルタンに手紙を書くザポリッジャ・コサック〉（1880-91） ©Ilya Repin プーチン政権の帝国的ナショナリズムとロシア民族主義 ――　今回の戦争をどのようにご覧になっていますか？ 従来、プーチン大統領は現実判断に基づいてプラグマティックな行動をとる冷静な政治家であると一般的に評価されていましたが、2014年のウクライナ危機以降、今回の戦争に至るまでを見ると、その評価を変えざるをえません。プーチンのこうした変化の一因として、ロシア・ナショナリズムの思想が注目されています。 プーチンは、9月30日にウクライナ4州の併合を宣言

経団連の十倉雅和会長によれば、物価高騰は現代の「黒船」だ。エネルギー・食品価格上昇という形の新たな外圧が、30年に及ぶ日本の賃金の停滞を打ち破ると見込まれている。 少なくとも、それが理論だ。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが国内従業員の報酬を最大40％アップするというニュースを聞くと、この理論を信じたくなる。サントリーホールディングスやキヤノンなどの賃上げに関する報道も、こうした流れを示唆している。 この動きを岸田文雄首相は歓迎するはずだ。支持率が政権発足以来の最低に落ち込んだ同氏は、物価上昇率を超える賃上げを企業に要請している。 しかし、日本の労働者はまだ給与アップを見込んで消費を始めるべきではない。今年の春闘に関して明るいニュースが伝えられるかもしれないが、春闘は過去にほとんど成果を残していない。安倍晋三政権時代の初期、大企業は否定的な報道を避けたいこともあ

ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

「経済的に決して豊かではない国なのに、東日本大震災では日本に寄付を寄せていた。そして今回ウクライナの人々を受け入れている」 「モルドバ共和国」のことです。 どこにあるか知らない、という人も少なくないと思います。 日本の九州程度の大きさの国で、隣のウクライナから国境を越えて避難してきた人たちの数は増え続けています。 避難民の受け入れを続ける小さな国に「力になりたい」と思いを寄せて動き出した人たちがいます。 （ネットワーク報道部　野田麻里子）

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ でもやるしかない、覚悟を決めた。 (ネットワーク報道部 野田麻里子) その国は、小さな国で人口およそ260万人、大きさは九州くらいである。 経済状況もかんばしくない。ヨーロッパの中でも特に厳しいと言われている。 国名を「モルドバ共和国」といい、この小さな国を世界的に有名にしたのは理不尽なできごとからだった。 それがロシアのウクライナ侵攻。 モルドバ共和国はウクライナの、西隣に位置している。 それ故に侵攻の影響をすぐ受け、ウクライナから避難する人が一時、30万人近くになった。人口の10分の1以上だ。 比較するのはとても変だが、日本に1200万以上の人たちが避難してきたような計算だ。 そうした人たちをモルド

中国・北京の人民大会堂で行われた中国共産党第20回大会閉幕式で、習近平国家主席（右）と李克強首相（左）が席に着く中、介添えを受けて席に向かう胡錦濤前国家主席（中央、2022年10月22日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP 【10月22日 AFP】（更新）中国の胡錦濤（Hu Jintao）前国家主席（79）が22日、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）で行われていた共産党大会の閉幕式を突然退席させられた。AFP取材班が確認した。 胡氏は最前列の習近平（Xi Jinping）国家主席の隣に座っていた。職員に腕をつかまれそうになると振り払い、その後、脇の下に両手を入れられて立たされた。 映像には、習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 胡氏は習氏および李克強（Li Keqiang）首相と1分ほど言葉を交わし、ほと