JR東が「Suica」をスーパーアプリ化へ、28年度にリリース
「Tポイント」はなぜ「Vポイント」に？経緯や目的は--課題は「カード」からの脱却
2022年10月に資本業務提携を締結していた、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と三井住友カード、そしてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とCCCMKホールディングス。この提携が大きな話題となった理由の1つが、「Tポイント」と「Vポイント」を統合すると発表したことである。 Tポイントは、CCCが2003年に開始した共通ポイントプログラムで、現在はその運営をCCCMKホールディングスが担っている。一方のVポイントは、三井住友カードのポイントプログラムであり、大きな顧客基盤を持つ2つのポイントが統合されることで注目を集めた訳だ。 そして、2023年6月13日、4社はその2つのポイントプログラムの統合について具体的な内容を発表。2024年春から名称を「Vポイント」にするとともに、そのロゴにはTポイントのロゴで知られる青と黄色のデザインを取り入れ、両プログラムの一体感を打ち出した
Revolut、クレカチャージに手数料 1.7%徴収
スマホ金融サービスのRevolutは3月16日、クレジットカードによるチャージに対して1.7%の手数料を課すと発表した。これまではチャージに手数料は掛かっていなかった。4月17日から変更する。 銀行振込、およびデビットカードによるチャージには手数料は発生しない。 この改定を踏まえ、有料プランユーザーに対しては違約金なしのキャンセルを受け付ける。年会費支払い済みのユーザーに対しては、月割で返金する。5月17日までにチャットで連絡すれば対応する。 クレジットカードによるチャージには、加盟店にあたるRevolutが決済手数料を支払っていたと見られる。一般的なクレジットカードの決済手数料は2～3％程度だと考えられており、Revolutの負担額の一部をユーザーから徴収する形だ。 現在、デビットカード、クレジットカード、プリペイドカード、銀行送金でのチャージが可能だが、実際にはプリペイドカードからのチ
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
Netflix、アカウントをシェアする会員に追加料金--2023年の導入を視野に
Netflixが、減少する会員数ならびに競合他社との競争激化に対応すべく、パスワード共有を通じて無料でサービスを利用している推定1億以上の世帯から料金を徴収するための取り組みを強化しようとしている。同社は米国時間7月19日、パスワードを共有するアカウントに追加料金を請求する仕組みについて、2023年中の導入を目指していることを明らかにした。 Netflixは、長年にわたって、ユーザーのアカウント/パスワード共有に対して比較的自由放任主義的な姿勢をとってきた。だが、同社は、「会員が使いやすく、当社にもメリットがある、有料の共有方法を見つけ、2023年に導入することが（われわれの）目標」だと説明。なお、同社はこれまでに、米国市場を含む全世界を対象に、パスワード共有用の料金を導入する予定であることを明らかにしていた。 これまでのところ、パスワード共有に対する課金は、いくつかの中南米諸国のみを対象
「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
キャッシュレス化のカギはクレカ！ お店を悩ます「加盟店手数料が高い問題」を考える
キャッシュレス化のカギはクレカ！ お店を悩ます「加盟店手数料が高い問題」を考える：海外の動向は？（1/4 ページ） 日本は世界でもキャッシュレス化が遅れているといわれてきました。キャッシュレス比率は2016年時点で19.9％でした。19年には26.8％にまで上昇していますが、先進諸国はキャッシュレス比率が軒並み50％を超えています。さらに日本の目指すキャッシュレス比率は25年に40％です。目標実現にはまだ遠い状況です。 私はそのカギを握るのは、クレジットカード決済（以下、カード決済）であると考えています。キャッシュレス決済比率の1位はカード決済だからです。しかし、その利用率を上げるためにはさまざまな課題をクリアしなければなりません。特に、カード会社に支払う事業者の加盟店手数料負担がどこまで軽くなるかがポイントであると考えています。
エイベックスが「あと値決め」を導入 投げ銭よりも高い入金率
後払い決済大手のネットプロテクションズ（東京都千代田区）は6月3日、同社が運営するポストプライシングサービス（後から値段を決める形式）「あと値決め」を、エイベックス・デジタル（東京都港区）が正式導入すると発表した。あと値決めを導入することで、新たな収益基盤の構築と新たなビジネス機会を狙う。 あと値決めを導入することで、ポストプライシングと呼ばれる利用者が後から値段を決める形でのイベント開催が可能になる。また、エイベックス・デジタル側は、価格調整のやりとりをネットプロテクションに任せる形で、イベントを開催できる。 ネットプロテクションズは、チケットの決済から価格受付・請求・入金などのオペレーションを行うほか、未回収リスクを100％保証し、未払いや入金遅延に伴う対応まで全て代行するという。手数料は、チケット売り上げから数％のみとした。 エイベックス・デジタルでは、あと値決め導入に向けて所属する
