生きたまま発見は超レアなタコ 飼育員「初めて見た」：朝日新聞デジタル
巻き貝のような殻の中から、目玉と８本の足がニョロリ――。珍しいタコの一種「タコブネ」が、神戸市須磨区の市立須磨海浜水族園で展示されている。詳しい生態はわかっておらず、水温や水流、光の具合などを調整しながら、手探りでの飼育が続く。 高知県大月町の漁村に住む水族園のスタッフが１２月中旬、地元漁師の定置網にかかったタコブネを見つけ、買い取った。生きて見つかるのは珍しく、水族園での展示は６年ぶり。 水族園によると、メスの個体で体長１０センチほど。うち殻が約７センチある。ヤドカリのように貝殻に入るのではなく、体から分泌した炭酸カルシウムで自ら殻をつくる。そこにすみ続け、内側に卵を産む。オスは殻を持たず、体長はメスの２０分の１程度しかない。 全国的に飼育例が少なく、飼育員の加茂耕太朗さん（２７）も「生きた個体を見るのは初めて。わからないことが多く、最初は展示できるのか不安だった」と言う。 エビを与えた
突然怒る松井知事 公明の密約「もういい、全部ばらす」：朝日新聞デジタル
大阪都構想の住民投票をめぐって、大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）が２６日、公明党と水面下で交わした合意文書の公開に踏み切った。政党同士の「密約」を暴露する異例の対応だ。松井氏は「信頼関係を崩された」と怒りを爆発させ、出直し選に臨む可能性に改めて言及。維新と公明の間に、何が起きたのか。 夜の密会、１時間で決裂 「政治の体質、裏と表があまりにも違いすぎる。僕はちょっと違うんじゃないかと思う」 大阪府庁で２６日に開かれた松井氏の定例記者会見。冒頭、維新が公明と交わした合意文書のコピーが集まった記者らに配布された。その上で、松井氏は公明への怒りをぶちまけた。 合意文書は昨年４月１７日付で、Ａ４判１ページ。維新幹事長の今井豊府議と公明府本部幹事長の林啓二府議が署名し、都構想について「今任期中で住民投票を実施」と明記されていた。 都構想は今も府と大阪市で具体案の検討が進められているが、約１年半
ゴーン容疑者の姉に年１０万ドル 日産、業務の実態なし：朝日新聞デジタル
日産自動車が、会長職を解任するカルロス・ゴーン容疑者（６４）の姉に対して、２００２年から、年１０万ドル（約１１３０万円）前後を支出してきたことが日産関係者の話でわかった。アドバイザー業務の契約に基づく支出だが、社内調査によると、姉に業務の実態はなかった。日産は会社経費の不正支出にあたるとみている。 ０２年は、ゴーン容疑者が日産の社長に加えて最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼ねるようになった翌年にあたる。 関係者によると、日産は０２年に結んだ契約に基づき給与などとして年に１０万ドル前後を支出してきた。累計すると１７０万ドル近くにのぼるもようだ。 ゴーン容疑者に関する内部通報を受けて日産が社内調査を進めたところ、ゴーン容疑者の姉にアドバイザー業務の実績がないことが分かった。 日産の幹部は２２日午前、「確かに払っていたのに、そういう実態はなかったと聞いている」と報道陣に述べた。 日産の西川（さいかわ）
プリントシール機大手が破産申請 プリ帳→スマホ時代で：朝日新聞デジタル
プリントシール機を開発・製造するメイクソフトウェア（大阪市）が２４日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。１９９０年代に高校生を中心に起きた「プリクラブーム」に乗って事業を拡大したが、少子化やゲームセンターの減少といった時代の流れにあらがえなかった。 帝国データバンク大阪支社によると、負債総額は約２１億円。 メイクソフトウェアは８８年の創業で、従業員数は１４０人。当初は任天堂のファミリーコンピュータなど向けにソフトを開発していたが、９７年にプリントシール機の開発に参入。大手の一角に数えられるようになった。縦長だったシールを正方形にした「シカクプリ」が撮れる「ＣＵＢＥ」などのヒット作も生み出した。 しかし、２０００年代半ば以降は機器の利用者が減少。スマートフォンが普及し、シールを手帳などに貼るスタイルから画像データを送るスタイルが一般的になったことで、いわゆる「プリクラ帳
大人の耳鳴り、薬は効かず 患者１千万人、初の診療指針：朝日新聞デジタル
