RSA、盗んだ情報を現金に変えるサイバー犯罪者の手法を解説
EMCジャパンRSA事業本部は2015年12月21日、不正に現金を盗み取るサイバー犯罪の最新動向を解説した。闇市場（ブラックマーケット）で犯罪者向けに販売されている銀行口座やID/パスワードの価格を示すとともに、犯罪者が最終的に現金化する際の代表的な五つの手法について説明した。 不特定多数を狙ったサイバー犯罪の多くは、不正に現金を得ることを狙っている。典型的な犯罪は、盗んだクレジットカード情報を使って現金を生み出し、盗んだ銀行口座に現金を入金する。最終的には、街中にあるATM（現金自動預け払い機）から現金を引き出すなどして利益を得る。 サイバー犯罪者向けの最新のショッピングリストは図の通り。銀行口座は150ドル～300ドルで取引されている。ECサイトのユーザーID/パスワードは2ドル～10ドル、ソーシャルメディアIDは5ドル（500人以上の友達がいる場合は7.5ドル）、現金化を外部に委託す
Googleの「Android Pay」、決済手数料得られない契約余儀なくされる
米Googleが先ごろ発表した決済サービス「Android Pay」について、同社は銀行などのクレジットカード発行会社から決済手数料を得る契約を結ぶことに失敗したと、複数の海外メディア（英Reuters、米Business Insiderなど）が現地時間2015年6月5日に、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。 それによると米Appleは現在、同社の決済サービス「Apple Pay」により、クレジットカード決済の際に1回のトランザクションに付き0.15％、デビットカード決済の際に同0.5セントの手数料を受け取っている。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Googleも同様の決済手数料を得る契約を獲得すべく交渉していたが、失敗に終わったと伝えている。 GoogleがAndroid Payを発表した5月28日、米Visaはクレジット
単なるスマホ決済では終わらない、FinTech企業「Square」本当の狙い
スマホをクレジットカードの決済端末に変えるカードリーダーを無料で配布する「Square」。彼らが目指すビジネスゴールは既存の金融機関を脅かすかもしれない。 今、決済分野に新しい波が来ている。米国ではApple Payに注目が集まり、ネット決済の老舗たるPayPalもeBayから独立し、再びNASDAQに上場する。とかく、金融（Finance）とIT（Technology）を組み合わせた造語「FinTech」を称するベンチャーが元気だ。 Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が2009年に創業したSquareも代表的なFinTech企業の1つ。日本では、スマホを使ったクレジットカード決済サービスとして認知されているが、彼らのビジネスはそれだけにとどまらない。「Make Commerce Easy（商業活動をかんたんに）」――米SquareのCFO、サラ・フラ
「大辞泉」アプリ無料化が終了 “ソシャゲ風課金”に挑戦も収益につながらず
アプリ開発などを手がけるエイチエムディティは4月8日、iOS向け辞書アプリ「大辞泉」の新版「2.0」を有料（2000円）で公開した。昨年5月に公開した前バージョンは、アプリ本体を無料化し、「ソーシャルゲーム風課金」機能を実装する新たなビジネスモデルに挑戦したが、「成果を収益に結びつけることができなかった」ため、有料に戻したという。アプリを収益化する難しさが改めて浮き彫りになっている。 大辞泉は、26万2500語を収録した辞書アプリ。前バージョンでは全機能を無料化し、機能の使用に回数制限をかけていた。回数制限は、時間の経過か、有料アドオンの購入により解除されるという“ソーシャルゲーム風”ビジネスモデルに挑戦していた。 同社はブログで、再有料化の経緯やダウンロード数、課金率などを詳細に報告している。ダウンロード数は公開から11カ弱で約15万と「辞書アプリとしては、充分に大きい」数だった。検索語
ドラクエアプリの返金騒動からわかった 家庭用人気ゲームとガチャビジネスの相性の悪さ
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 基本無料で遊べるがアイテム課金システムが組み込まれたゲームサービスで、企業側が客からのクレームに対して事実上返金に応じると
海外ウェブメディアにおける2つのトレンド---大手メディアからの独立と定額課金（佐藤 慶一） @gendai_biz
海外ウェブメディアの動向を見ていると、大手メディアから独立し、個人またはパートナー企業とのメディア立ち上げが目立つようになっている。また、別角度からのトレンドとしては、マネタイズ面において大手新聞メディアはもちろんのこと、新興メディアも定額課金への実験や挑戦が行われている。 昨年末に、大手メディアの「Digital First Media（デジタル･ファースト･メディア）」が、日刊紙75紙すべてで課金システムを導入することを発表した。このことは大きな話題をさらったが、この記事では新興メディアのチャレンジに目を向けてみる。さっそく、大手メディアからの独立、そして課金メディアという2つのトレンドについて見ていこう。 34000人以上の有料購読者を抱える「The Dish」 まず紹介するのは、政治ブログメディアの「The Dish」だ。前身は「The Daily Dish」というブログで、アンド
もう振込用紙を持って来ないで！ コンビニが「収納代行」を止めたい理由
著者プロフィール・川乃もりや： コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、仕事の合間に誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を始める。 旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。 ご一緒に“おでん”いかがですか： 多くの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。決して大きなスペースではないが、そこで何が起きているのだろうか。陳列台にはたくさんの商品が並んでいるが、何が売れているのか、またなぜ売れているのか。コンビニの現在と過去を紐解きながら、ちょっとした“謎”に迫っていく。 筆者は大手コンビニの本部社員として活躍し、現在では店舗を構えるオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だ
