放射線と疫学調査 - 感染症診療の原則
4月14日にがんセンターの先生方が、福島の県民に医療者と同じ測定バッジを配布してはどうかという提案をしています。 放射線測定バッジ「個人配布を」＝福島県と国に提言－国立がんセンター時事ドットコム 4月14日 実際、今回の被ばくがどのように健康に影響するのか。長期にわたるモニタリングの必要性があります。 と、同時に、それは健康被害補償のためでもあります。 原発で働く人の健康管理は誰がしており、疫学調査のようなものがあるのかどうかをみていました。 長崎大学に放射線疫学の専門講座がありました。ここで研究やフィールドでの健診もされているようです。 「財団法人 放射線影響研究所」 http://www.rerf.or.jp/dept/epidemi/index.htmlは、日本と米国の協力で、健康への影響を調べています。 「財団法人 放射線影響協会」 http://www.rea.or.jp/ こち
転載 MRIC 「原発周辺で闘う全労働者に、厳重な「産業保健」の適応を！」 - 感染症診療の原則
八戸市民病院ドクターヘリのブログに緊急被ばくとドクターヘリ―もし青森県内で、 JCO 臨界事故と同種・同規模の事故が発生したら？」という問いがありました。 若い先生、学生さんは記憶は教科書で習ったかもしれません。 1999年9月に、茨城県のJCOの核燃料加工施設内で核燃料サイクル開発機構の高速増殖実験炉の燃料加工の工程中に、ウラン溶液が臨界状態に。 この状態が約20時間持続。この結果、至近距離で致死量の中性子線を浴びた作業員3人中、2人が死亡した事故がありました。 ヘリコプターで放射線医学総合研究所へ搬送され、2名は造血細胞の移植のために東大病院などに転院。 ひとりは17シーベルトの被曝で、事故後83日後に死亡。 もうひとりは10シーベルトの被曝で、事故後211日後に死亡。 死因は放射線被曝による多臓器不全。 （生存したひとりの推定被曝量は1～4.5シーベルト） 約45万アクセスのあるYo
リスコミ教材としての「SlowなSPEEDI」 - 感染症診療の原則
他の地域の方は「そこまで・・」と思うかもしれませんが、被災地や周辺地域では、放射線の計測器を個人で購入して、洗濯物を外に干すか、子どもを公演で遊ばせるか参考にしている親御さんがいます。 amazon.com等でさがすと個人で買える値段のものがあることを知ります。 （日経新聞によりますとフランス企業が2万円以下の製品を流通させるべく準備しているようです） これは、公的な情報の公開が遅い、信用していいのか不安である、という状況からきています。 また、TVでの扱いが減っているものの、福島第一原発は今も冷却がうまくいったわけでもありませんし、余震も続いていますし、同じ規模の地震がくるかもしれない（また津波もくるかもしれない）状況にあるわけです。 記者会見情報をずっとみているとわかるのですが、炉内の温度が上がる、圧力が上がる、サンプルから把握される核種の変化が再臨界を示唆する、など、考えるのをやめて
女性週刊誌は信用するな！ | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 記事は削除致しました。 この記事は、女性週刊誌の記事と、その記事に掲載されていたお二人のコメントを批判したものです。掲載して約２年後の2013年6月18日、お二人のうちのA氏から、メールをいただきました。 一般論として、女性週刊誌の取材はほとんどが電話で、細かな説明などのコメントが省かれて使用されることが多く、時には読者に誤解を招くように掲載される場合もあるかもしれない、とのことです。週刊誌の記事中のA氏のコメントに対する私の批判は、A氏と週刊誌編集部のやり取りに関する基本的な確認を怠ってなされたもので妥当ではなく、責任は書い
コープネット事業連合(1) 地震被害は、実は甚大だった | FOOCOM.NET
企業、生協…。さまざまな事業者の本音に迫る「会社の事情」。第１回めは巨大な生協事業連合「コープネット事業連合」をとりあげる。被災の大きさ、日本のフードチェーンは今後どうなるのか、原発事故による風評被害をどう乗り越えるのか——。３回に分けてお伝えする。 ● 最新鋭の冷凍センターが崩れ落ちた 約100億円（土地建物含めて）をかけ2009年、千葉県印西市に稼働したコープネット事業連合「印西冷凍センター」。約350品目の冷凍食品を集め、毎週の注文に応じて各組合員ごとに仕分けし袋詰めをし、シールを貼る。作業のほとんどは自動化されており、温度を低く保った中で高さ30メートルの自動倉庫が動く最新鋭の設備だった。 だが３月11日、東北地方太平洋沖地震が起きた。印西市の震度は６弱。自動倉庫は崩れ落ちた。 コープネットは、１都７県の生協（いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、
「ふんばろう東日本プロジェクト」後方支援臨床家サイト
