県庁所在地の基礎生活費
日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。 そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。 データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4
日本の教員勤務の特異性
昨日，ツイッターにて，20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ，見てくださる方が多いようです。 https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568 横軸に週間の総勤務時間，縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが，これがまあ，日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが，部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから，多くの人の関心を引いたのだと思います。 ブログにも載せておこうと思うのですが，全く同じというのは芸がありません。そこで日本については，年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも，年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく，若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。 私は32か国について，中学校教員（フルタイム）の週間の
やりがいによる搾取
「保育所に落ちたの私だ！」という掛け声のもと，国会前でデモが行われたようですが，ツイッター上では「保育士を辞めたの私だ！」という主張が次々に投稿されています。 保育所不足と保育士の待遇の悪さの問題ですが，両者がリンクしているのは，誰もが知っていること。保育士が集まらないから，保育所ができない（増やせない）。保育士の給与については，厚労省『賃金構造基本統計』のデータで明らかにしたことがありますが，東京都の保育士実態調査に，より細かいデータがありましたので，それを使ってグラフをつくってみました。 2013年の夏に，都内で就業している保育士に年収を尋ねた結果です。正規職員，有期フルタイム，有期パートという就業地位別の分布が明らかにされています。これら3群の量的規模も分かる，モザイク図にしてみました。
大学受験の50年史
18歳人口の減少により，受験競争は緩和しているといわれますが，それをデータで可視化してみましょう。 文科省の『学校基本調査』には，その年の大学入学者数と大学入学志願者数が掲載されています。浪人混みの数値です。ここでいう大学とは，4年制大学であり，短大は含みません。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 私は1995年春の受験生ですが，この年の大学入学者は56万8576人，大学入学志願者は87万7313人です。前者は，競争を勝ち抜いて大学に入れた合格者です。残念ながら不合格になった人は，後者から前者を引いて30万8737人と見積もられます。入学志願者に占める比率は35.2％です。これは不合格率に相当します。 へえ，志願者の3人に1人が辛苦を舐めていたのだなあ。私の世代（76年生まれ）はポスト団塊ジュニア世
小学校から保育所に人材が流れるか
保育士不足を解消するため，幼稚園や小学校の教員免許をもって，保育士資格に代替する案が公表されています。 http://www.asahi.com/articles/ASHCJ4WQVHCJUTFL006.html 幼稚園教諭は3～5歳児，小学校教諭は5歳児の保育を担い，養護教諭は対象の定めはないそうです。 なんとも苦肉の策ですが，はたして人材の移動は起きるか。ある方がツイッターで，「給料が高いほうから低いほうに移るわけねえだろ」とつぶやいていましたが，確かにそんな感じです。水は「高きから低き」に流れますが，労働力の移動はその逆であるのが常。 保育士，幼稚園教員，小学校教員の月収分布を比べてみましょう。前2者のデータは，9月28日の日経デュアル記事で出しています。厚労省『賃金構造基本統計』から計算した，2014年6月の月収分布です。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/
年収の官民差の国際比較
7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し
どの学習指導要領で育ったか
年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（
少子化の要因の２局面
少子化が進行していますが，その要因は２つの局面に分けて考えることができます。①結婚しない男女が増える，②子どもを産まない夫婦が増える，の２つです。 ①については言わずもがなですが，②のほうはどうなのでしょう。結婚しても子どもを産まない，ないしはその数を抑える・・・。こういう夫婦も多くなっているのでしょうか。子どものいない共働き夫婦（DINKS）なんていう言葉も出てきていますしね。 私は，有配偶女性ベースの出生率を計算してみました。白書等で見かけるのは，全女性ベースの出生率ですが，ここでは夫のいる有配偶女性をベースに充てるわけです。こうすることで，非婚女性の量，すなわち未婚化の影響を除くことができます。 2010年の間に，25～29歳の母親から生まれた子どもの数は30万6,910人です（厚労省『人口動態統計』）。『国勢調査』から分かる，同年10月時点の20代後半の有配偶女性は130万3,21