ついに訪れた「PayPay手数料有料化」の激震！ローカルスーパー＆コンビニの2つのサバイバル戦略 | 文春オンライン
キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲
フィンテックで遅れる日本、打開策は「産官学」
「日本はFintech（フィンテック）の投資規模も、投資案件数も、欧米やアジア諸国に比べて遅れている」――総合コンサルティングのアクセンチュアは、2017年のフィンテック市場を分析し、日本についてこのように指摘している。 フィンテックが盛んな国と日本の違いとは 17年のフィンテック市場規模は、全世界の投資額が約274億ドル、投資案件数が約2700件。投資額は13～14年にかけて、48億ドルから133億ドルへ2倍以上に伸び、その後は直線的に伸びている。一方、投資案件数は14年以降加速度的に拡大を続けている。 フィンテックへの投資額が大きい国は、米国（113億ドル、949件）、イギリス（34億ドル、270件）、中国（28億ドル、146件）を筆頭として、インド（24億ドル、172件）、ドイツ（22億ドル、86件）、スウェーデン（9億ドル、71件）などが続く。 これらの国は、国内からの投資が主流の
ニュース - メルカリ、仮想通貨交換業登録を年内にも：ITpro
メルカリが、2017年11月に設立した子会社メルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業登録を目指すことが日経FinTechの取材で明らかになった。メルペイは金融分野の新規事業を手掛ける方針を示していたが、事業の全容はこれまで明らかになっていなかった。今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む。 メルペイ代表取締役の青柳直樹氏が日経FinTechの取材で明らかにした。仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。 メルカリはスマートフォンで個人同士が売買するフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。2017年12月16日には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破した。
ZOZOツケ払い開始1年、決済代行会社の「貸倒引当金」急増
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 お金を払わなくても、取りあえず商品が手元に届く「ZOZOツケ払い」。ビジネスとして成立するのかどうか。Photo:スタートトゥデイのホームページより ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイが2016年11月に始めた「ツケ払い」は、代金の支払期間を最長2カ月間とするサービスで、支払い能力の低い消費者の買い過ぎや滞納を引き起こすとの懸念が開始当初から指摘されていた。 滞納して督促を受けた、との利用者によると思われる書き込みがＳＮＳ上ではよく見られる。実際の滞納の規模は不明だが、少なくとも、スタートトゥデイに代金を立て替え払いし、利用者から回収する業務を行うＧＭＯペイメントサービス（GMOPS）
質屋アプリCASHが査定停止、開始16時間で3.6億円以上のアイテムをキャッシュ化ーー集荷依頼アイテム数は7500個に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ
ZOZOTOWN「ツケ払い」、未払い率「把握していない」
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月28日、同サイトで商品購入から最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」について、「利用率についてはお答えできない。未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状」などと説明した。 ツケ払いは、5万4000円（税込）以内の注文なら商品購入から最大2カ月間、支払いを遅らせることができる（「ツケ」にできる）サービス。GMOペイメントサービスが決済代行を担当し、同社の「GMO後払い」を利用して提供している。 テレビCMなどのキャンペーンで積極的にPRし、新規ユーザーの獲得につなげた。一方で、ユーザーにとっては気軽に利用できるが、未成年などが気軽に購入した結果、支払いが難しくなるケースを懸念する声も上がっており、実際に「ツケ払いの支払い通知を放置していて、気が付いたら督促状が来ていた」という報告もネ
銀行カードローンを金融庁が問題視、多重債務の新たな温床
