生活保護制度を考える 基準引き下げは厚労省のブラック指標!? ──────────────────────────────────────── と き 4月25日(金)午後6時30分~9時 ところ 浦和コミュニティセンター第14集会室(浦和駅東口前パルコ10F) お 話 白井康彦さん(中日新聞編集委員) 資料代 500円 7月から「改正」生活保護法が施行されるが、生活保護法成立以来、初めて条文に手を入れるという「大改革」だ。生活保護法は憲法25条の生存権に基づき、すべての国民に健康で文化的な生活を保障する法律。国民のナショナルミニマム(最低生活基準)であり、医療・介護保険、最低賃金、就学援助などの基準として、社会保障を支える岩盤の役割を果たしている。 自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」は2012年4月に「生活保護費一律10%カットや調査権限の強化」などの政策を発表し、参議院議