日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で1ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
米国時間3月20日に公開された調査結果によると、「Android」はモバイルプログラマーの優先事項リストで徐々に順位を下げており、その代わりにウェブアプリが開発に関連するさまざまな困難の解決策として台頭しているという。 この変化は、Appceleratorが四半期ごとに実施している調査の結果として発表された。Appceleratorは、クロスプラットフォームプログラミングツールのメーカーで、同社のツールは、28万人のプログラマーにより3万5000件のアプリの開発に使われている。同調査において、Android携帯電話向けにプログラミングすることに「大きな関心がある」と答えたプログラマーの数は、約83.3%から78.6%に減少し、2四半期連続の下落となった。Androidタブレットに対する関心も約68.1%から65.9%に低下し、2四半期連続で下落した。 Appleの「iOS」は首位の座を維持
【ポスドク問題】 Numbers of young scientists declining in Japan – Nature News “Government policies are hampering the country’s next generation of research leaders, advisory body says.” もう見たまんまです。詳しくはリンク先の本文及びこの後に続く日本語訳をお読み頂きたいのですが、端的に言えば 過去30年間で大学教員全体の人数は50000人から63000人に増えたが、35歳以下の若手教員の人数は10000人から6800人へと大幅に(30%以上)減った 40歳以下の大学教員数が減り続ける一方で、45歳以上の人数は増え続けている。また65歳以上の人数も増え続けている。 同時期に日本のサイエンスの生産性が低下していることを関連付ける
連載第1回では、過払い請求訴訟が終息に向かいつつあり、弁護士の仕事が急速に減ることで、四苦八苦する弁護士会の姿を描いた。問題はこうした需要サイドだけにあるわけではない。実は、供給サイドも大きな問題を抱えている。(ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) 日弁連と弁護士会の会費も 若手には大きな負担 「弁護士会の会費は高い。今の若手弁護士がこれを払うのはとてもキツい」 2009年春に独立し、都内で事務所を構えている30代前半の弁護士は話す。 司法試験に合格し、司法研修を終え、正式に弁護士として活動するには日本弁護士連合会(日弁連)と、所属する各地方の弁護士会(単位会)に会費を支払わなければならない。先の弁護士は第二東京弁護士会に所属しており、毎月、日弁連に2万200円(会費1万4000円と特別会費6200円の合計)、第二東京弁護士会に3万500円(会費2万500円、特別会費1万円)の月合
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 先だって、CNNが買収するかも知れないといううわさが立ったスタートアップ企業がある。マッシャブルというニュースサイトだ。 マッシャブルは、ソーシャルメディアに関するニュースを中心に、インターネットカルチャーやテクノロジー、ビジネス、エンターテインメントなどのニュースを集めたサイトである。 その額2億ドルともいうCNNの買収説はその後なりを潜めているが、関係者は揃ってC
次の記事 アップル、株主配当と株式買い戻しを発表 - ティム・クック路線、より鮮明に(編集担当メモ) 2012.03.21 アップルが米国時間19日、株主への配当実施ならび株式買い戻しの計画を発表した。加速度的に増加する同社の現金・流動性資金(余剰資金)に対し、投資家の間では利益還元を求める期待が高まっていたが、故スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)元CEOの下では事実上タブーに近かった株主向けの施策をついに打ち出したことで、ティム・クック(Time Cook)CEOの独自路線がより鮮明になった。 アップルの現金ならびに流動性の高い証券類の金額が積み上がっていることについては、当媒体でも1年ほど前から折に触れて紹介してきているが、この余剰資金の金額は2010年第4四半期末の約600億ドルから2011年第4四半期末には約976億ドルと、昨年1年間だけで約380億ドルも増加していた。
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「『Angry Birds』以来のヒット」との声も 先月より配信開始されたiPhone/Android用アプリ「Draw Something」の人気が爆発中だ。海外ニュースサイトの報道によると、配信開始からわずか5週間で累計ダウンロード数は3000万回に達したという。 動画が取得できませんでした ゲームの内容は単純だ。お題の絵を描いて、相手に送る。送られた相手はその絵が何であるかを想像して、答える。正解するとコインがもらえ、コインを溜めるとお絵かき時に使えるパレットの色を増やしたりできる。 ランダムで知らない相手とも遊べるが、基本的にはFacebook上の友達と遊ぶのがメインとなる。知らない人と遊ぶよりは、知っている人と遊んだ方が圧倒的に盛り上がるし、楽しい。妙なイラストに爆笑したり、思いのほか上手で驚嘆したり……ああ、こりゃあ確か
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の名誉教授であるJudea Pearl氏が、人工知能分野の先駆的研究を評価され、名誉あるA.M.チューリング賞を受賞した。 Pearl氏の業績は、原因と結果の関係に関してしばしば引用されている。中でも同氏は、ベイジアンネットワークを使用して機械学習を研究する方法を編み出したとされている。また、ヒューリスティック探索と呼ばれる問題解決法における初期の業績と、因果論の分野における貢献でも知られている。 米計算機学会(ACM)のチューリング生誕100周年を記念する祝典で責任者を務めるVint Cerf氏によると、「同氏のここ30年における業績は、人工知能の進歩に理論的基礎を提供し、また機械学習に驚くべき進展をもたらし、『思考機械』という言葉を再定義した」という。
「GREE」でソーシャルゲームを楽しむ際の注意点 「GREE」のなかで、より安全にソーシャルゲームを楽しむために、次の4点に注意しましょう。 ゲーム内のアイテムなどをお金(日本円など)で取引することは禁止されています。 ・ユーザー同士で、ゲームで使うアイテムやカードなどを交換することができるソーシャルゲームもありますが、それらをお金で取引する行為は、トラブルや、場合によっては詐欺被害につながる可能性があります。こういった行為が確認された場合は、警告を受けたり、利用停止となります。 ・「GREE」内外のサイトで、ゲーム内の通貨、アイテムを現実の通貨(日本円など)で取引する行為を発見した場合には、「GREE」に通報して下さい。 利用料金を確認し、使いすぎに注意しましょう。 ・ソーシャルゲームでアイテムを購入する際には、内容をしっかりと確認して購入するようにしましょう。 ・無料で利用できる部分と
広告をスキップしたり録画を再生したりするユーザーにコンテンツ所有者が課金できる、「コントロールベースのコンテンツ課金」と呼ばれる新しい特許をMicrosoftが出願している。 書類に記載された説明からすると、少なくとも消費者にとってありがたい技術内容ではなさそうだ。 「ユーザーが広告を通り越す(例えばスキップする)ナビゲーションコントロール入力を開始した場合に、希望したオンデマンド映画の料金を増加させることができる」と、Microsoftは出願書類に記している。同社の担当者にコメントを求めたが回答は得られていない。 ただしMicrosoftは、特許を出願したからといってすぐに製品化されるとは限らないと述べている。 「Microsoftは商慣行の一環として常に特許を出願し取得している。出願した特許、取得した特許の全てがMicrosoft製品に組み入れられるわけではない」と、同社は声明に記して
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