青年の自殺率推移の国際比較
わが国の自殺率は最近は微減の傾向にあるのですが，青年層の自殺率だけは増加しています。この点は，昨年の10月24日の記事でみたのですが，他の社会ではどうなのでしょう。ここ20年ほどの推移の国際比較をしてみようと思います。 自殺率とは，自殺者数をベース人口で除した値ですが，分子・分母の国際統計は，WHOのサイトから得ることができます。「WHO Mortality Database」というものです。先月にバージョンアップされたばかりで，各国の最新データが掲載されています。 http://apps.who.int/healthinfo/statistics/mortality/whodpms/ 私は，15～24歳の青年層の自殺率が，1990年代以降どう推移してきたのかを明らかにしました。観察したのは，日・韓・米・英・独・仏・瑞の７か国です。各国について分子と分母を揃え，割り算をして自殺率を出しまし
中学校教員の勤務時間の国際比較
2013年に実施された，OECDの国際教員指導環境調査（TALIS）の結果が公表されました。中学校教員を対象としたコア調査と，小学校・高校教員を対象としたオプション調査からなりますが，日本は前者に参加したそうです。 http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/ 各紙が本調査の結果のハイライトを報じていますが，教員の勤務時間についての報道が多いようです。曰く，日本の教員の勤務時間は世界一，しかしその大半は事務などの雑務…。 私はこういう記事に接すると，原資料に当たって詳しい数値を確認し，それをビジュアル化したくなります。上記サイトから，日本版報告書の要約（15.9MB）をダウンロードし，当該のデータを採取しました。 下の表は，中学校教員の勤務時間（週当たり）をまとめたものです。各紙の報道は，このデータに依拠しています。 なるほど。日本の教員の総勤務時間は
男と女のどちらに生まれ変わりたいか？
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日本の奨学金は国際統計では「ローン」
高等教育には公的な助成がなされていますが，それは2つの成分からなります。大学等の教育機関への助成と，個々の家計を対象とした助成です。 後者の家計対象助成が総額全体の何％を占めるか。OECDの “Education at a Glance 2013” にこの指標の国際統計が載っていますので，それをグラフにしてみました。2010年の統計となっています。 日本は29.2％であり，OECD平均の23.2％よりは高くなっています。しかし注目してほしいのは，その中身のほとんどが “Student loans” であることです。われわれがいう「奨学金」のことですが，国際統計ではしっかり「ローン」に直されています。青色のスカラシップとはみなされていません。 申すまでもなく，わが国の奨学金は実質「ローン」なのですが，国際統計ではこの点がしっかり認識されているようで，安堵の感を覚えました。国際的にみると，青色
一人親世帯の子どもの貧困率
ある社会の中で，貧困状態にある者の量を測る指標として，貧困率というものがあります。所得が，全体の中央値の半分に満たない者がどれほどいるかです。通常，世帯を単位として計算されます。 この貧困率を，一人親世帯の子どもについて出すと，わが国の特異性が見出されます。18歳未満の子どもがいる一人親世帯のうち，所得が上記の基準に満たない世帯がどれほど存在するかですが，以下では子どもの貧困率ということにします。 私は，OECDの“Family Database”にあたって，2008年の国別数値を収集しました。下記サイトのCO2.2の表です。原資料では，親が働いていない世帯と働いている世帯に分けて貧困率が掲載されています。下表は，それを整理したものです。 http://www.oecd.org/social/soc/oecdfamilydatabase.htm 最下段のOECD平均をみると，親が働いていな
殺人率と自殺率の国際比較図
前に，殺人率と自殺率の国際比較図をツイッターで発信したところ，見てくださる方が多いようなので，ブログにも載せておきます。横軸に自殺率，縦軸に殺人率をとった座標上に，188の社会を位置づけたものです。 殺人率とは人口10万人あたりの殺人事件件数をいい，自殺率とは人口10万人あたりの自殺者数を意味します。双方とも2008年のデータです。 日本は殺人率が非常に低く，自殺率が高いので，右下の底辺を這うような位置にあります。他の先進国もおおむね同じです。アメリカは物騒だとかいわれますが，世界全体でみれば，この国よりも殺人率が高い社会がわんさとあります。邦人の殺害事件があった南米のエクアドルが，だいたい中間というところです。 ところで，殺人と自殺という，性質が真逆の逸脱行動の量を同時観察することで，それぞれの社会の国民性のようなものがみえてきます。極限の危機状況に置かれたとき，他人を殺るか，それとも自
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
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