大人の１０人に１人以上が抱えている「耳鳴り」の診療に関する国内初の指針案を日本聴覚医学会がまとめた。１８日、神戸市であった大会で概要を発表した。耳鳴りの多くは薬による治療は効果がなく、カウンセリングを丁寧にして耳鳴りとうまく付き合えるように支援することの重要性を強調している。 耳鳴りは外に音源がないのに、自分の耳の中で音が聞こえる状態。米国の診療指針（２０１４年）では、耳鳴りの経験がある人は成人の１０～１５％とされ、日本には１千万人以上いるとみられる。ストレスや難聴、耳の病気のほか、原因がよくわからない場合もある。多くは回復が難しく、症状を和らげながらうまく付き合うことが必要だ。 指針では、治療の際にまずカウンセリングをすることを推奨した。耳鳴りの原因や付き合い方を知ることで、患者が覚える不安や苦痛を軽くできる場合も少なくないと指摘した。 現状の受け止めや考え方を変…
魚食べない人は死亡リスク２倍に 大動脈の病気で差：朝日新聞デジタル
魚をほとんど食べない人は、習慣的に食べる人に比べ、大動脈瘤（りゅう）や大動脈解離で亡くなるリスクが高いとする研究結果を国立がん研究センターと筑波大などの研究グループが発表した。魚には動脈硬化を防ぎ、血管を守る効果がある成分が含まれていることが影響していると分析している。 グループは、生活習慣と病気との関連を１０～２２年間にわたり調べた、国内八つの追跡研究の食習慣についてのアンケート結果を解析した。４０歳以上の計３６万６千人のデータを統合し、魚を食べる頻度を「ほとんど食べない」「月１～２回」「週１～２回」「週３～４回」「ほとんど毎日」の５群に分けて調べた。 その結果、「週１～２回」の群と比べ、「ほとんど食べない」群は、大動脈瘤や大動脈解離で死亡するリスクが１・９倍と高かった。一方で「週１～２回」と「月１～２回」「週３～４回」「ほとんど毎日食べる」のそれぞれの群を比べても統計的に有意な差はみら
首相の街頭演説、支持者以外は制限…公共の場なのに？：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅１０メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性（４６）は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを
改憲の賛否呼びかけるＣＭ、量的規制せず 民放連が決定：朝日新聞デジタル
日本民間放送連盟（民放連）は２０日、理事会を開き、憲法改正の際に賛否などを呼びかけるＣＭについて、放送時間の長さなどの量的な規制はしないことを決めた。資金力がある側のＣＭが大量に流れると公平性が保てない恐れがあるとして、野党などから放送局に自主規制を求める声が上がり、民放連の対応に注目が集まっていた。 民放連の大久保好男会長（日本テレビ社長）が同日の定例会見で明らかにした。自主規制をしない理由について民放連は、「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰（とうた）すべきもの」との考え方を示した。 国民投票法が投票日１４日前からのＣＭを禁止していることから「すでに量的な配慮が行われていると言える」とも指摘。政党などによる表現の自由を放送局の自主規制で制約するのは避ける必要がある▽放送局が個別のＣＭ内
エビス苦戦のサッポロ、赤字転落 ビール大手で唯一減収：朝日新聞デジタル
７日までに発表があったビール大手４社の２０１８年６月中間決算は、３社が増収になった。昨年の安売り規制強化や今年の業務用ビールの値上げなどで国内のビール系飲料は苦戦が続くが、チューハイや清涼飲料が補った。 サントリーホールディングス（ＨＤ）は、チューハイ「マイナス１９６℃ストロングゼロ」や缶ハイボールなどが好調で、手軽に飲める低アルコール飲料「ＲＴＤ」の販売数量が前年より１割増。キリンＨＤは、第３のビール「本麒麟（きりん）」のヒットもあり、市場が縮小する中でビール系飲料の販売数量が２・６％増と３年ぶりにプラスになった。 アサヒグループＨＤは、ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブから買収した欧州事業などが営業利益を押し上げた。サッポロＨＤは「エビス」の苦戦などで唯一の減収となり、営業赤字に転落した。
青森県議、祭りで子どもに千円札 浴衣姿の女児に配る：朝日新聞デジタル
青森県議会の関良（りょう）議員（６０）＝青森市選挙区、青和会＝が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは７月２１日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児（１１）は友達と２人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札１枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを
