山上容疑者の伯父 NHKインタビュー「徹也は非情さ感じ怒りで」 | NHK
安倍元総理大臣の銃撃事件から2か月。この事件で殺人の疑いで捜査が進められている山上徹也容疑者（41）は、母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせ、団体と近しい関係にあると思った安倍元総理大臣を狙ったとみられています。その背景が、容疑者の伯父や関係者の証言からさらに明らかになってきました。 伯父 NHKのインタビューで語ったことは 奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件から２か月となるのを前に、逮捕された山上容疑者の伯父が自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 （記者） 「山上容疑者を知る立場として、なぜこの事件は起きたと考えますか」 （伯父） 「兄の葬式の時に徹也が遺体に覆いかぶさって大泣きしたと親戚から聞いている。これが今回の事件の1番のおおもとだと思う」 （記者） 「容疑者の兄が亡くなったことが、事件につながるというのはどういうことですか？」 （伯父
安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見 | 文春オンライン
〈現在の課題となすべきこと （1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略） ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか
鈴木エイト氏、自民調査は「無意味」 旧統一教会めぐり野党聴取 | 毎日新聞
立憲民主党など野党のヒアリングで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について語るジャーナリストの鈴木エイトさん（左）と藤倉善郎さん＝国会内で2022年9月7日午前11時37分、田中裕之撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、立憲民主党など野党は7日、この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイトさんらから国会内でヒアリングを行った。鈴木さんは、自民党が8日夕に公表する見通しの党所属国会議員と教団の関係を巡る調査について、議員への質問内容が不十分などとして「無意味だ」と批判。教団との関係が指摘される安倍晋三元首相などに関する調査が行われないことにも「やる気がないように見える」と指摘した。【田中裕之】 自民党が今回の調査で、所属議員に配ったアンケート用紙には8項目の質問がある。内容は、教団や関係団体の会合への出席や祝電・メッセージ送付▽教団や関係団体からの寄付やパーティー収入▽
山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月：時事ドットコム
山上容疑者に支援金１００万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃２カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者＝７月２５日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検、鑑定留置中＝に対し、全国から１００万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は８日で発生から２カ月。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は７月８日午前１１時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が（旧統一教会と）つながりがあると思って狙った」と動機
統一教会関係省庁合同電話相談の開始｜yuri
統一協会は、今回も新生事件同様の和解攻勢に出ているようであり、各地の消費者センターや霊感商法対策被害弁連のメンバーである弁護士に対し、各教会の責任者クラスや交渉担当の信者が「問題があれば誠意ある対応をします」と呼ばれもしないのに「営業」をかけている様子である。 https://note.com/otakulawyer/n/n268a8d2fc324 事業者の方が消費生活センターを訪問することは珍しいことではなく、自治体の相談窓口に寄せられる苦情相談の件数を情報公開請求等を利用して調べられることもあります。特に、マルチ商法など消費者被害の多い業界は、行政処分から逃れる等の対策にセンター訪問や苦情件数調査を行っているようです。 ですので、統一教会の来訪は山口先生が書かれているように、“被害相談「集中強化月間」において把握される被害件数を減らすこと（被害隠し）にあり、法務省が実態把握しようとして
教団名乗り「被害相談は連絡を」 44都道府県の消費生活センターに：朝日新聞デジタル
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フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
自民議員 国葬反対に「黙ってろ」統一教会「誇りに思う」で大炎上 | FRIDAYデジタル
《国葬に反対する方々にお伝えしたい…わかったから…賛成して欲しいとか野暮なことは言わないから…だからもう黙ってろ（怒り絵文字）》 とある自民党の地方議員が投稿した数々のツイートが物議を醸している。その人物とは、北海道議会議員の道見やすのり氏だ。 公式サイトのプロフィールによれば’66年、札幌市生まれ。自民党に所属し、’19年の統一地方選挙北海道議会議員選挙で同道議に2回目の当選を果たしている。 自民党といえば、岸田総裁が党として旧統一教会との関係を断つように通達し、国民にカメラの前で謝罪した。茂木幹事長も断てない場合は離党させることを明かすほど大騒動になっている。 ちなみにこの道見道議は、岸田総理と茂木幹事長の発言の2日前にツイッターで、一般ユーザーから“統一教会に関わっていませんか？”と聞かれると 《関わってるよ。隠したりしていない。宗教団体とは、 等しくお付き合いがある。言い換えれば、
統一教会の過激分派｢サンクチュアリ教会｣の正体
