サラ金が借り手を被保険者にして掛けている生命保険「消費者信用団体生命保険」(団信保険)で、サラ金大手五社が二〇〇五年度、借り手の死亡で保険金を受け取った、各社別の死因における自殺の割合が、日本共産党の大門実紀史参院議員の調査でわかりました。“自殺率”が件数・金額とも20%を超える異常な高さとなっている会社もありました。 サラ金大手五社はアコム、アイフル、武富士、プロミス、三洋信販。大門議員の要求に、金融庁は「A社」「B社」と社名を伏せて社別の団信保険受け取り実績を開示しました。 自殺率が最も高かったのは「E社」で、件数21・6%、金額23・3%にのぼりました。また、死因不明も件数22・4%、金額21・6%あり、そのなかには自殺も含まれるとみられ、実際の自殺率はさらに高くなります。「D社」は100%死因が判明しており、自殺率は件数11・2%、金額で18・9%でした。 「C社」は20・9%しか