潜っても、潜っても… 水底の硬貨、回収するダイバー：朝日新聞デジタル
世界文化遺産・富士山の構成資産のひとつで、美しいわき水で知られる「忍野八海（おしのはっかい）」（山梨県忍野村）の「湧池（わくいけ）」で２２日、池の中に観光客が投げ入れた硬貨を回収する作業があった。 ボランティアのダイバーが早朝から水中に入り、手作業で水底にたまった硬貨を引きあげた。水温は年間を通じて１３度ほどで、身を切るように冷たい。ダイバーらは約２０分で交代しながら回収を続けた。 忍野八海は湧池を含む八つの池からなり、環境省の名水百選にも選定され、観光名所になっている。 忍野村によると、さい銭代わりに投げ入れられているようだという。水質が悪化し、景観も損ねることから、以前から硬貨の投げ入れをしないよう呼びかけている。 しかし、２０１３年の世界文化遺産登録後、外国人も含め観光客が増加。投げ入れられる硬貨も多くなったという。 ボランティアダイバーの代表をつとめる坂本新さん（５１）は、「回収し
ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店：朝日新聞デジタル
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。 不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で
（社説）安倍１強政治の果て 民主主義の根腐れを憂う：朝日新聞デジタル
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁
悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え：朝日新聞デジタル
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
全面禁煙の串カツ田中、想定外の来客２％増 売上高は減：朝日新聞デジタル
居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動
クロールのバタ足、速くなる効果なし むしろ水の抵抗増：朝日新聞デジタル
水泳のクロールで速く泳ごうとすればするほど、キック動作（バタ足）は前に進む力に貢献しにくくなる――。こんな研究結果を、筑波大と東京工業大の研究チームがまとめた。秒速１・３メートル（１００メートルのタイムで７６秒９２に相当）より速くなると、足の動きで生じる水の抵抗が大幅に増えるという。生体工学の専門誌「ジャーナル・オブ・バイオメカニクス」（https://doi.org/10.1016/j.jbiomech.2018.05.027）に論文が掲載された。 研究チームによると、クロールのバタ足は下半身を持ち上げて水平に近い姿勢をとるためには必須で、抵抗を減らすのに貢献していると考えられてきた。 クロールで速く泳ごうとすると腕の回転も増やす必要がある。しかし、腕とキックの動きは連動しているため、キックの回数も増加してしまう。実験では、ワイヤを付けた水泳選手に水槽内で①腕と足で泳ぐ②腕だけで泳ぐ③体
「規範」守らぬ西野監督 世界のサッカーを敵に回した：朝日新聞デジタル
０―１で負けていたポーランド戦の終盤、日本は勝利を目指すことを放棄して、パス回しをして試合を終えました。コロンビアがセネガルに勝ったことで、日本は２大会ぶりに決勝トーナメントへ進出できたのですが、西野朗監督の判断について賛否両論がわき起こっています。 西野監督本人や選手も含めた賛成派の人たちは、決勝トーナメントに進むことがチームの目的で、そのために必要なことをした、と主張します。しかし日本は試合の途中で敗戦を受け入れたのですから、決勝トーナメントに進めたのは、同時進行だった別会場の試合でコロンビアがセネガルに勝ったおかげです。確率だ、読みだ、と言ったところで、「サッカーくじ」を当てたようなもの。決勝トーナメント進出のために最善を尽くしたとは言えません。 賛成派と反対派の意見が一致するのは、見ていてつまらなかった、負けて「勝ち進む」のは煮え切らない、といった感情です。同じ感情が、賛成派にも反
ニホンウナギの販売、徐々に縮小へ イオン、別種を養殖：朝日新聞デジタル
小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種
安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」：朝日新聞デジタル
作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私
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