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 銀行のキャッシュカードでもカードローンを利用でき、ATM（現金自動預払機）に借り入れの案内が表示されることもある Photo by Takahisa Suzuki 「金融庁として、銀行カードローンの在り方についてこれから各行と議論していきたい」。1月中旬、銀行首脳との会合の場において、銀行の監督官庁である金融庁の幹部はそう宣言した。 金融庁がやり玉に挙げたのは、銀行が個人向けに無担保で融資を行うカードローンだ。企業向け融資と比べると、貸出金額こそ小口だが、高めの金利が取れる。 銀行業界において貸出金利回りは右肩下がりが続いていて、直近の業界平均値は1％前後と低迷。ところが、銀行が提示しているカードローンの貸出金利を見
なぜそこにアラブ人。スマホゲームに飢えた「アラブの課金王」国境を越える。そこに「存在しないはずのアラブ人」が欧米のアプリストアをつかう真実。 | アプリマーケティング研究所
なぜそこにアラブ人。スマホゲームに飢えた「アラブの課金王」国境を越える。そこに「存在しないはずのアラブ人」が欧米のアプリストアをつかう真実。 新興国のゲーム市場に詳しい、メディアクリエイトさんを取材しました。世界中のアプリストアに出現し、ゲームに課金していくアラブ人の謎とは？ ※株式会社メディアクリエイト チーフアナリスト 佐藤翔さん <目次> １、世界進出をはじめた「アラブのスマホゲーマー」たち。 ２、石油王から生まれた「無職の課金王」も存在し得る。 ３、中東の「ゲーム規制」はきびしくない。 ４、ブラジルは通信料が高い。 ５、ラテンアメリカで「ゲーム機」を遊べるのは富裕層だけ。 ６、10分/数円であそべる、中南米の「アーケードゲーム型」エミュレーター。 ７、アルゼンチンには「ビットコイン」で給与を支払う会社があるらしい。 ８、中南米で未だに「公衆電話」がつかわれる謎。 ９、ラテンアメリカ
CESAが有料ガチャのガイドラインを発表。各社の取り組みも紹介
本日4月27日に、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）より発表された“ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン”。本記事では、その内容と現時点で公表されている各社の取り組み内容をお届けします。 ●ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン：一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会 1.基本理念・目的 ・本ガイドラインは、当協会に加盟するネットワークゲームサービス提供会社（以下、「サービス提供会社」という。）がそれぞれのネットワークゲームを適正に円滑に運営することにより、ユーザーに安心、安全にゲームを楽しんでもらい、健全な市場成長や充実したユーザープレイ環境構築のベースになることを目的とする。 ・本ガイドラインに賛同する当協会のサービス提供会社は、自己が提供するネットワークゲームにおいて、本ガイドラインに
メルカリで売買される「iTunesカード」の謎
フリマアプリ「メルカリ」では様々なものが取引されています。その中で今回は、どういうわけか販売価格より高い金額で取引されている「iTunesカード」について紹介したいと思います。 目次 1. メルカリを「iTunes」で検索してみると2. iTunesカード「1500円分」が2500円で売買？？？2.1. 手数料計算をしてみる3. メルカリ利用規約3.1. iTunesカードは売買禁止3.2. 高額転売4. 買う人の謎5. 現金では支払いしないはず5.1. 売上金の現金化？5.2. ポイントの現金化？6. iTunesカードを現金に？7. 図書カードも8. その後9. その他のメルカリ文化シリーズ10. メルカリを始めてみたいと思ったら スポンサーリンク メルカリを「iTunes」で検索してみると メルカリの出品を「iTunes」で検索してみると、こんな「りんご」の画像だらけの画面が出てきま
2年前にジャック・ドーシーが示唆していたもの
「書いた記事のことは48時間で忘れろ」 昔、記者が初めて大きなスクープを出したとき、たまたま居合わせた別の部署の上長に言われた言葉だ。曰く、書いた記事をいつまでも後生大事に覚えているのは書いた本人だけ。日々、生み出される膨大なニュースを前に、人の興味はすぐにほかに移り、ほとんどの記憶はすぐに消え去ってしまう。 それとなくかけられた言葉だが、今でも大事にしている。 だが、ふとした瞬間に過去の記事を思い出し、当時の記憶が蘇ることがある。日経コンピュータは2015年12月14日、ムック「FinTech革命」を発行した。FinTechブームの追い風もあり、増刷が決まった。このムックに収録するコンテンツを選ぶ過程で、2013年に日経ビジネス時代に執筆した特集を見つけた。スマホ決済サービスを手がける米スクエアを取り上げた「スクエア・インパクト」だ。 この特集は鮮明に記憶が残っている。当初、この企画を提
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