マヤ遺跡「発見」の少年「批判のおかげで前進」
ウィリアム・ガドゥリー少年。マヤ文明の都市の並びが現代の星座と一致しているとする理論への批判は、かえって研究を進める役に立ったという。2016年5月、ワシントンD.C.にて撮影。（PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NATIONAL GEOGRAPHIC） 今年の5月初旬、母国の外に出たことのないカナダの15歳の少年が、メキシコのジャングルの中に未知のマヤ文明の都市を発見したというニュースが世界を駆けめぐった。 当初の報道によると、ケベック在住のウィリアム・ガドゥリー少年は、現代の星図と100以上のマヤ文明の都市の並びを対応させられることに気づいたが、1つの星座については対応する都市がなかったという。そこで、この都市に「火の口」という意味の「カーク・チ（K’aak Chi）」という名前をつけ、専門家の協力を得て、遺跡があるはずの地域の衛星画像を入手した。 画像を分析した
『やはり、大昔物々交換などなかった - シェイブテイル日記2』へのコメント
この人もまだ誤解がある。沈黙交易など物々交換の例は多数あるのでタイトルは間違い。但しそれら物々交換は貨幣の起原ではなく、貨幣は債務を初め広く信用の記録媒体として成立したというのが現在の主流説。
やはり、大昔物々交換などなかった - シェイブテイル日記2
経済学の教科書のはじめの方に登場する物々交換ですが、フェリックス・マーティン著「２１世紀の貨幣論」には物々交換が人類学などから疑問を呈されているという話を以前書きました。 大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記 今年４月に出版されたカビール・セガール著「貨幣の新世界史」でも、少し違う切り口から大昔には物々交換などなく、貨幣の起源は債務にある、という説を紹介しています。 以下は貨幣の新世界史から引用します。*1 (引用開始) - お金のもうひとつの起源 経済入門のクラスでは、お金の歴史をつぎのように教えるケースがほとんどだろう。 昔々、世界の果ての地で、人びとは物々交換を行なっていました。しかし、常に満足できる形で成立するわけではなく、やがてお金が発明されました。 アリストテレスの思想はこの考え方の延長線上にあるし、さらに時代を下れば、アダム・スミスなど古典派経済学者にも行き着く
最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
『道徳感情はなぜ人を誤らせるのか』悲劇への道は、共感の心で敷き詰められている - HONZ
SNSに功罪はあれど、「共感をベースにした評判社会」という言葉には何か否定できないものがある。他人の喜びや悲しみといった感情に寄り添うことができ、周囲からどのように思われているか可視化される状態であれば、さぞかし理想的な社会になるはずだ。 しかし、実態はどうだろうか。人々のつながりは誹謗中傷や負の感情を運ぶ時の方が勢いが強く、よりスキャンダラスな方向へと向かっているような印象も受ける。ならば、世の中は「共感をベースにした評判社会」とは違う方向へ進んでいるのだろうか？ 本書はこのような疑問に対して、明快に回答する。むしろ、これは共感をベースにしているからこその動きであると説くのだ。驚くのはそのメカニズムを、1942年と1950年に起きた2つの冤罪事件（浜松事件と二俣事件）、そして1759年に出版されたアダム・スミスの『道徳感情論』という2種類の要素から解き明かしていることだ。 なぜ、SNSな
「同一労働・同一賃金は実現できない！」本当の理由
欧米諸国では当たり前の考え方だが 同一労働・同一賃金に対する議論が活発になってきました。安倍内閣の方針を受け、厚生労働省も大学教授などを中心メンバーとした「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を発足させ、年内には実現のための具体的な方策案が出てきそうです。 同一労働・同一賃金とは、「同じ価値の仕事内容であれば、同じ賃金にしなさい」という考え方です。 主要先進国では当然の考え方として認識されていて、欧米ではこの原則に沿うかたちで、職種別賃金や職務給という考え方が定着しています。 日本でも、男女雇用機会均等法に加え、パートタイム労働法改正で（1） 職務内容が正社員と同一、（2） 人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一であれば、正社員との差別的取り扱いが禁止されることになりました。徐々にではあるものの、確実に動き出しているといえるでしょう。 しかし、政府が現在このテーマで解決
自民党の１８歳選挙権パンフはなにがマズイのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党が１８歳選挙権について解説したパンフレットを発表しました。 これについては、批判的な論調でコメントする記事がいくつか見られます。 ハフィントンポスト：「国に届け」自民党18歳選挙の漫画パンフに「女の子をバカにしているのか」の声も 毎日新聞：「自民党 選挙向け漫画が変 「軽いノリじゃダメですか？」」 いきなり投票の話になる違和感いきなり投票の話になるしかし、筆者には、この論評のいずれも、このパンフが国民をバカにしているように見える本質を突いていないように思えます。 この漫画の何が国民をバカにしているのか。それは、国民と政治との関わりを投票の一点に集約している点だと思います。 実際には、国民には請願権（憲法１６条）があり、政府機関や、国会や、国会議員に頻繁に請願（陳情）をしています。選挙と選挙の間で、国の政治の流れを決めるのはこのような請願です。例えば、筆者の周辺で言えば、過労死した労働
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