福島からの避難者さんたちを対象にした「癒しと憩いの会」 を開催します。 日時 8月7日（日曜日） 場所 武蔵野市総合体育館3階 和室研修室 （武蔵野市役所向かい） 吉祥寺北町5-11-20 0422-56-2200 最寄駅は三鷹駅ですが歩くと20分強。 バスが無難です。 http://www.city.musashino.lg.jp/cms/sisetu/00/00/07/00000727.html 特典① プロの施術家による身体のケアをします。 おしゃべりしながらプロが肩をほぐしたり、 しっかりほぐしたい方は座布団がたくさ んあるのでそれを敷いて施術可能です。（33畳の和室です） 特典② 物資の無料提供 松田が集めた物資が夏物衣類(中高年の女性物、幼児物多め)中心に、 カバン、タオル、ティッシュなど多数あるのでお好きなものを お持ち帰り頂きます。
震災当日 ３割が歩いて帰宅 NHKニュース
震災当日 ３割が歩いて帰宅 4月18日 4時22分 東日本大震災が起きた先月１１日に、東京と南関東の１都３県で、外出していた人のおよそ３０％が、歩いて帰宅していたことが民間の調査会社の調べで分かりました。 民間の世論調査会社、日本リサーチセンターは、東京、神奈川、千葉、埼玉に住む１５歳以上の男女合わせて１０００人を対象に、震災が起きたときの対応について調査を行いました。それによりますと、地震が起きた午後３時前には全体の６０．５％の人が職場や学校など自宅以外にいました。当日は首都圏の鉄道各線の多くが長時間、運転を見合わせましたが、自宅以外にいた人たちに当日の帰宅手段を聞いたところ、▽歩いて帰宅した人が３１．４％と最も多く、次いで▽車で帰宅したが２２．５％、▽職場や学校に泊まったが１１．７％、▽自転車で帰宅したが９．８％などとなっています。また、震災後、およそ半数の人が「買いだめ」をしたと答え
disklessfun’s Wiki*
Googleも今のところWikiのページを正確に解析できません。（メニューと本文を区別しないから） ページ毎に取り上げている内容に多少の関連があったりするので余計に検索エンジンが間違えるようです。 当サイトの場合、今ご覧になられているページとは別のページにお探しの情報が含まれていることが多々あります。 検索結果が指すページに望みの情報が見つからない場合、このすぐ下にある(↓)検索フォームを使ってみて下さい。 （さらに言えば）まさしくこのページがビンゴだと思わない限り、検索フォームを使うことを推奨します。 また、殆どのページ最下部には凍結状態でも書き込みがおこなえるフォームを備えています。 それと、もっと[Ctrl]+[F]を使いましょう。
あなたが主張している「正論」は、「不安な人」には届かない。 - 琥珀色の戯言
もしあなたが「なんとなく体調が悪くて不安」だったとしよう。 あなたは総合病院を受診し、不安を訴える。 診察室で、医者はあなたの訴えをパソコンのディスプレイを見たまま聞き流し、「じゃあ検査しましょう」と言う。 そして、血液検査やレントゲン検査を受けて、診察室に戻ってきたあなたに、医者はこんな態度をとるのだ。 「ああ、検査したけど、異常値は出てないし、レントゲンも問題ない。あなたの症状は、気のせいですよ。とにかく、検査で異常がないからだいじょうぶ、じゃあ次の人！」 さて、あなたはこれで「満足」できるだろうか？ 「検査で異常がない」でも、あなたには「症状」がある。「不安」だ。 たぶん、「近くの病院でこんな対応をされた」ことを誰かがネットに書けば、そこには、同情の声が集まるはずだ。 いま、ネット上での「正論」の多くは、まさに、こういう「冷たい態度の医者」そっくりだと僕には思われる。 彼らは、「不安
原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査
原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査2011年4月18日0時1分 印刷 Check 原子力発電は今後… 朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。 世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％に
「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」（2002.10.14） - STS News & Remarks in September & October 2002
科学・技術と社会に関わるトピックを中心に、ニュースの紹介や寸評、思いつき、覚書きを綴るコーナーです。内容について御意見、ご教示、情報の御提供、お問い合わせがありましたら、ぜひメールをお寄せください。 「リスクをめぐる専門家たちの"神話"」（2002.10.14） 先々週末（10月5日）、原子力安全委員会が開いたパネル討論会「リスク社会で安全を得る−原子力は特別なのか−」に行ってきた。会場は自宅からチャリで10分ちょっとの京都リサーチパーク。7月に東京で開かれたパネル討論会「リスクと、どうつきあうか−原子力安全委員会は語りあいたい」に続く二回目の討論会だ。ファシリテーター役の小林傳司さん（南山大学）からの誘いで、会場からの質疑応答でいろいろツッコミしてくれという半分「サクラ」としての参加だった。 討論会の中身だが、午前中は統計学者の竹内啓先生（明治学院大学国際学部教授）の講演。1時間ちょっと
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津波から5週間たった被災地に入った