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旧統一教会は「一度近づいたら離さない」 匿名で取材に応じた県議：朝日新聞デジタル
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自民党県連・板橋県議、旧統一教会関連団体で代表 「辞める理由がない」｜下野新聞 SOON
自民党県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（８１）＝小山市・野木町選挙区、１３期＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが２日、分かった。岸田文雄（きしだふみお）首相（自民党総裁）は８月３１日、党と旧統一教会との関係を断つと表明したが、板橋氏は下野新聞社の取材に「辞める理由がない」として代表を継続する考えを明らかにした。 板橋氏によると、同連合会の代表は政界引退した自民系の元県議から７、８年前に引き継いだという。自身の選挙の際に、教団側から運動員の派遣を受け街頭演説やポスティングなどを手伝ってもらっていた。小山市内の教団関連施設を年に数回訪れ、県政報告も行っていたという。 板橋氏は教団との関係を絶つと表明した岸田首相の方針を「統一教会を利用した安倍派たたきだ」と批判。党本部から指示があっても教団との関係を継続する意向を示
小学校入学祝いに統一教会系の冊子配布 宮城・南三陸町教委 | 河北新報オンライン
宮城県南三陸町教委が本年度、町内の小学校に入学した児童への祝い品として、旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」から寄付された冊子を配っていたことが２日、分かった。２０１８年度から寄付を受けていた町教委は「関連団体と知らなかった」としており、今後は辞退する方針。 「愛の福袋」 冊子は「アワーストーリ…
旧統一教会系が神奈川の市町村議会に一斉陳情、川崎では自民市議に依頼か 「家庭教育支援法」の法制化促進：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議会が2018年に可決した「家庭教育支援法の制定を求める意見書」に関し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体関係者が自民市議に意見書案の提出を働きかけていたことが分かった。神奈川県内では同じ時期、計23の市町村議会に同様の意見書を求める陳情が出され、同じ団体関係者が一部に関与していたことが判明。教団の価値観と親和性がある政策を、地方政治を通じて後押ししている実態が浮かんだ。（太田理英子、奥村圭吾） 「家庭教育支援法」は安倍晋三政権下で自民党が法制化を目指し、2017年に与党で法案を了承したが、公権力の家庭教育への介入を招くなどと野党が反発し、棚上げとなっている。 川崎市議会で可決された意見書は児童虐待の増加などを根拠に「行政のより積極的な家庭教育への支援が必要」として、法制定を求める内容だ。自民、公明両会派が18年3月に連名で提案し、賛成多数で可決。国会に送られた。 提案の経
「正直者が罰を受けかねない」 自民調査に不満噴出 旧統一教会問題 | 毎日新聞
旧統一教会などとの関係を巡り、自民党が所属議員に調査報告を求めた通知＝自民党本部で2022年9月2日、高本耕太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との関係を巡り、自民党が党所属議員に求めた調査報告は2日、回答期限を迎えた。党執行部は結果を集計し、公表する予定だが、多くの議員事務所から「正直に報告した者が罰を受けかねない」との不満が噴出。自己申告の調査で全容解明につながるか疑問符が付いている。 自民党は当初、6日にも調査報告の集計結果を公表する予定だったが「あいまいな記述が多く、確認作業が発生している。報告の再提出を求めている議員もいる」（幹部）ため、延期すると明らかにした。来週中の公表を目指す。 党は8月26日、党所属の全国会議員に対し、旧統一教会や関連団体との関係の点検結果を報告するよう茂木敏充幹事長名で通知を出した。具体的には、会合への祝電・メッセージの送付▽広報誌などへ
公明党、霊感商法の被害に防止策 政府に提言へ - 日本経済新聞
公明党の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、霊感商法による被害の実態把握や防止策について検討を始めると発表した。来週にも専門家らの意見聴取を開始し、対策をとりまとめて政府に提言する。石井氏は「霊感商法や法外な金額の献金要求などの
弁護士だった山上容疑者のおじ、統一教会とどう対峙したのか 最後の仕事を語る - 弁護士ドットコムニュース
「血は水よりも濃い。（手助けすることは）本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
旧統一教会との関係 地方政治にも 信者議員「理念広めようと」 | NHK政治マガジン
全国で次々と明らかになる「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家とのつながり。 関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりする接点が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 こうした関係は、地方政治にも浸透していることが明らかになってきました。 取材に応じた現役信者の元議員は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙だ」と述べ、別の元議員は、自身の選挙のために付き合いを見直すことは簡単ではないとし、信者側と政治家側、それぞれにメリットがあったといいます。 複数の証言から、その実態が明らかになりました。 食事や交通費 教会負担で韓国訪問 元議員 旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた大阪府内の元市議会議員が、NHKの
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安倍元首相と旧統一教会系が共鳴した「家庭教育支援法案」の危うさ 地方でも推進し10県6市では条例化：東京新聞 TOKYO Web