だからニコニコの有料記事に10万人が集った
「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」など、日本最大級のネット動画サイトを運営するドワンゴが、昨年8月に始めた「有料記事」サービスが急成長している。月額数百円を払ってコンテンツを購読する有料登録者数が、今年10月で10万人を突破。今も増加を続けている。 その名は「ブロマガ」。ブログマガジンの略で、いわゆるメールマガジン（メルマガ）に似た仕組みである。ブログやメルマガといったテキスト記事に、動画や生放送などを組み合わせて配信できるコンテンツだ。有名人や作家、ミュージシャン、ジャーナリスト、ブロガー、メディアなどの発信者が、それぞれチャンネルを開設し、コンテンツを配信している。ユーザーは自分の関心があるチャンネルに設定された料金を支払って、コンテンツを視聴する仕組みだ。10月末時点でチャンネル数は約290に上る。 チャンネルごとに料金は異なる。現在の有料登録者数上位20チャンネルの価格設定を見ると
ツイッター、Eコマース関連分野参入へ - 元チケットマスターCEOを責任者に - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
株式公開を視野に入れて収益拡大を図るツイッター（Twitter）が、新たにEコマース関連分野を担当する幹部を任命したことが明らかになったという。 [Bloomberg] ツイッターで初のコマース担当幹部に任命されたのは、最近まで米チケットマスターのCEOを務めていた。ネイサン・ハバード（Nathan Hubbard）氏という人物。同氏はツイッターでの業務について、「商品を販売している方々のところに赴き、ツイッターを利用してより効果的に商品を販売できるよう手助けをする」とBloombergに語っている。また収益化の方法については、外部の商品販売や決済サービス事業者などと提携し、売上に応じて手数料を得ることなどを想定しているという。 ツイッターでは今年5億8200万ドル程度の売上が見込まれており、来年には売上10億ドルを目指すとする目標も明らかにしている。またこれまでに大手ブランド向けのPro
スマートフォン決済サービス「Coiney」が手数料を3.24％に値下げ--入金サイクルも変更
コイニーは8月6日、コイニーが提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」の決済手数料を、現在の4.00％から3.24％に値下げすると発表した。8月21日0時0分以降の決済で適用する。 あわせて、入金の期間や頻度を変更。これまで毎月月末1回としていた入金を、最大月6回までできるように変更する。ユーザー側で特に手続きなどをする必要はない。 また9月中旬からは、一部のユーザーの店舗に対して、Coiney対応のレシートプリンターの提供を試験的に開始する。現在レシートはメールでのみ発行しているが、決済の場で紙の明細書を渡すことが可能になる。レシートプリンタの一般販売の時期や価格については追って案内するとしている。 米国発のスマートフォン決済サービス「Square」が、5月に決済手数料3.25％で日本の市場に参入して以降、競合サービスである楽天の「楽天スマートペイ」も手数料を4.9％から3.2
CNN.co.jp : 米ペイパル、「惑星間決済」に進出へ 宇宙観光に先駆け
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インターネット決済大手のペイパルは２７日、宇宙空間での買い物に利用できる「惑星間決済システム」の提供に乗り出すと発表した。 ヴァージン・ギャラクティックやスペースＸといった民間企業が宇宙に進出する中で、ペイパルの目標は、宇宙空間での決済にまつわる諸問題について検討に着手することにある。 同社のデービッド・マーカス社長は「現時点ですべてに答えが出せるわけではない。しかし宇宙で現金を利用しないのは明らかだ」「（宇宙観光が）実現する来年ではなく、今こそ具体的な構想を描き始めるべき時だと考えている」と話す。 宇宙の商業化では、銀行システムやリスク管理、不正対策、規制問題など、決済にかかわるすべての制度の刷新が必要になる公算が大きい。宇宙空間ではどの通貨を利用するか、顧客サポートはどこが提供するかといった問題も浮上する。 宇宙観光ビジネスを実現させるためにはそうし
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DeNA、音楽アプリ「Groovy」公開 99円で17回ストリーミング再生、SNS機能も
ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月28日、スマートフォン向け音楽プレイヤーアプリ「Groovy」をAndroid向けに公開した。気になる楽曲を低額でストリーミング再生できる機能、同じアーティストのファン同士でつながり、再生楽曲などを共有できるSNS機能、再生中の楽曲の歌詞を表示する機能などが特徴だ。iPhoneアプリも近く公開する。 ユナイテッドの音楽再生アプリ「Discodeer」（ディスコディア）をベースにしたサービス。ソニー・ミュージックエンタテイメントやユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントなど39社のコンテンツパートナーと協力し、100万曲を用意した。 楽曲は、45秒間の試聴、Webストアでのダウンロード購入（320KbpsのAAC Plus、1曲250円前後）、「プレイチケット」を使ったストリーミング再生に対応。プレイチケットは、楽曲をストリーミングでフル再生す
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「時間課金制」ゲーセンが登場するかも | スラド
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補償金の議論をもう一度、権利者団体が関係省庁に呼びかける方針 